かけはし2004.01.01号

郵政公社は服務大改悪を撤回せよ

郵政全労協に結集して闘おう

　郵政公社は、一万七千人の人減らしを軸に「アクションプラン」なる大リストラを押し進めている。そのもとで、四日連続の深夜勤を四週に二回行わせるという服務大改悪を労働者に押しつけようとしている。差別的労働条件を強いられている非常勤の「ゆうメイト」からは、休息時間まで奪い去ろうとしているのだ。

アクションプランの大減員計画

　日本郵政公社発足から八カ月が経過した。公社は発足に先立って、企業性の追求を第一義とした中期経営目標（四カ年計画）を打ち出していたが、公社発足からわずか二カ月にも満たない五月二十一日、郵便物数の減少や簡保保有契約数の大幅な減少傾向を見すえ、公社の経営危機を露呈した形での大リストラとして「アクションプラン」と称する中期経営目標を二年前倒した経営ビジョンを発表した。
　「アクションプラン」は、その柱を「健全な経営基盤」の確立にすえ、徹底したコスト削減を掲げ、中期経営目標で示された〇五年までに一万一千人の減員を上回る一万七千人の人減らしを打ち出した。郵政民営化論議が渦巻く中で、郵便作業効率化の切り札として新型区分機（７桁化）が導入された九八年の減員数が四千七百六十人であったことを考えれば、「アクションプラン」の減員計画がいかに無暴なものであるのかは明らかだ。

７桁区分機導入は大失敗だった

　ところで、この７桁区分機を導入することによって経費削減を含めた効率化が図られたのだろうか。郵政省（当時）は「機械処理によって郵便物の九〇％を配達区分し、郵便外務員は午前九時半にすべての局内作業を終了する」と述べていたのだが、この計画はみごとに崩れた。池田実さんの『郵政民営化』（現代書館）で記されているように、機械処理率は八〇％にも満たず、当初は必要なくなると言われたパート職員も引き続き雇用せざるを得なくなった。
　また、五千人にも及ぶ職員の減による職員一人当たりの配達区域の拡大と、目算のはずれた機械の低処理率のために道順組立作業に費やさねばならない時間を含め、逆に労働時間が今日に至ってさえ増えているという笑うに笑えぬ状況にある。従って、職員の人件費総体でも職員の減、ボーナス支給削減・ベースアップ率を抑えたにもかかわらず、前年度比で増加している。一方、物件費に関しても巨額の設備投資をしたが、その効果は全く出ていないという結果を生んでいる。
　こうしたことがあったためか、郵政省から看板を代えた郵政事業庁は〇一年、公社化に向けた郵便事業の合理化である「新生ビジョン」を発表し、〇二年には、郵政職場にその柱である新集配システムを試行実施してきた。〇二年度の実施局は全国で百二十八局、〇三年度が九十八局と拡大され、千七百人が減員されることとなった。
　この施策は五カ年計画とされているが、試行実施後の実態は混乱を極めていると言っても過言ではない。「失敗は許されない施策」として導入された新集配システムは、�`高付加価値郵便�aという書留・速達などを職員が配達し、一般郵便をゆうメイト（非常勤）が配達するというものである。
　本来、郵便配達作業は大区分―道順組立―配達というサイクルによって地域習熟度が高められ、転居・転入・不明のチェックを確認し、情報が確保される。しかし、新集配システムがこの一連の作業を輪切りにしてしまったために、利用者からの誤配・誤還付・付着の苦情が飛躍的に増大した。
　郵政当局は利用者からの苦情申告のあまりの多さに、ゆうメイトに対する指導・注意を日常的に喚起している。毎日六時間の目一杯の外務作業をこなしているゆうメイトなのだが、こうした上司からの行き過ぎた言辞も含めて、退職があとを断たない。「施策の最大の課題はゆうメイトの安定確保」とこぼすほど、定着率の悪さは深刻な事態となっている。
　この一方で、職員には書留・速達などの対面配達の途上で各種商品（ゆうパック・年賀はがきなど）の営業活動を行わせるはずだった。しかし、ゆうメイトが配達しきれない郵便物の配達や職員の人減らしによる配達区域の拡大などによって「営業チャンスが広がる」ことも見込めなくなってしまったのだ。人件費削減と営業実績アップとサービス向上という一石三鳥の画期的な施策であったはずの新集配システムは、試行実施後一年を経過した時点で、全国展開のメドすら全くたっていないのである。
　郵便作業効率化の切り札として導入された７桁区分機が、つまるところ赤字を大幅に増やすこととなり、次いで「失敗は許されない施策」として試行実施された新集配システムもまた、行方がわからないという状況の中にある。しかし、郵政官僚はだれもこの責任をとろうとしないばかりか、失敗策でもあったことすら公言はしない。しかし、こうした悪施策が実施されるごとに、確実に職員の減員だけは待ったなしに行われているのだ。

効率化計画のあいつぐ破綻

　民営化に向けて事業の赤字体質からの脱却をめざして、これまでさまざまな効率化計画が実施されてきた。これら効率化計画の実施に併行して、〇二年、コスト削減・品質向上・経営管理の高度化・非常勤労働者の活用を柱にすえ、埼玉・越谷局にトヨタかんばん方式（ＪＰＳ方式）が試行実施され、生田新総裁や小泉首相が視察に訪れマスコミにも大きく報道されたことは記憶に新しい。
　「ムダ、ムラ、ムリ」の排除を掲げて、越谷局に“トヨタプロジェクト推進室”が設置され、これまでの調査によれば改善項目は一千点を超え、三百七十点ほどに整理できたという。枝葉末節の改善項目についてはここでは置いておくが、これによって集配課での内務作業が激変したのだ。
　まず、六月から集配課では区分台の丸型簡易椅子（背もたれが十五センチ程度）がすべて撤去された。このため道順組立、事故処理（転送・還付）、事務レポートの作成作業などすべてが、これまでよりはるかにきつい立ち作業となった。さらには、十月からは現行の五十口あった区分函を百口に増やし、縦型区分方式に変えると同時に道順組立台も撤去された。代わりに移動式組立作業台兼台車とでも言うべきマシーンが開発製造され、上部が組立用に、二段目は機械区分ケース置きに、下段には大型郵便を入れるファイバーを置けるようにしつらえてある。この作業台は職員・ゆうメイト一人一台配備されている。
　椅子の撤去から半年、区分函と区分台の変更から一カ月余でもあり、当局は「なれれば早くなる」と取りつくろっていたが配達の午後七時の帰局が常態化した。昼食時間も満足に取らない「サービス労働」を差し引いても、十月・十一月期の三六協定六十時間に達する勢いとなり、急きょ前代未聞の七十一時間で再締結するという混乱を引き起こしている。
　「ムリ、ムダ、ムラ」を徹底的に排除し、生産性の向上をめざすトヨタ方式（ＪＰＳ方式）もまた、人減らしと徹底した労働強化を強制しても、設備投資に人件費の削減が追いつかず、赤字を再生産する結果となっている。この試行錯誤は〇四年三月までだが、〇四年度以降、逐次、全国に導入ということになれば、集配部門の大混乱を避けることはできないだろうし、「非効率化」によってますます赤字を増大させることになるだろう。
　もっともこのトヨタ方式は、郵政民営化論を推進する勢力に対して、その導入試行で枝葉末節のいくつかの改善成果を上げ、ガス抜きをさせる目論見だったのではないかという見方があることも事実なのだが。いずれにしても、こうした「効率化」に向けた諸施策によって現場で働く労働者は職場環境や労働条件の悪化の中で、悲惨な状況に追い込まれているのである。

服務大改悪で職場はどうなるか

　「健全な経営基盤」の確立に向けた郵政公社の効率化計画とその実施は、集配部門が主軸であることは自明だが、郵政内務部門でも７桁区分機の導入によって職員と非常勤労働者の雇用者数が逆転した状況に、さらに追い討ちをかけるように、服務の大改悪が進められている（本紙12月８日号既報）。
　公社案では、�@深夜勤の復活�A特例休息の廃止�B新夜勤回数制限の撤廃、というものである。「新夜勤」導入から十年、この間の夜勤は仮眠時間を含む十四時間勤務で、勤務明けの翌日は通常、週休か非番となっていた。公社はこれを非効率として四日連続の十時間深夜勤を四週に二回行わせるというのが服務大改悪の内容だ。
　かつて深夜労働の軽減を求め、そして回数の減や深夜休憩の確保を求めて長年闘ってきた成果を全逓本部はあっさりと捨て切り、〇四年二月の導入実施に応じてしまったのである。権利は獲得するまでは多くの歳月と闘いの労力を要するが、まさに失う時は一気である。
　この大改悪では、特例休息が廃止され、それに代って新たな休息が付与されることを唱っている。しかしこの新たな休息は、特別に深夜の八時間・十時間・十四時間の勤務だけに付与されるという代物なのだ。さらには、新設された「加算額（六千円）」も十時間・十四時間勤務を限定した手当と規定されている。従って、深夜労働の大半を担っている十三時間や七時間労働のゆうメイトは、休息も手当も対象外ということになる。
　さらに労働時間でも、例えば十四時間勤務の職員は、「新たな休息」六十分プラス「一般休息」五十三分で、実働は十二時間七分。これに対して、勤務時間がそれより一時間短いはずの十三時間勤務のゆうメイトは、「一般休息」四十九分のみの実働十二時間十一分となり、何と実働時間が逆転してしまうのである。
　ゆうメイトへの差別はこれだけに止まらない。来年四月に導入されようとしているゆうメイトの基本賃金は、一率に地域別の最低賃金制の水準近くまで引き下げ、新たに勤務態度の評価項目に沿った加算給を組み込もうとしているのである。
　このような、郵政省が実施してきた大量の人減らしと服務大合理化の一方で、特定局制度や膨張する関連企業と天下り構造の改革には何ひとつ手を加えようとはしてはいない。既得権益は温存されたままなのである。
　実施されてきた近年の数々の施策は、サービスダウンを顕在化させたばかりか、あまつさえ赤字を増幅させ、労働者を苦しめただけだった。そしてこの施策を通じて、郵政官僚は郵便事業を食い物にしてきたのである。この腐敗し切った構造を告発し、労働者の雇用と労働条件を守る闘いを推し進めていかなければならない。
　失敗策を省みることなく、利用者に犠牲を強いる郵便料金値上げに踏み切りかねない郵政公社に対して、郵政全労協は利用者としての労働者市民と連帯し、労働者の権利と事業の真の公共性を守ろうとする闘いを展開してきた。郵政全労協とともに、職場で、地域でこの闘いを組織し、「小泉改革」を打ち破ろう。（中村哲也）