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民主労総03年上半期の闘争をどのように評価すべきか |
韓国民主労総は、金大中政権のＩＭＦ路線を引き継いだノムヒョン政権の新自由主義経済政策と対決し、労働市場のフレキシブル化や鉄道など公営企業の私有化�\民営化を阻止する闘いに全力をあげて取り組んできた。以下は、03年前半期の闘いを総括し、後半の闘いの前進をかちとるために提起されたものである。
03年の民主労総定期代議員大会は、超国籍資本のグローバル化攻勢（ＷＴＯ譲歩案、経済自由区域施行制定、韓日自由貿易協定など）が強化され、米国の軍事覇権主義がかさにかかってイラク侵攻に続き韓（朝鮮）半島の軍事的緊張を激化するものと展望した。このような展望の下で、03年上半期にＷＴＯ譲歩案および経済特区阻止を中心とした反グローバル化闘争や反戦平和闘争を展開することを決意した。
国内的には５月以後、３％台の経済沈滞までは予想できなかったものの投資の萎縮、家計負担の増加など構造的問題によって全般的に沈滞した経済状況やノ・ムヒョン政権の政策方向が基本的には新自由主義を根幹にしているという点で、新自由主義の攻勢は持続されるものと展望した。これに伴い改革を標ぼうしているノ・ムヒョン政権下でも、新自由主義の構造調整や労働市場の柔軟化攻勢（勤労基準法の改悪、公企業の私有化など）を阻止する闘争が不可避だと認識した。
一方でノ・ムヒョン政権の改革の限界にもかかわらず、執権初期の改革公約の履行要求の正統性や大衆の改革要求噴出の条件を考慮して、10大労働改革の課題争取のための総力闘争を決意した。つまり一方ではキム・デジュン政権時代の延長戦で労基法改悪阻止ゼネスト闘争を防御闘争として設定するとともに、労働３権の強化、非正規労働者の基本権保障、社会保障など典型的要求を掲げた攻勢的闘争を03年の闘争方向として設定した。
03年の闘争は斗山重工業ペ・ダルホ烈士の焼身に触発された。ペ・ダルホ烈士の焼身はキム・デジュン政権５年間の激しい新自由主義の労働弾圧政策の結果であったがゆえに、闘争は新自由主義の労働弾圧政策の中断や、労働３権の保障を主要要求として展開された。
斗山重工業労組の自主的闘争動力が劣悪な中でも、金属労組のスト闘争などによって損害賠償・仮差し押さえなどの資本による厳しい労働弾圧を社会争点化し、ノ・ムヒョン政権をして損賠・仮差し押さえ問題解決のための制度改善の必要性を明確にさせる成果を挙げた。だが闘争過程で立法請願などの制度化要求を提出したが、ノ・ムヒョン政権の改革後退とともに政府レベルの制度改革案を導き出せず、下半期以後の課題として残すこととなった。
非正規職労働者の正規職化と差別撤廃闘争は03年の民主労総の中心事業として配置された。非正規事業室の設置、非正規事業費の比重増大などによって事業基盤の強化を試みつつも、03年下半期の制度改革を目標とした。
この闘争は下半期のゼネストを含む総力闘争を予定するとともに、上半期にはその闘争を準備する過程だった。だが、まず現場から闘争はわき上がってきた。現代自動車牙山支部で社内下請け労働者たちの闘争が展開されたが、組織労働者たちの限界によって小康状態にさしかかるころ、貨物連帯の特殊雇用労働者たちの威力あるスト闘争が爆発した。
運送荷役労組は数年前から組織事業を展開してきたが、03年に改革の要求が噴出するすきを突いて、準備されていた以上の大衆闘争が展開された。５月初め、浦項で始まった闘争は組織労働運動の指導力量を超すほどに噴出し、ノ・ムヒョン政権の労政合意を強制した。貨物連帯闘争の労政合意をノ・ムヒョン政権の親ノ政策の産物だと語っている人々もいるけれども、貨物連帯の闘争力が弱かったなら労政合意というよりは公権力の侵奪によるノ・ムヒョン政権の急激な反労働者政策への回帰をもたらしただろう。
このような闘争にもかかわらず民主労総、運送荷役労組など組織労働運動は、問題の核心である特殊雇用労働者の労働３権を主要争点化し、これを中心に非正規労働者の闘争に拡大する態勢を整えられなかった。民主労総は03年の核心的闘争要求を非正規労働者問題に設定したが、現場からわき起こる大衆闘争に能動的に対応し闘争戦線を拡大する方向へと踏み出せなかった。
ノ・ムヒョン政権によって同一労働同一賃金の原則が非現実的なものと見なされる中で、女性中心零細非正規労働者たちの賃金水準を事実上決定する最低賃金争取闘争が上半期に展開された。５人以上雇用の常用労働者の平均賃金の３分の1にも及ばない最低賃金を、03年には半分のレベルの月50万ウォン争取を目標として設定し、最低賃金委員会内で攻防を繰り広げ、土壇場の６月から最賃委員会前での集会および籠城闘争を展開した。
計画は03年にも正規職組織労働者たちが最低賃金争取集会に３００人以上ずつ、最小３日間の上京闘争をするというものだったが、これには及ばなかった。公益委員らのガイドライン内で１～２％にすぎない実益を放棄し、韓国労総を含む労働者委員会全員と一部公益委員が辞退することによって最低賃金制度を社会争点化し、下半期の最低賃金制度改善の条件を用意するという成果があった。そのほかに移住（外国人）労働者の問題が政治圏において法改正のレベルで取り上げられたが、民主労総の組織的な闘争へと発展させられず、産業研修制度を温存させる結果を招いた。
米国のイラク侵攻によって全世界的な反戦闘争が激化する中で、韓国でも今年上半期に反戦平和闘争が展開された。民主労総を中心にした労働者たちは国会前で派兵反対籠城闘争を展開し、イラクに反戦平和労働者代表団を派遣した。大衆的には反戦平和のバッジ運動が広範囲に展開された。03年上半期の反戦平和闘争は、よしんば幹部水準の闘争にとどまったものの、労働組合運動の闘争の地平を拡大する契機となったという点は評価されなければならないだろう。
ただ、この闘争方向が超国籍資本の新自由主義のグローバル化攻勢と密接に連関しているという点において、反帝反グローバル化闘争として発展されなければならない課題を抱いている。またイラク戦争の早期終結後の対応がいまだしであり、韓半島の軍事的緊張の拡大に伴った具体的大衆行動に踏み出すことができずにいる点も、残っている課題だ。
反グローバル化闘争は２～３月のＷＴＯ農業・サービス譲歩案阻止闘争によって始まった。民主労総の参加組織の中には全教組を中心とした教育開放阻止闘争、言論労組を中心とした視聴覚分野の開放阻止闘争などが展開された。その結果、一次譲歩案において教育の主要部分を除外させ、スクーリンクォーター、医薬などを譲歩案から防御する成果があった。だがこの闘争は民主労総を中心に闘争力量を集中し展開することよりは、それぞれの連帯機構に分散して展開され、遅ればせながらも民主労総内にＷＴＯ開放・経済自由区域阻止対策委を構成したが、その役割を果たせなかった。
ノ・ムヒョン政権の経済自由区域施行令制定作業が具体化された５月から1人デモ、集会、６月初めの野宿籠城闘争、単組代表者の決起大会などの闘争が展開された。施行令制定が差し迫った６月25日、京畿地域などを中心に地域ゼネストに42労組９万余人が参加した。だが全国的、全階級的事案であるにもかかわらず、民主労総レベルのゼネストでもない当該地域のゼネストでは施行令制定を阻むには力不足だった。
ノ・ムヒョン政権は大統領選挙の公約として国家基幹産業の公共性の維持を表明した経緯がある。これにより鉄道産業を中心とした国家基幹産業の私有化阻止闘争が活気を帯び、４・20鉄道ストを準備した。この闘争は、いったんは４・20労政合意によって一段落したが、ノ・ムヒョン政権は合意事項を黙殺したまま６月の臨時国家で鉄道構造調整の２法案通過を強行した。
４・20労政合意後、放心した労働組合は６月に入ってやっと政府の意図を見抜き闘争を準備し、法案が国会法司委を通過した後の６・28鉄道労組ストライキ闘争に突入した。ノ・ムヒョン政権は、いわゆる資本と保守マスコミの「親ノ政策」攻勢に押されてＮＥＩＳ合意の破棄に続き局面転換の機会を図っていた中で、準備が弱かった鉄道労組の闘争に弾圧の刃を振りかざした。
スト突入直後、公権力の侵奪がほしいままになされるや、民主労総はこの闘争を受けいれはしたものの闘争の細部戦術はもちろん、闘争の開始や終結について指導力を発揮できない状態だった。民主労総の集結闘争要請が実現されない中で職場復帰の決定がなされてしまった。こうして上半期ノ・ムヒョン政権の改革は終末を告げ、親資本、右傾化、反労働者政策へと回帰してしまった。
鉄道労組の闘争に関連して民主労総は02年の発電労組闘争の開始時点での問題をまたもや繰り返した。つまり国家基幹産業の私有化阻止のための鉄道ストを事前に民主労総の闘争として緊密に結合して展開することができず、４・20労政合意以後、放心しノ・ムヒョン政権が公権力の侵奪によって挑発することとなる結果を招いた。
03年の賃団（賃金、団体協約）闘争は外形的には例年のように時期集中闘争として配置された。だが賃団闘に対する総連盟の介入は例年よりもはるかに緩いものだった。賃団闘争の闘争動力に民主労総の対政府要求をのせてゼネスト闘争へと膨ませてはならないという評価にもとづいて、賃団闘と民主労総の対政府闘争の連関性を排除した。だが一方では各単位労組の賃団闘共同要求として週５日制、非正規労働者問題、職業病問題などを配置したりもした。その結果、金属事業場を中心に週５日制問題が現場の争点として浮上した。
危機を感じた資本側はもともとの本心をあらわにし、政府案の国会通過を露骨に圧迫し、７月に臨時国会通過直前の状況となった。民主労総は賃団闘での現場の争点化とともに、この闘争を対政府ゼネスト闘争へと発展させる具体的準備ができない中で、夏期休暇期間の国会通過という最悪の状況に直面した。
これとともに組織内の業種、賃金体系の違いに伴う見解の違いや闘争動力の偏差の問題が現実的に存在するという点、資本と政権が持続的に繰り広げている組織労働者の既得権維持の攻勢についての積極的対応の必要性などを考慮して、民主労総の「労働条件の低下を伴わない労働時間短縮」という既存の立場の変更を前提とする労働界の単一案の論議を提案するに至った。その結果、週５日制問題は８月の臨時国会に移ることとなり、下半期最大の課題として残ることになった。
ノ・ムヒョン政権の発足とともに、これまでの５年間、新自由主義の攻勢にうめき苦しんできた民主労総の組合員および労働大衆は強力な労働改革の要求を闘争によって表出した。ペ・ダルホ烈士の焼身を契機とした損賠・仮差し押さえなどの労働弾圧粉砕闘争、貨物連帯非正規労働者たちの威力あるストライキ闘争、全教組のＮＥＩＳ阻止闘争、鉄道労組の鉄道の公共性死守闘争などが、それだ。
この闘争を通じて民主労総の組合員らは新自由主義の政策に抗議し、その弊害を改善することを強力に要求し、労政、労使の対立戦線を構築した。よしんばノ・ムヒョン政権が相次ぐ労政合意の破棄や労働弾圧への回帰によって小康状態にさしかかったとは言うものの、改革の要求の正当性が労働者たちにあることが確認されたのであり、これを破棄したノ・ムヒョン政権は改革への移行の政治的負担を抱えることとなった。
組合員大衆の闘争にもかかわらず総連盟が上半期の労働改革闘争をより目的意識的に集中して総力闘争の戦線を強固に構築するのには限界があった。民主労総がノ・ムヒョン政権に対する労働改革の要求を提出し、対政府の対応を強化したけれども、これにふさわしく民主労総の闘争を組織するのには、さまざまな面において限界があった。
その結果、ＮＥＩＳ、貨物、鉄道へと続いている闘争において民主労総レベルの対政府闘争の戦線を構築できず、鉄道闘争に至って一時的敗北の局面に置かれることとなった。このような条件にあって、経済特区施行令通過という条件から下半期の経済特区指定阻止闘争を行わなければならず、勤基法改悪阻止のための闘争の動力を新たに構築しなければならないという課題をかかえることとなった。（「労働者の力」第36号、03年８月５日付、キム・テヨン、民主労総政策企画室長）
第１回マルクス・コミュナーレの総括
グローバル化した資本に反撃する「前衛」復活のために
03年５月23～25日、梨花女子大で第１回マルクス・コミュナーレが「地球化時代のマルクスの現在性」というテーマで開かれた。今回の大会では55編の論文を集めて２冊の本として発刊し、未完の論文を含む60編以上の論文を３日間にわたって発表した（主要論文の論題は別掲）。行事は「祝祭」の形式で、論文発表もスライド・ショーの上映を結合し、作品の展示や舞台空間の美学的構成を図った。
23日と25日の晩にはチョン・テチュン、パク・ウノク、パク・チャングン、労働芸術団の宣言やチェ・ドウン、それにチョン・ジインのようなバンドが参加する公演が開かれた。南韓で初めて開かれる「マルクス」大会だったが３日間で約１８００人の人々が参加する成果を挙げた。
マルクス・コミュナーレは今日、もはやこれ以上、外部のない全地球的な世界体制に転換している資本主義体制に対する「抵抗」と「新たな世界への模索」を目指した。今日の世界は資本運動の自由を一定程度、制限する民主的、社会的諸統制が消えた「自由な資本の天国」だ。資本は少数には未曾有の富を、大多数の人民には絶対的窮乏を与えつつ、階級矛盾を全地球的水準に拡大、増幅させている。国民経済が破綻しており、資本の支配する権力の中で環境、女性、人種の問題は縦横に区切られている。
けれども現実社会主義体制が没落した後、南韓の進歩的学界はマルクス理論を「死んだヘーゲル」として取り扱ってきた。その結果は進歩理論の方向喪失と主流ブルジョア理論に対する学問的従属の強化、そして階級闘争から象牙の塔への孤立化だった。進歩理論は方向を喪失しながら無数の「解体の談論」や「解釈の過剰」を産出した。脱政治化と日常への回帰、文化やイデオロギーの過剰結晶などなど、個人主義が集団的な社会変革の「実戦的躍動性」を阻んできた。けれども資本主義的世界化の矛盾は激化し、新自由主義の社会支配とともに社会的不平等の深化、そしてかつてない生態系の危機や民族的、性的差別は反自由主義、反世界化闘争を国際的戦線へと復原させている。
マルクス・コミュナーレは人類に与えられた選択の指針、すなわち「バーバリズムへの転落」と「新しい希望の創出」という岐路にさしかかった今日、再び「マルクス」から希望を見る。マルクスは資本が存在する限り持続的に世界を揺るがしている「幽霊」だ。このような意味においてマルクス・コミュナーレは今日、われわれがどこに立っているのかを示してくれる。
「コミュナーレ」は「コミューン」と「ナーレ」（「一祝祭の年」という意味）を合成した造語として、マルクスの希望と座標であるコミューンの年、コミューンの理想を込めた祝祭という意味を持っている。したがってマルクス・コミュナーレが引き出した結論は、今日の「バーバリズム」的世界像の混乱を克服できる指向的座標としての「コミューン」の中から「マルクス」を再び呼び出し、この中で現実の矛盾や克服の方向を模索しなければならないというものだ。
マルクス・コミュナーレを束ねるアイデンティティーは、「コミューン」の中での「解放の政治」と「マルクスの現在性」についての承認だ。そのほかに理論的、政治的立場は極めて多様だった。ある人は烏合の衆がよってたかって集まったと言うけれども、これは90年代を越えてきた今日の理論的、政治的地形を度外視する主観的熱望の表現であるにすぎない。
理論的地形の多様性、これまでマルクスの名によって行われてきたすべての抵抗理論的模索は、それぞれ孤立分散的に進められてきた歴史性を反映するものだ。したがって今回のコミュナーレ開催の意義は、いままで多様に分化してきた団体や諸個人が「解放の戦略」や「戦略の求心」を相互疎通する場、出発点を作ったという点だ。つまり90年代以降の疎通の断絶と解放を模索する政治勢力の分離過程を、「コミューン」と「地球化時代のマルクスの現在性」を通じて新たな模索と出発の空間に形成した、という点だ。
このような意味において第１回マルクス・コミュナーレは以下の３つの歴史的契機を含んでいると言えよう。
①「解体」から「構成」と「再接合」の過程に移行する契機だという点だ。これは一方で新自由主義反対、反グローバル化闘争の産物であり、労働者大衆運動の成長と圧迫とを含蓄する。
②90年代以降、２つの方向から分離が進められてきたが、そのひとつは知識人と大衆運動の分離であり、もうひとつは政派運動の孤立・分散と政派的組織化の深化だ。けれども、いまやこのような分離は思想イデオロギー、政治的立場に伴う解体の加速化の契機として作動するだろう（知識人と大衆運動の結合、政派的アイデンティティーの明瞭化と疎通の契機創出）。
③労働者階級内的に見れば労働者階級の政治への進展を模索するひとつの契機となり得る、という点だ。「戦闘的組合主義」は「政治化」できない大衆運動の臨界点を示す。マルクス・コミュナーレは、このような臨界点からの「政治・思想的契機」を創出するだろう、と言えよう。
したがってマルクス・コミュナーレの限界を最も克明に示した学術中心、学界中心の大会という問題はマルクス・コミュナーレ自体の限界でもあるが、意図した限界というよりは限界の地形を反映する限界であり、克服しなければならない課題として提起されている限界だと言えるだろう。
確かに、これまでの理論的諸作業は実践的な疎通なしに「象牙の塔」の中で、あるいは「脱階級的」な場の中でさなれてきた。したがって理論的な場での抽象性の孤立した場の限界を反映し、政治・社会団体の不明瞭なアイデンティティーは理論的イデオロギー的混乱や両者の孤立分散性にもとづいている。これが現在、政派運動を政治的・イデオロギー的論争の地形の中で疎通や対立として登場させするのではなく、むしろ特別な自己のアイデンティティーなしに感情的で、多かれ少なかれ消耗な伝統と縁故に伴う対立が繰り返し再生産されている理由だ。
けれども今度の大会を起点にしてこれまでなされてきた理論的地形が全般的に現れていることと同時に、現実には百貨店式に展開された。問題は百貨店式の展開にあるのではない。これは明らかに今回の大会の限界だ。だがこの限界は南韓左派の地形図を現すことによって今後の運動が解決していくべき可能性、つまり政治的課題解決のひとつの場となり得るだろう。これはコミュナーレ自体の動力から与えられるものではない。むしろそれは南韓左派運動、政治・社会運動が解決していかなければならないものだ。いまやわれわれは自らの政治的アイデンティティーを理論的に明確にしなければならないと同時に、知識人たちが模索してきた理論的作業を実践的な運動の課題、政治的アイデンティティーをうち立てていく作業の一環とみなさなければならない。
「マルクス」、彼自身は労働者階級の闘争と失敗をともに行動した実践的で革命的な知識人だったという点において、今回の大会は「マルクス」の名で呼ばれてはいるものの、依然として未完の大会だ。けれどもこれよりも、より重要なのは、今回の大会は未完だが、それはまさに「マルクスの現在性」がただ労働者・民衆の闘争の中でのみ現在的であり得るからだ。このような側面からいまや与えられた課題は「マルクス・コミュナーレ」それ自体においてではなく外部から与えられなければならない。それはまさに「連帯と革新」によって新しく生まれ出る「革命的マルクスの反撃」を期待するというものだ。
革命的マルクスの反撃が模索され、即刻実践されなければならない。マルクス主義の危機の内的根源にして土台である革命的理論と実践とを疎通させ結合させる作業とともに、イデオロギー的地形図の中で自らの政治的立場や政治的・理論的革新の地点を明瞭にしなければならない。理論的地形に押し流されながらも回帰したインテリゲンチャと、労働運動のサンディカリズム的躍動性の結合を政治的レベルにおいて確保し、諸政派間の理論的透明性や明瞭性を付け加えることによって自己のアイデンティティーの確保と相互疎通の契機を確保しつつ、相互の政治的「革新」と「連帯」を模索しなければならない。あわせて国家論や組織論、変革論の革新とともに現実運動においての政治的介入地点の拡大・広がりをもたらさなければならない。
「危機」の現地点において、より大きな問題は、政治集団の実践的な自己の立場のあいまいさだ。大衆運動に対する権威的指導の過剰ではなく、自己の立場のハッキリした提起のないあいまいさが問題なのだ。大衆の政治的選択や実践は遅延している。受動的であいまいな政治的立場の提出ではなく、失敗を覚悟した現実の階級闘争への介入が即刻なされなければならない。
「科学」についての哲学的談論、綱領の不在についての嘆息や理論的混乱に仮託した実用的態度ではなく、政治的実践を通じた科学への「超越」が始められなければならない。明瞭な哲学はない！ 遅滞してきた政治的介入においての「政治的透明性」によって自身を投じようとする「意志」が必要だ。「革命的マルクス」は、このような階級闘争の政治的介入という政治的意志と実践的な投身を通じてのみ現在の限界を克服し、地球化した資本に対する反撃の「前衛」として復活できるだろう。（「労働者の力」第32号、03年６月５日付、パク・ヨンギュン「労働者の力」会員）
マルクス主義美学についての再省察と展望、「反映」から「表現」へマルクス主義と文化研究：パラダイムの危機民衆の神学とマルクス主義マルクス剰余価値論の再解釈恐慌理論の再検討哲学の実践、実践の哲学商品概念と再現の問題労働の機械的包摂と機械的剰余価値の概念に関してマルクスへの復帰：フーコーの談論実践概念を中心にネグリとマルクス：自律主義的マルクス主義カントとドゥルーズを経由したマルクス：文化社会の認識的指導像（以上、５月23日）
イデオロギーの終末と終末のイデオロギー偶発的唯物論リゾーム弁証法の構成：マルクスとドゥルーズマルクス、リカード、ワルラスの価値および価格理論の比較マルクスの転形手続きについての再検討：論理的・発生論的アプローチマルクスの「市民社会」論グローバル化とマルクス主義国家論初期社会主義と「社会主義的ユートピア」脱近代的マルクス主義の新たな階級論議フェミニストの立場理論についての批判的考察生態マルクス主義への道
パウロ思想の唯物論的聖書解釈マルクス主義とヨーロッパ・キリスト教社会主義の運動と解放空間とキリスト教社会主義の運動解放空間とキリスト教社会主義者ｅ―マルクス：ネットワーク企業システム「第３の道」とヨーロッパ社民主義の変遷９・11テロと米国内外政治のパラダイムの変化米国ヘゲモニーの衰退と「帝国」への険しい道空間唯物論：資本主義の歴史地理の空間生産論のためにリアリズムと生産理論労働者の文化と労働者組織のエリート主義的意味生産とその組織的帰結階級闘争の意味生産と文化装置
旧ソ連ブロック社会の本質市場社会主義批判ロシア革命の諸問題北韓の主体型社会主義と現時期の北韓の変化過程韓国の社会変革と非国家コミューン主義評議会運動の歴史と現在的意味プロレタリア民主主義と評議会運動解放以後の社会主義者たちの「労働大衆の支持」を得るための努力新自由主義教育改革の本質と問題点ニューラウンド、経済特区と韓国社会韓米関係の立て直し
岐路に立つ労使関係：03年斗山重工業労働烈士闘争を中心に公共性争取闘争と社会変革闘争現時期の政治組織と進歩的知識人の現在現時期の韓国社会の階級闘争の地形分析民主的社会主義と民主労働党の実践現時期の左派政治組織運動の歴史と現況、そして課題（以上、５月24日）
現代資本主義と国家独占資本主義論新自由主義的世界化と労働の対応植民地時代の社会主義運動の経験と遺産87年以後の韓国における主権合成と階級構成87年以後の「受動革命」的民主化と市民運動の構造的性格新自由主義反対闘争と不安定労働撤廃闘争現場組織運動の現在と展望非制度的政党と労働者階級の装置移行と国家：解放の政治、解放の組織サイバースペースとマルクス主義運動の未来文化社会論：左派の社会運動革新とその諸争点（以上、５月25日）
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