| 北朝鮮核開発６カ国協議 かけはし2003.9.8号より |
反帝国際主義とは無縁の路線だ
八月二十七日〜二十九日に北京で行われた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題をめぐる六カ国（南北米中日ロ）協議は六項目の「共通認識」をまとめて閉会した。中国が意図していたとされる共同声明文書化や次回協議日程確定は北朝鮮の反対で宙に浮き、「核問題平和的解決」「段階的同時並行的解決」「対話維持・信頼醸成」といった口頭提起の努力目標を六カ国が「拍手で確認」するというわびしいセレモニーで閉幕した。
協議終了後に北京を去るに当たり北朝鮮代表団は「こんな協議は開く必要もなく興味も期待も持つことはできない」と協議開催自体をなじり、北朝鮮外務省も「協議は卓上の空論にすぎずわれわれを武装解除させる場となった」といつもながらのパフォーマンスで応えた。そしてこうした批判は米日に対してというよりもより本質的には北朝鮮自身を巻き込んで六カ国協議を設定した中国に対して向けられたものとなった。
同協議の中で北朝鮮代表は、「米国の敵視政策に対しては強力な核抑止力を持たなければならない」「核計画放棄の基準は朝米間の不可侵条約締結・外交関係樹立、他国との経済取引を妨害しない時とみなす」と核保有を公言し、「米国による東洋の風習を無視した脅迫的言動に対し濃縮ウラン以上のものを持つようになったというわれわれの主張を、米国は秘密計画自認と誤って報道した」と、昨年十月の米朝協議決裂の経緯にふれた。
「米国の敵視政策」を口実にすれば何でもありの論法だ。「米国の敵視政策」に怒る韓国や中国そして日本の人民の反戦反核闘争と結合して米国を追いつめ孤立させる（その闘いは全く可能だ！）という反帝国主義・プロレタリア国際主義の実践とはおよそ無縁の核武装・核威嚇路線であり、東アジア人民の反帝反米闘争の実践など論外で、米国を核保有で揺さぶりさえすれば「一括妥結」の成果が得られると夢想する、「反米」とはおよそ対極の親米事大主義外交そのものだ。
また六カ国協議参加国の中で北朝鮮と同様に最も反動的に立ち回ったのが日本代表団であることを弾劾しなければならない。もちろん「拉致問題」は一刻も早く解決されなければならず、金正日体制は即時無条件に被害者家族を引き渡すべきである。しかし六カ国協議は、そもそも北朝鮮核開発問題を最重要協議課題として設定されたのである。日本代表団はその場に、「拉致事件解決の糸口をどうやって見いだすか」という個別の利害を絡ませて参加し、個別協議化に難色を示すホスト国中国のひんしゅくをかってもなお平然としていた。
そして日本代表団は、核開発問題に関しても、被爆国として協議の場で核廃絶を求める被爆者自身の声を代弁して「北朝鮮核開発許すまじ」のメッセージを発しようとはしなかった。米国の核軍事力支配を前提にした「国際的枠組み順守」論の高みから、米国と同様の「北朝鮮の一方的な核完全放棄論」を唱えたにすぎない。
金正日専制支配の危機を表現
協議期間中に世界中からメディアスタッフ五百人（日本二百人）が北京に殺到し、中国政府がプレスへの異例のサービスに努める中で北朝鮮核問題協議が異様なまでに極大化されてしまった。同協議での真の論点を見誤らないためにも北朝鮮金正日独裁体制の現実を沈着に概観してみよう。
金正日体制下の北朝鮮は「人道支援対象国」という明解な言葉で規定されることが最も適切な国家である。この現実はこの国の体制が「社会主義的」か「専制独裁支配」か「儒教王朝」かといった規定論議すら許さぬほど厳しいものだ。総人口二千三百万人の中の一、二割を占める特権階級と残り二千万人の「基層群衆」で身分制度的に構成され、この二千万人中の大半の人々は「明日は何を食べてしのぐか」という生活をこの何年間も強いられている。
未来を担う若い世代は幼少時から「二人のボスが築いた地上の楽園」論を押しつけられ、思考の発展どころか、思考の退化を強いられ続けている。そしてだれもが二十歳前後の頃には「ホンネとタテマエ」のこの二重基準を使い分ける処世術を身につけている。金正日のいう「先軍政治」「一心団結」「銃爆決死擁護」スローガンの下にある北朝鮮人民の大半はこうした現実の中にある。百万を擁するとされる人民軍の末端組織は野盗集団化して人民を恐怖に陥れている。
こうした現実の中にある北朝鮮が唱える「核保有誇示」「米朝不可侵締結先決論」は果たして何を意味し、どう了解すればいいのか。米朝間の危機があおられているのではなく、金正日支配下の北朝鮮自身の体制的危機がそのまま持ち込まれたのが六カ国協議の中身ともいえる。「核開発放棄プログラム」との交換条件の最初に提示されているのは「重油提供」「食糧支援大幅拡大」「電力損失補償」という体制存続に関わる事項ばかりだ。
「改革・開放」路線にカジを切ればはるかに未来ある展望が切り開かれてくるのに、なぜ自国をここまで窮地に追い込む自縛外交ににだわるのか？ だれしもが同じ疑問を提示するが答えは明らかだ。この五十年間を通して北朝鮮の地には金日成・金正日王朝という「完結した国家」が完成してしまい、この支配様式に抵触する「改革・開放」路線など受け入れたら金王朝がたちまち崩壊するのは時間の問題であることを金正日自身が一番よく理解しているからである。
そうならないためには「民族主義」を存分に分かち合え、王朝体制維持に抵触しない形で韓国に全面的依存しなければならず、また韓国も同じ民族として、また儒教的価値観を共有しているという意味でこの流れには応えていくだろう。しかし南北それぞれの意図・動機が何であれ、南北統一の大きな流れの中での交流活性化推進は当然のことであり、南北自身のこの事業は歓迎されることであって「北への迎合だ」などと安易に批判されるようなことではない。
今後の展望とわれわれの課題
次回協議開催すら確定できないまま終了した六カ国協議の今後の行方はどうなるのか？ 協議終了後に北朝鮮代表団は「次回協議開催は米国次第だ」とした。北朝鮮としては今回協議で「核保有公言」「核実験示唆」という残された最後のカードを切って「揺さぶり効果」を願望したのだろうが、米国は朝鮮半島とは異なって格段に大きな帝国主義的権益のかかったイラク・パレスチナ情勢の緊迫化に対応をシフトさせており、金正日のいつもながらのこうした「ディスプレー（披瀝戦術）」はにべもなく一蹴された。
そして六カ国協議の場ですら核保有を公言した金正日体制の対応は中国指導部に新たな決断を迫るものとなっただろう。中国は六カ国協議開催の数日前にも人民解放軍と共産党の代表団をそれぞれ訪朝させており、対外的には「恒例の答礼訪問」と説明されているが、タイミング的に見ても最後の最後まで北朝鮮核開発路線への牽制外交を執拗に展開していた事情をうかがわせる。
しかしその甲斐もなく金正日体制は最後の対米カードを切ってしまった。この対米カードは、中国にとっては絶縁状に等しい北朝鮮からの通告である。朝鮮戦争（一九五〇年〜五三年）当時、絶対的敗勢下の中でスターリンによって見捨てられ（亡命政権樹立論）ていた北朝鮮を莫大な犠牲を伴ってかろうじて救い上げたのは中国であり、中国こそが「北朝鮮建国の父」であることは紛れもない事実である。当時、北朝鮮人民を見捨てて中国東北部に逃亡していた金日成の懐に抱かれていた金正日（当時八歳）が、今日その中国に「弓をひいた」のだ。
「鮮血で固めた中朝の友誼」を中国が真の意味でどう理解しているか、その「鮮血の代価」が何であるのかを金正日が思い知らされる中国の外交攻勢がすでに始まっているだろう。六カ国協議をめぐる今後の行方は、中朝対立の公然化とともに、韓国による対米牽制（朝鮮半島への米軍事力展開阻止）顕在化、この二要素の動向が焦点となっていくだろう。
そして私たちは日本政府に対して何を要求し、どのように闘っていくべきか。第一には朝鮮半島南北統一プロセスにすら敵対するブッシュの「北朝鮮―悪の枢軸」規定には与しない外交姿勢を明確にすることであり、第二には被爆国・被爆者の痛みと怒りの観点から北朝鮮核開発を許さないメッセージを発し続けることであり、第三には拉致事件被害者家族全員の即時帰国を北朝鮮に要求し、日朝国交交渉早期再開、日朝間自由往来実現を展望していくこと、第四には六カ国協議の中ではあたかも当然視されている米ロ中英仏による核保有独占という現状への批判と核廃絶に向けた日本のイニシアチブ発揮のために闘うこと――このために闘っていくことである。
（8月31日 荒沢 峻）
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