米占領軍によるフセイン拘束について　　　　　　　　　　かけはし2004.01.01号

米英占領軍を即時無条件に撤退させイラクの民主的再生に連帯しよう!

はじめに

　十二月十四日、イラクに侵略した米英の暫定占領行政当局（ＣＰＡ）ブレマー行政官は、サダム・フセインをイラク北部ティクリート近郊で拘束したと発表した。七九年に大統領に就任して以来、二十四年間にわたってイラクを支配し、翌八〇年八月から八年間にわたるイラン・イラク戦争、九〇年クウェート侵攻と九一年湾岸戦争を経て今日まで、イラク人民を戦争と圧制の下に置いてきた独裁者の命運は尽きた。
　フセイン拘束によって、米英など侵略者の占領支配に対する武装抵抗の主力であった旧バース党支配体制残党勢力は、その抵抗のシンボルを失い、求心力を低下させ、分散化していかざるを得ないだろう。それによって、米英など占領軍への組織された武装襲撃が減少する可能性は否定できない。
　しかし、フセイン拘束についてテレビ演説したブッシュ自ら、それが「イラクでの暴力が終わることを意味するものではない」と認めざるを得なかったように、米英占領軍支配への大衆的抵抗と反撃が消滅することはあり得ない。
　三月二十日に米英軍のバグダッド空爆が開始されてから九カ月、五月一日にブッシュが「大規模戦闘終結宣言」を行ってから七カ月余、侵略と横暴な占領軍支配に対するイラク人民の怒りと不信は高まり続けているからだ。

占領支配の暴虐への高まる怒り

　米英軍の侵略戦争によって数万人のイラク市民と兵士が殺害された。戦争犠牲者の数を数える米英のＮＧＯイラク・ボディーカウントは十月はじめ、米英軍の攻撃で殺害された民間人が一万人に迫ったと発表した。家族や親族の命を奪われ、傷つけられ、家を破壊され、仕事を奪われた人々は、数百万人にのぼり、心身に癒えることのない深い傷を負わされている。
　米英の侵略戦争による犠牲者は、バグダッド陥落から八カ月以上も続く占領支配のなかで、ますます増え続けている。占領軍への襲撃も相次ぎ、「誰が殺意を持っているか区別できない」「目の前にいるのはみんな（敵の）戦闘員と見るしかない」という米兵の悲鳴が伝えられている。「大規模戦闘終結宣言後の攻撃による米軍の死者が二百人を超えた」など、米英など占領軍の死者の激増ばかりが報じられているが、攻撃された占領軍の恐怖にかられた無差別な乱射で、ケタ違いに多いイラク人民が殺され、傷つけられ続けている。
　ヘリコプターの連続撃墜をはじめ、反撃の激増に恐怖した米占領軍は十一月に入り、首都バグダッド周辺と北部ティクリート周辺のいわゆる「スンニ三角地帯」で、「アイアンハンマー作戦」「アイビー・サイクロン２作戦」と名づけられた二つの大規模な掃討作戦を開始した。
　Ｆ15、Ｆ16戦闘爆撃機が、「抵抗勢力」やその協力者がいるとされる地域に多数の五百ポンド爆弾や千ポンド爆弾を投下し、ＡＣ１３０地上攻撃機が上空から大口径の砲弾や機関砲弾を撃ち込み、長距離対地ミサイルまで撃ち込んで、ブッシュの「大規模戦闘終結宣言」以前と同様の文字通り大規模な破壊と殺りくの限りを続けている。
　そして地上からは夜間、戦車など重武装の戦闘車両と地上部隊を送り込み、「抵抗勢力の協力者」と決めつけた住民を家ごと破壊して殺害し、地域一帯から十歳の子どもから七十歳を過ぎた老人まで手錠をかけて連行している。米占領軍によれば、「抵抗しても勝ち目はない」と思わせるためであるという。
　失業率は七五％に達しているといわれている。雇用を求める失業者のデモに占領軍が発砲している。アリババ（盗賊）の横行が象徴するように、治安の悪化にも歯止めがかかっていない。水道や電気をはじめ、徹底的に破壊された生活基盤は占領支配が始まって八カ月たっても全く回復していない。
　かつてフセインに弾圧され、占領軍に採用されたイラク人警官のなかからさえ、「サダムの独裁がアメリカの独裁に変わっただけだ」「これがアメリカが約束した自由と民主主義なのか」という怒りの声が噴き出している。米英など占領軍支配の暴虐への怒り、憎しみ、不信はますます深まっており、それを基盤として占領軍への武装攻撃が広がっているのである。

暫定政権構想とイラク人の主権

　「われわれは、イラク人による新政府を樹立した」。フセイン政権下で反体制運動を続けて九九年に殺害され、抵抗の象徴として尊敬を集めている故ムハマンド・サーディク・サドル師の息子であるイスラム教シーア派指導者ムスタダ・サドル師が、十月十日に記者会見し、米英の支配下にあるイラク統治評議会と対決する新政府を樹立したと発表した。サドル師は、「われわれはすべての外国軍のイラクへの展開を拒絶する」と強調した。
　十月十七日にバグダッド東部のサドルシティー（旧サダムシティー。フセインに殺害された父サドル師の名がつけられている）で開かれた金曜礼拝では、一万人以上が集まって新政府樹立に賛同する大合唱が響いた。シーア派住民が多い南部各地でも、新政府樹立を支持する大衆的デモが行われた。
　この「新政府」がどれほどの実態を持ったものなのかは定かではない。しかしサドル師が「反米」を叫んで急速に影響力を拡大していることは確かである。彼の下には武装した民兵組織マハディ軍団が組織されている。サドルシティーやカルバラ、ナジャフなど同師の支持者が多い地域で米軍との銃撃戦が起き、十月だけで米兵五人以上が死亡している。
　サドル師の「新政府樹立宣言」から五日後の十一月十五日、米暫定行政当局（ＣＰＡ）が自ら任命したイラク統治評議会との間で、来年六月までにイラク人による「暫定政権」を作ることで「合意」したと発表された。
　そのスケジュールによれば、〇四年二月末までに暫定憲法である「基本法」を制定、五月末までに暫定国民議会を選出し、六月末に暫定政府を発足させてイラク統治評議会を解散するという。そして暫定政府のもとで〇五年三月十五日までに憲法制定会議を選出し、同年十二月末までに総選挙を行って新政府を発足させるとしている。
　ＣＰＡは暫定政権が「完全な主権を行使する」と言う。しかしこの「合意」では、暫定政府樹立過程をＣＰＡが「監督する」と定めている。もちろん占領軍の撤退はなく、しかも米軍主導の占領軍に「幅広い自由裁量権」を与えると規定している。そもそもこの合意は、ＣＰＡブレマー行政官がワシントンでブッシュらと協議して作成したものを、自ら任命した統治評議会メンバーに一方的に押しつけたものでしかなかったのである。
　暫定統治評議会のメンバーであるシーア派指導者からも、この「暫定政権」構想への厳しい批判が発せられた。シーア派有力組織イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）議長でイラク統治評議会メンバーであるアブドル・アジズ・ハキム師は、アメリカに協力的だとしてサドル師らに激しく批判されている最高権威者アリ・シスターニ師が、「暫定政権構想ではイラクへの主権委譲過程におけるイラク国民の役割が減らされている」と語ったと述べた。そして自らも、「私はそれがイラク国民に一層の困難をもたらす結果になることを恐れている」と述べている。
　サドル師ら伸長する急進反米派に影響力を奪い去られないようにするためには、ＣＰＡと占領軍からある程度距離を置かなければならなくなっているのだ。このような状況で起きたフセイン拘束という事態は、「フセインはもういない。アメリカはいますぐ出て行け」という要求を、さらに強めさせることになるだろう。

「国連中心主義」では闘えない

　イラクをイスラエルと並ぶ中東支配の砦にしようとするアメリカ帝国主義が、イラクに全面的な「民主的自由選挙」を導入することは、極めて困難な政治的作業にならざるを得ない。アメリカの統制を離れたところで「自由選挙」が行われれば、自分たちが「悪の枢軸」と名指しするイランと結びついた人口の六割を占めるシーア派が多数派になってしまう可能性が強いからであり、しかもシーア派のなかで、サドル師に代表されるような「反米」の機運がますます強まっているからである。
　したがってブッシュ政権は占領支配を直ちにやめるわけにはいかず、国連に権限を大幅に譲り渡したくても、そうたやすく譲り渡すわけにはいかない。発表された「暫定政権構想」にも、国連の役割はほとんどない。しかしわれわれは、日本共産党のように「いまこそ国連中心の復興への移行を」と安易に主張することはできない。国連がイラク戦争でどんな役割を果たしてきたのかはっきりさせることが必要である。
　ブリクスら国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）は、大量破壊兵器がなおも隠されているかのように匂わせる報告を繰り返し、米英の武力行使もやむを得ないかのような国際的機運を作り出すために意識的に活動し続けた。ブリクスは巨大な反戦闘争と反戦世論の前に動揺し、開戦直前に態度を変えてブッシュ政権を批判し始めたが、自らの果たした反動的役割を消し去ることはできない。
　五月に採択された安保理決議１４８３は、米英軍が「権限者」として居座ることを認め、占領軍主導の統治の継続を受け入れた。復興資金についても、占領軍に支配権を与えている。八月の安保理決議１５００は、圧倒的多数のイラク人民が「アメリカの操り人形」として嫌悪するイラク統治評議会の発足を「歓迎する」とし、国連イラク支援派遣団を米英占領軍の指揮下にあるＣＰＡの補助機関として位置づけた。十月に採択された安保理決議１５１１は、多国籍軍の派遣を認めている。そしてこのような国連における流れを受けて小泉政権は、「事態は日本政府が求めてきた国連の役割を強める方向へ推移しつつある」と主張しているのである。
　イラク戦争開戦を急いだ米英と、慎重な姿勢を崩さなかったフランスとドイツ、独仏に同調する姿勢を示し続けたロシアと中国との対立の背景に、イラクの巨大な石油利権をめぐる対立があったことは周知の事実である。米英と「対立」したこれら諸国は、イラクが「大量破壊兵器の不保持」を自ら「立証」できなかった場合の「最後の手段」として、国連の旗印のもとで武力行使することを肯定していた。
　たとえばフランスは開戦直前、米英日の資金援助をちらつかせた安保理での多数派工作が成功して、国際的に孤立することになった場合、多国籍軍に参加してイラク侵略戦争に参戦することも選択肢の一つにしていた。ラファラン政権はそのために、原子力空母シャルル・ドゴールをトルコ沖の東地中海に派遣し、いつでも参戦できる態勢を整えていたのである。
　ブッシュ政権は現在、日本をはじめ世界中からカネをかき集めて行う復興事業の受注から、参戦しなかった国の企業を排除するとして仏独などとの対立を深めている。しかし、石油も含む利権の確保をめぐる交渉次第では、アメリカが半歩譲った形で事実上、現在の占領支配を継承する「国連を中心とした復興の枠組み」が、あっさりと作られてしまう可能性も否定することはできない。フセイン拘束について仏独ロ中政権は異口同音に、直ちにブッシュ政権の「成功を祝福する」談話を発表した。

民主的再生への希望の道を

　そのような、占領支配を粉飾する「国連を中心とした復興の枠組み」なるものが作られ、フランスやドイツがユーゴ侵略戦争と同様に派兵を決定すれば、民主党は直ちに派兵に賛成するだろう。日本共産党などの「国連中心主義」論理では、この流れと闘うことができない。
　すべては、米英占領軍の即時無条件撤退から始まる。イラクは国境を超えた複雑な宗教的・民族的対立を抱え、しかもそこに石油資源の利権がからんでいる。しかもイラク人民の圧倒的多数を占めるイスラム教は、外に対して戦闘的になればなるほど原理主義的色彩を強め、フェミニズムをはじめとする近代的民主主義と衝突する傾向が強まっていく。民族対立と宗教対立に強権支配のタガをはめていたフセイン独裁体制が崩壊し、米英占領軍の軍事支配が退場すれば、さまざまな対立が一気に噴き出す可能性は確かにある。
　しかしイラクでは、民主主義を求める闘いの流れもフセインの弾圧で消え去ることなく続いてきた。フセイン拘束を伝えるテレビニュースには、バグダッドで多数の赤旗をうち振るイラク共産党の支持者たちの姿が繰り返し映し出されていた。イラク共産党は統治評議会に参加しているが、フセインの弾圧に抗して民主主義を求めて闘い続けてきた勢力であることは疑いない。
　来日して小泉と会談し話題となったアル・リカービ氏らの「イラク民族民主主義潮流」は、占領軍のかいらいであるイラク統治評議会から独立して憲法制定国民会議準備委員会を設立し、ブッシュの戦争と占領に反対する国際会議や十一月にフランスで開かれたヨーロッパ社会フォーラムにも参加している。
　この憲法制定国民会議準備委員会のコミュニケは、自らを「人民を解放し民主主義を広めると称する新植民地主義と、真っ向から闘う組織である」と規定し、イラク統治評議会を「占領計画の道具でしかない」と厳しく批判している。そしてグローバル戦争に対決する反グローバリゼーション運動への熱い希望と連帯を表明している。
　イラクの復興と再生は、帝国主義と対決して民主主義をめざすこのような人々に連帯し、支えようとする闘いから始まるのだ。その前提は、暴力と憎しみをまき散らす米英占領軍の即時無条件の撤兵である。
　国連は、核武装した五つの軍事大国が安保理常任理事国となり、「拒否権」という自分たちだけに許された特権を行使して支配しつつ国際的に対立する諸利害を調整する、第二次世界大戦の戦勝国連合として出発した。この基本的性格は、今日なお維持されている。
　もちろん国連には、この間の国際的ＮＧＯ活動や多様な社会運動の急速な拡大のなかで、死刑廃止条約や地雷禁止条約の成立に示されるように、これらの運動の力を以前よりはるかに強く反映させることができるようになっている。したがってわれわれは、国連への働きかけや圧力をさらに強めるべきである。それは、さまざまな運動が、自民党が多数を占める国会に働きかけ、圧力をかけることと同様である。
　しかし労働者人民は、核武装した五つの軍事大国が支配する国家間連合に過ぎない国連に、未来と希望を託すことはできない。未来と希望は、新自由主義グローバリゼーションと一体となったグローバル戦争に反対し、「もう一つの世界」をめざして全世界に広がる闘いのなかにある。
　フセイン拘束によって旧バース党支配体制残党勢力が分散化し、占領軍への組織的攻撃が減少するとすれば、国連バグダッド本部への自爆攻撃のようなイラク人民を巻き込むこともいとわぬ無差別テロや、ＮＧＯなど攻撃しやすいソフト・ターゲットへのテロ襲撃が増加する可能性も否定できない。
　当然のことながら、イラクの民主的再生への希望をたぐり寄せようとする闘いは、このような無差別テロとは絶対にあいいれないということを、はっきり主張しなければならない。それが絶望と混乱をまき散らすものでしかないことは、あの「９・11」によって悲劇的に実証されている。「９・11」はアフガン戦争とイラク戦争という、アメリカ帝国主義のいまも続く侵略戦争の巨大な惨劇を呼び寄せたのである。
　米英占領軍は即時無条件にイラクから撤兵せよ！　全世界の反戦闘争と連帯し、自衛隊イラク派兵を阻止しよう！　「もう一つの世界」をめざして、新自由主義グローバリゼーションと一体となったグローバル戦争と闘い抜こう！
（12月15日　高島義一）