| 戦争と新自由主義に対決する社会運動を強化し新たな政治勢力を作り出そう |
日本の政局は、九月二十日の自民党総裁選をめぐって、ふたたび流動・激動の局面に入った。マスメディアの世論調査によれば、いまだ小泉政権に対する支持は五〇％近い異例の高率を保っている。しかし総裁選の結果次第では、解散・総選挙の日程も大きく変わることになるだろう。
小泉が総裁選を勝ち抜いた場合には、十一月の総選挙が予想されている。しかし小泉は、かりに総裁選に敗北した場合にも、首相として解散権を行使し総選挙に打って出る可能性をもちらつかせており、民主・自由両党合同による新・民主党の結成をもう一つの軸にした新しい政党再編＝保守二大政党、ないし保守二極ブロック化が現実化していくことも考えられる。
十年前の一九九三年八月、日本新党の細川護煕を首班とした「非自民連立政権」が登場して以来、社会党の村山富市委員長を首班とする自民・社会・さきがけ連立政権を経て、戦後「護憲・平和」の革新勢力は議会内的には周辺化した極小勢力に追い込まれた。
バブル崩壊後の十年以上にわたる長期不況と、湾岸戦争・ＰＫＯ派兵を契機にした自衛隊海外派兵の既成事実化の下で、社会（社民）・共産を軸にした戦後革新勢力は有効な反撃を組織することはできなかった。リストラ・失業の拡大と労働者の権利が奪われていく状況で、労働組合運動は抵抗の闘いを集団的に作りだしえないまま、日々その地歩を奪われた。その結果、衆院において実に九割の国会議員が有事３法案に賛成するという事態が作りだされたのである。
こうした中で、日本の議会政治の構造的危機と人々の政治不信は、「強力で安定した」リーダーシップを求める方向へと全体的に誘導されており、労働者・市民のフラストレーションは「危機管理」や「日本人の誇り」を前面に押し出した新しい国家主義に動員されている。
自民党総裁選を通じた政治状況の流動化は、社民党の事実上の解体状況、「資本主義の枠内」を徹底化させた共産党のいっそうの右傾化をさらに促す要因とならざるをえない。われわれは、旧来の護憲革新勢力の深刻きわまる危機と分解に対する主体的関わりの追求をも含めて、国政をもふくめたオルタナティブな抵抗の旗を掲げうる拠点を作りだし、戦争と新自由主義に鮮明に対決する政治勢力の展望を模索していく共同の努力を着実に推し進めていかなければならない。問題はそれを可能にする社会運動的基盤の形成である。
二年前の四月、森政権末期の政治不信と閉塞状況の中で、「自民党をぶっこわす」というパフォーマンスがもたらした圧倒的な「国民的人気」に支えられて登場した小泉政権は、「聖域なき構造改革」という新自由主義路線の追求と憲法改悪を自らの使命としていた。
政権発足から五カ月たらずのうちに起こったアメリカへの「９・11」同時多発テロとブッシュ政権が発動した「グローバル戦争」に全面的に協力した小泉政権は、アフガン戦争を通じて「テロ特措法」を、イラク戦争を通じて懸案の「有事３法」を成立させただけではなく、さらに自衛隊をイラク軍事占領支配に参加させる「イラク特措法」をも成立させた。こうして小泉政権は、ブッシュの戦争政策とタイアップして日本の戦後安保政策の枠組みを歴史的に転換させ、「戦争遂行国家」体制を確立する道に決定的に踏み込んだのである。それは自民党の五十年におよぶ「悲願」であった憲法改悪を急速に政治日程に載せることとなった。
しかし小泉「構造改革」路線が加速させた深刻な不況と倒産・失業がもたらす社会不安の中で、旧来の利益配分型政治の危機への反発から「政策転換」を要求する動きが自民党内に噴出している。小泉「構造改革」路線は、農民、中小企業、商工業者など自民党の伝統的集票基盤を直撃した。新自由主義的グローバリゼーションと憲法改悪を「時代の不可避的要請」とする世論操作の助けによって、小泉内閣への支持率は相対的に高レベルを保っているとはいえ、生活の現実が小泉路線の修正・転換を促す不断の圧力となって小泉の足元を脅かしている。
自民党内「反小泉」勢力の共通の旗印は、大幅な財政支出による「不況克服」策を先行せよ、ということにつきる。彼らは小泉「構造改革」路線を「弱肉強食」の徹底化だと批判し、「弱者救済」を主張する。しかしそれが新自由主義的「構造改革」そのものへの批判でないことは言うまでもない。彼らの「弱者救済」の主張は、利権配分の温存を通じた支持基盤の打ち固め以外のなにものでもない。それは労働者・市民の権利剥奪攻撃を積極的に容認した上で、権威主義的な「温情」による国民統合を強化しようとするものである。
反小泉総裁候補の中で最有力視されている亀井静香の「先鋭」でデマゴギッシュな小泉批判は、排外主義的で強権的な警察国家体制の構築の意思を秘めたものである。９月１日のＴＶ朝日「ニュースステーション」に出演した亀井は「高速道路の夜間無料化」などとともに「いつでも、どこでもすぐやる警察」とか「公立学校中高一貫教育・全寮制」などのスローガンを提示した。
すでに江藤・亀井派の亀井静香前政調会長、高村派の高村正彦元外相、橋本派の藤井孝男元運輸相などが総裁選に名乗りを上げている。党内派閥の力学で言えば、小泉内閣を支える三派（森派、山崎派、加藤紘一グループ）は、「反小泉」グループに比して少数である。しかし最大派閥の橋本派内でも、青木参院議員会長にリードされた参院グループの多くが「小泉支持」の態度を見せているように、もはや旧来の派閥的結束の枠組み自体が有効な統制力を発揮できなくなっている。
小泉は、この派閥統制力の衰退を利用して、総選挙で小泉の依然として高い「人気」にすがろうとする議員たちを個別に獲得し、総裁選を勝ち抜こうとしている。彼は持論である郵政完全民営化の実現とならんで、二〇〇五年十一月の自民党結党五十周年に合わせて党としての憲法改悪案策定を表明した。
こうして九月二十日の自民党総裁選のプロセスそのものが、新自由主義的構造改革と有事危機管理・海外派兵国家の構築と憲法改悪に向かう、メディアをフルに活用した宣伝キャンペーンとしての性格を持っているのである。それはそのまま小泉・自民党の側からする総選挙への準備でもある。
労働者・市民は、自民党総裁選と十一月にも予想される総選挙を通じた政局の流動化と議会政党の新たな再編に、自らの足場を持って立ち向かう有効な手段を欠いている。
しかし同時にわれわれは、今春のイラク反戦運動で垣間見た新しい運動の可能性を、自衛隊のイラク派兵反対、米英を中心とした占領軍のイラクからの即時撤退を求める多様な運動へと発展させる行動を通じて、情勢に有効に働きかける流れを築き上げていかなければならない。
そして北朝鮮・金正日軍事独裁体制の「核開発危機」、拉致犯罪の中でかもしだされた「戦争ムード」の煽り立てに抗する闘いを作りだしていかなければならない。さらに来年一月にインドのムンバイで行われる世界社会フォーラムを射程に入れながら、反グローバリゼーション運動を日本の地に定着させるために全力をつくし、反戦運動と結び付けた相乗的展開をかちとっていこう。
そうした運動は、もちろん「戦後革新」勢力の崩壊的ともいえる危機を乗り越える政治潮流をめざす闘いと直接的に結びつくものではない。しかしわれわれが新しい政治勢力を目指そうとする時、その基盤となるものはこうした新たな社会運動の強化以外にはありえないのである。
九月十三日、脱ＷＴＯ草の根キャンペーンが呼びかけている「グローバル・ピースマーチ」（十二時半、芝公園）、九月二十七日、ワールド・ピース・ナウが主催する「ワールドピースパレード」を皮切りに、秋の闘いを切り開こう。
（９月２日 平井純一） |