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国労闘う闘争団が民営化と対決する台湾鉄道労組と交流 |
稲垣 豊（ＡＴＴＡＣジャパン）
八月十三日から十六日まで、国労闘う闘争団の岩崎松男さんと国鉄闘争共闘会議ニュースレター編集長の川副詔三さんと三人で台湾鉄道労組の招待で訪問しました。
台湾鉄道は現在民営化攻撃がかけられており、当局による「再生プラン」では二〇〇七年に完全民営化という案が提示されています。当然リストラや労働条件の切り下げが予想されることから、鉄道労組による反対闘争がこの間取り組まれてきました。
台湾鉄道労組は八月十四日に臨時代議員大会を開催し、九月十一日（旧暦の中秋節にあたり台湾では休日となる）にスト権確立のための組合員大会を行うかどうかの討論が行われました。鉄道労働者一万五千人のうち一万四千人を組織する鉄道労組が、全組合員参加の組合員大会を開催するということは事実上、鉄道がストップすることを意味します。この重要な大会に闘う闘争団が招待され、日本の国鉄民営化の教訓を台湾に伝えることができたことは、今後の台湾労働運動にとっても有意義なことだと思います。
ストめざす臨時大会と拠点職場訪問
到着した日の晩は、各地から台北に集まった分会代表が一堂に会し、日本からの一行を歓迎する晩餐が行われました。翌日は、台北駅ビル内の大会堂で行われた臨時大会に参加しました。ゼッケンに鉢巻で登壇した闘う闘争団の岩崎さんは、新自由主義がもたらす労働慣行の急激な変化は、これまでの労使関係を根底から覆すものであり、それに抗するためには相当の覚悟と団結が必要であることを、その発言の中で強調しました。「労働者の国際連帯万歳！」という締めくくりの発言に、会場からたくさんのエールと拍手が送られました。
その後、九月十一日の組合員大会を開催することが正式に臨時大会で採択され、階下の駅構内で決起集会が行われました。広いチケット売り場に設けられた特設ステージには張文正委員長以下、執行部がならび、台湾全土から参加した代議員約三百人が整列しました。張委員長から先ほど行われた臨時大会の報告があり、その後、ステージ上に掲げられた「誓」という大きな文字に代議員一人一人が血判を押すというパフォーマンスで、９・11組合員大会への決意を表明しました。
昼食と小休止をはさんで、台北市内にある台湾鉄道の修理・機械工場の見学に向かいました。工場長の出迎えで、すこしびっくりしてしまいましたが、この工場自身が現在移転攻撃を受けていることから、管理者としても現在の民営化推進政策に不安を隠せないというのが本音のようでした。
設備は日本支配時代のものをはじめ、旧式が目立ちましたが、その理由は、政府が台湾鉄道の将来を真剣に考えておらず、設備更新のための財政措置をとらないからだそうです。工場の見学には、台湾鉄道労組の闘いを支援する学生たちも参加していました。
翌十五日は、９・11組合員大会で列車が運休するかどうかに関して、重要なポイントになる二カ所の操車場を訪問しました。台北市内にある南港操車場では、オフィスを入るとすぐに組合によるスト基金賛同名簿が置かれ、壁にはこの間、当局が組合の闘いを骨抜きにしようとする一方的なデマに対する組合の見解が書かれたチラシなどがあちこちに張られていました。またその日はちょうど中元の日で、構内随所に派手なお供え物が飾られていました。
午後に訪れた樹林操車場は、台北から電車で二十分ほどのところにあります。一行はここではじめて台湾鉄道に乗車。台北駅から回送列車に乗ってそのまま操車場内へと到着しました。こちらの操車場は比較的新しく、車輪を調整するドイツ製の真新しい機械などが導入されていました。どちらの操車場でも分会の組合員の方がついて回ってくれ、最後には「九月十一日の闘争の勝利を願っています」と固い握手で別れました。
互いに学び合い連帯と交流を深めて
その日の晩は、鉄道労組といくつかの社会運動団体が共催でワークショップを開催し、若い人を中心に四十人が参加しました。岩崎さんからは国鉄闘争の経過と現状が詳しく語られ、川副さんからは日本の戦後階級闘争からみた国鉄闘争が語られました。ワークショップに参加した参加者は、長く複雑な国鉄闘争、とくに台湾ではありえなかった一企業複数組合という状況の中で、国鉄闘争の大義を裏切り民営化賛成にまわり、当局とともに組合切り崩しをすすめた動労（現ＪＲ総連）の存在が信じられないようでした。
このワークショップに参加した参加者をはじめ、台湾鉄道労組の組合幹部も、中国語になっている「人らしく生きよう」を見ている人も多く、長く厳しい中でも旗を降ろさず闘っている闘争団やその家族に対する敬意が感じられました。この短い期間で国鉄闘争のすべてが伝えられたわけではなく、今後も具体的な交流を通じた意見交換などが必要だと感じました。僕自身、台湾鉄道労組の闘いはもちろん、闘う闘争団の岩崎さんや川副さんからたくさんのことを学べた訪問でした。
九月十一日の組合員大会では、組合員の過半数のスト賛成票が獲得されたことから、来年一月下旬の旧正月におけるストライキ権が確立しました。台湾の労働運動史上はじめて、民営化反対を掲げ、スト権を確立しました。この台湾鉄道労組の民営化反対闘争が、今後国際的な反民営化闘争とリンクしていくこともまた東アジアの反民営化の流れにとっても重要だと思います。これからも「かけはし」読者のみなさんの関心と支持を訴えます。
（ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ 運営委員）
「パレスチナ＝イスラエル民族共生国家」への挑戦を
パレスチナ人学生ジュマアさんが報告
九月十日、文京区男女平等センターでパレスチナ人学生アワド・ジュマアさんとの交流会が開催された。
ジュマアさんは一九七九年、レバノンのパレスチナ難民キャンプで生まれ、その後一九九〇年に家族とともにデンマークに移住し、現在はロンドン大学ＳＯＡＳ（オリエント・アフリカ研究校）で学び、ＳＯＡＳ自治会長としてパレスチナ連帯運動や反戦運動にも積極的に参加している。ジュマアさんは、このたび短期間ながら日本を訪れる機会を得て、熊本、福岡、京都、松本、そして東京でパレスチナ民衆の置かれている深刻な状況を報告してきた。
ジュマアさんの家族は、パレスチナ北部の町タバリヤの出身。しかし一九四八年のイスラエル建国とともに、彼の祖父は故郷を追われることになった。祖父は土地を売って武器を購入し、イスラエルへの抵抗を試みたが、抵抗の余地はその時にはもはやなかったという。そこで家族はパレスチナの国境に近いレバノンの難民キャンプに住むことになったが、自らの家を建てることは禁じられていたので、キャンプ生活が続くことになった。そこで彼の父親はＰＬＯの有力な幹部として解放運動に挺身することになる。
しかし一九七〇年代のレバノン内戦はキャンプに住むパレスチナ人の生活を大きく変えることになった。ジュマアさんは一九七〇年代のレバノン内戦について「レバノンのキリスト教徒、イスラム教シーア派、スンニ派それぞれのコミュニティー内で支配・被支配の関係が存在しており、問題は階級対立だったにもかかわらず、それが宗教対立に集約されることになってしまった」と総括した。
一九八二年にイスラエルがレバノン内戦に介入して南部レバノンを占領するが、三歳だったジュマアさんは、その日のことが鮮烈な記憶として残っているという。「夜中に隣人の叫び声で目をさました。イスラエルの空爆によってビルが崩壊し、その破片が止まっていた車を直撃して自分も知っていた近所の家族が死亡した。その日の、なぜか青く染まった夜空を覚えている」と。
ジュマアさんの父親はＰＬＯの幹部として、レバノン内のパレスチナ人の内情を知る立場にいた。パレスチナ人の中には親イスラエル勢力として占領軍に協力する人びともいた。そのことから彼の父親は危険な立場になり、レバノンを離れざるをえなくなった。一九八九年に父親は突然、行方不明になった。家族たちは父親の消息を探ろうとしたが、わからなかった。彼の家族にとっては一番苦しい時期だった。一年後、突然、父親から手紙が来てデンマークに政治難民として亡命できたということが知らされた。そこでジュマアさん一家は家族ぐるみでデンマークに移住することになった。
このようなパレスチナ人にとっては決して例外的とは言えない生活を送ってきたジュマアさんにとって、自らのパレスチナ人アイデンティティーは決して揺らぐものではない。彼のように難民第三世代として、故郷の「記憶」を持たない若者にとってもそうなのである。
しかしジュマアさんは、パレスチナ解放闘争の展望としての「パレスチナ人国家」構想には否定的である。問題は「ユダヤ人国家」というシオニスト・イスラエルの枠組みを解体することであり、パレスチナの地におけるユダヤ人、パレスチナ人の複雑に錯綜した構造を考えるならば、二つの「人種主義的」民族国家ではなく一つの国家の中での相互の権利の尊重に基づいた「共存」という展望が必要だ、という。
彼は、イスラエル国家内の支配層としての欧州起源のユダヤ人、ロシアからのユダヤ人移民、そして最下層としての中東出身のユダヤ人という階層的差別、そして最も差別された中東出身ユダヤ人が、パレスチナ人に対しては最も「戦闘的」な攻撃姿勢を取っていることにも言及した。
またイスラエル内の徴兵拒否運動の発展についても、「九九％歓迎するが、彼らの中には『過激な入植者』のせいで自分たちも戦争に巻き込まれる、として拒否する傾向もある。すなわちイスラエル国家の安全保障という論理に正面から立ち向かいえていないという限界もある」と指摘した。
ジュマアさんは、昨年十一月と今年六月の二回にわたってパレスチナの地を訪れ、一九四八年以前に家族が住んでいた町をも訪れた。そこで見たものは、祖父や父から聞かされていたとおりであった。彼はまた、パレスチナ人が被占領地でイスラエル軍によって強制されている不当きわまりない弾圧と差別の日常化に怒りを燃やしている。
ジュマアさんは、昨日までイスラエル軍に石を投げていた若者たちが、オスロ合意とともに「平和の到来」を信じて、兵士たちに花束を持っていくといったパレスチナ民衆の「信じやすさ」についても言及した。ハマスなどのいわゆる「自爆テロ」については、「問題は青少年たちが感じている抑圧の深さであり、『自爆テロ』と言われるものは支援を求める叫びだと思う。知的にもすぐれた若者たちが『自爆テロ』に追い込まれているのはなぜか、と問うことが出発点ではないか」と答えた。
少人数の交流会だったがパレスチナの若い世代との討議の重要性を改めて実感させる率直な意見交換ができた。 （Ｋ）
森沢典子さんがパレスチナの現状を報告
「入植地をとりこわし、占領政策をやめさせよう」
九月十四日、杉並の阿佐ヶ谷教会で、森沢典子さんがパレスチナの現状を報告した。森沢さんは〇二年三月、情勢の悪化するイスラエル・パレスチナへ一人で入り、ＧＩＰＰ（パレスチナ人のための草の根運動の会）の協力を得て、パレスチナ自治区を訪れた。帰国後作成したルポが大きな反響を呼び、各地で講演活動を行っている。
森沢さんは昨年四月、ジェニンでのイスラエルの大虐殺の現場に行ったときのスライドや、昨年八月に再び訪れた難民キャンプやイスラエル人の平和を求めるデモの参加のビデオを紹介しながら報告した。
森沢さんは、「イスラエルは入植地という占領を続けている。そして、イスラエル入植地を防衛するために高さ八メートルの壁を西岸地区のパレスチナ側に食い込んで作っている。こうしたイスラエルの占領政策をただちにやめさせること――このことが和平への第一にすべきことだ」と語った。
そして、ロードマップがまず最初にパレスチナ側の「テロ攻撃」の中止をうたっていることについて、「パレスチナ側がテロをやめないから、イスラエルからの攻撃が続いている」という間違った見方を事実をもって厳しく批判した。（Ｍ）
森沢典子さんの報告から
イスラエルの暴虐な侵略
去年四月、イスラエル軍は、戦車四十台でジェニンの難民キャンプを取り囲み、だれも入れないようにした。十四歳から五十歳の男性をテロリストということですべて逮捕していった。この容疑で逮捕状なしで六カ月拘留できるというひどい法律がイスラエルにはある。拘留はさらに半年延長できる。いままで一万人以上が逮捕され、十年間入れられぱっなしの人もいる。イスラエル兵は、ウィスキーを飲みながら「サッカー場を作るんだ」と叫び、アメリカ製の特別のキャタピラ車で難民キャンプを破壊していった。
イスラエル兵はパレスチナ人の家に穴を開け通路としてしまい、次々と破壊していく。彼らは「ここはオレたちのものだ」と叫びながら、生活に必要な水まわりを壊していく。水資源の八〇％が入植者に奪われている。
パレスチナ問題は宗教戦争ではない。シオニストたちが来る前まではアルメニア、キリスト、イスラム、ユダヤ教を信じる人たちがお隣さんとして、ともに暮らしていた。イスラエル建国によって、五百万人のパレスチナ人が難民化した。一九九三年のオスロ合意によって、パレスチナ自治区として認められた。
しかし、その自治区のなかにシオニストは入植地をどんどん作り、それを守るためにイスラエル軍はチェックポイントを設けた。入植地と入植地を結ぶ道路を作った。そしていま、安全を守るためとして、パレスチナ側に食い込んで高さ八メートルの壁を作っている。壁を作るために、壁から数メートルの幅でパレスチナの家が壊されている。その結果、自治区は島のように分断されてしまっている。
働きに行くために、このチェックポイントを通らざるをえず、普通だったら三十分で行けるところを、一時間三十分以上かかるようになってしまった。チェックポイントを通らずに通り回りをして、村から村に物資を運ぶのだが、その回り道に対して、イスラエル軍は土砂をまき、通行を不可能にしている。生活の封鎖が一番の問題だ。
ロードマップはパレスチナ側が一切抵抗してはいけないことになっている。一方、イスラエル軍はハマスの幹部を次々と殺していっている。シャロンは和平を望んでいない。
エルサレムでもパレスチナ人の家が壊されており、人々は難民になるしかない。次の日から、そこにイスラエル人が住んでいる。これが普通に行われている。イスラエルでは十八歳から三年間、兵役につく。若い人に他民族に対する無意味な差別感を植えつけ、兵士たちはパレスチナ人たちに毎日、屈辱感を味わわす暴力をふるっている。
私のような、何も知らない者がパレスチナを訪ねても、パレスチナ人は「来てくれて、ありがとう」と言ってくれた。ナブルス市長は「アラブ諸国が何も言ってくれない。無関心は見殺しにされているようでとてもたまらない」と語っていた。
イスラエル内で、「テロではなく、占領政策が問題だ」と毎週、シャロン首相官邸前で抗議をしている。私もそこに参加したが、卵を投げつけられたり「アラブを殺せ」「アラブを排除せよ、爆弾を落とせ」など、シオニストのおじさんがやってきて、妨害した。彼らは相手の幸せを願う気持ちなど持ち合わせていないようだった。
イスラエル内で平和運動をやっている女性も「自爆テロ」は怖いと語っていた。それでも、解決のためには「植民政策をやめること、占領をやめること」だと言う。さらに彼女は、「シャロンを支えているのはアメリカだ。アメリカ政府の政策を変えさせるために、日本政府に圧力をかけてほしい。日本人はここに来て、現実を知ってほしい。さらに、入植者の作ったものは買わずに、パレスチナ人が作ったものを買ってほしい。占領政策をやめさせるために支援をお願いしたい」と訴えていた。（報告要旨、文責編集部）
参考文献：『パレスチナが見たい』森沢典子著、ＴＢＳブリタニカ――１２００円＋税
旧・現官僚支配体制下の資本主義復活について
第四インターナショナル第15回大会
第四インターナショナル世界大会は、社会主義の名を横領した官僚主導体制における資本主義復活のプロセスに関する分析にどれほどの相違が存在しようとも、第四インターナショナルとしての共通のアプローチを再確認する。
われわれは、かつてスターリニスト独裁に対する労働者人民の反乱をつねに支持してきた。とりわけハンガリー、ドイツ民主共和国（東ドイツ）、チェコスロバキア、ポーランド、旧ソ連邦、中国において。
さらにわれわれは、これら諸国において進行中の資本主義復活の影響に対する、人民、労働者、農民の抵抗運動を支持している。
人民と労働者に対する自らの体制の抑圧的性格を維持しつつ社会主義を自称してきた官僚体制に対して、われわれはつねに自主的組織化の権利、労働者自主管理と民主主義の名において闘ってきた。
われわれはこうした同一の要求と原則の名において、東欧、旧ソ連邦、中国での資本主義的グローバリゼーションの拡大に伴った支配的諸政策と方針に対する抵抗の呼びかけを提起し続ける。われわれは社会主義を自称する官僚体制の諸政策を拒否し、はっきりと批判する。彼らの政策の論理は、社会的補助の劣悪化、商品化、生産手段の全般的私有化、そして労働者への搾取の急激な拡大である。まさにそれと同様に、われわれは単一党独裁への郷愁に満ちた追憶を拒否する。また、グローバリゼーションへの敵対的な路線を突き出しながら、権力の統制の下で社会的補助をまがいもの的に防衛しようとするが、実際にはそれを利用して自らの特権と抑圧的諸関係を隠蔽することをも拒否する。
われわれはどこにおいても、社会的補助と諸権利の侵害と闘い、こうした社会的後退に対するあらゆる形での抵抗を無条件に支持する。そうした諸政策を実施する体制と政権がどのようなラベルを貼っていたとしても――とりわけ中国――である。
われわれは、とりわけ中国において、いわゆる「市場社会主義」の名目でのまがいものの現代化と、ＷＴＯが手をつけたルールへの開放の背後に隠れて、この政策が取りうる他の形態をも拒否する。それはまさしく、世界市場に向けた「可能なかぎり最低のコスト」での生産を実現し、新生中国ブルジョアジーを富ませるために労働者を超搾取する手段である。
第四インターナショナルは、とりわけ旧ソ連邦、東欧、中国における資本主義的グローバリゼーションに対して現在進んでいるあらゆる闘争の形態と結びつけて、以下の作業を継続し深化させることが不可欠だと考える。
労働者の名において現在にいたるまで権力を保持してきた体制のラディカルな批判的分析。彼らは社会主義を自称しているが実際には労働者におぶさってきただけである。
その名にふさわしい社会主義的構想の再建。それは、今まで実際には決して実践されなかった個人的・集団的民主主義に基づいたものでなければならず、抑圧的秩序に抵抗するすべての闘争と結びついたものでなければならない。程度の差はあれすべての大陸において、新自由主義政策が進歩と民主主義の新世界秩序をもたらしえなかったことは、経験が示している。逆にそれがもたらしたものは、地球を戦争で脅威にさらす社会的退化の葬列をともなった、たずなの外れた資本主義であった。
第四インターナショナルは、社会運動のすべての組織が、これら諸国の人民と労働者との連帯のきずなを築き上げることを促進する。
多国籍企業、官僚、新生ブルジョアジーによって強制された民営化、労働条件への攻撃、整理解雇に直面する新しい労働組合の組織化と要求を、青年組織、女性組織だけでなく労働組合活動家が援助することを、われわれは呼びかける。
われわれは、もう一つのグローバリゼーションを求める運動に対して、グローバル資本主義に反対し、共通の認識を作り上げ、国際的な行動上の連帯を実現するための支援を呼びかける。
さらに世界大会は、新たに選出される国際委員会に対して、今世紀の革命、スターリニズムと資本主義復活に関連する理論的・綱領的問題についてのこの討論の継続的組織化（内部的にかつ対外的に、インターナショナルと各支部の出版物の中で）を委託するものである。（03年2月）
（「インターナショナルビューポイント」03年夏号）
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