| 市場原理主義の世界支配はごめんだ かけはし2003.9.15号より |
| 世界の商品化のための帝国主義相互の代理機関に反対する |
ミシェル・ユソン
来るべきＷＴＯ（世界貿易機関）世界閣僚会議は、九月十日から十四日までメキシコのカンクンで開催される。この帝国主義の巨大な機構に反対して数多くの大衆動員が準備されている。
ＷＴＯ第五回世界閣僚会議はカタールのドーハの会議以降、二〇〇一年十一月から開始され、二〇〇四年末に終了する予定の新ラウンドの最初の会議である。農業、ＧＡＴＳ（サービスの貿易に関する一般協定）、知的所有権（遺伝子組み換え食物、医薬品）の三つの主要問題を含めて、数多くの議題がびっしりと予定されているのはそのためである。
もうひとつの争点は、アメリカとＥＵが共同で南の諸国に対して強制しようとしているいわゆる「シンガポール・イシュー」と呼ばれる問題である。これは、競争（今なお！）、投資（さらに！）、貿易の円滑化、政府調達の透明性（多国籍企業のためのよりいっそうの開放！）という四つの分野について提起されている。
ＷＴＯは、一九九四年に創設された帝国主義のグローバリゼーションの中心的手段である。その根本思想は、市場の全面的な自由こそが「最適状態」、言い換えれば、世界で最良のもの、を得るための必要十分条件であると主張する絶対的な自由主義原理主義に立脚している。したがって、世界市場では、貿易と資本の運動に枠をはめたりそれを規制したりするいっさいのものを一掃しなければならない。各国レベルでは、公共サービスや社会的権利のようなそれを「歪める」もととなっているものを取り除かなければならない、ということになる。
これが、帝国主義相互間の真の代理機関としてＷＴＯが一貫して執拗に追及している到達目標なのだ。ひとたび自由主義路線が進行すると、それに従うことが義務となり、いかなる部門の例外も許されない。ＷＴＯの発足のもととなったマラケシュ協定は、もとに戻ることをほぼ不可能にするような法外な不可逆性条項さえ含んでいる。
世界貿易は、あらゆる証拠から見て、しばしば非合理的な段階にまで到達しており、その点を明らかにするには、ＷＴＯの目標を批判するだけで十分であろう。しかしながらオルタグローバリゼーションの闘い（現行のグローバリゼーションがもたらしている世界に代わるもうひとつの世界を求める運動）は、貿易に対する拒否ではなく、社会的退行と経済的無秩序を提唱する全体的計画に対する拒絶に立脚している。
この運動こそが、ＷＴＯに対する最も強力な批判であることは確かである。自由主義路線の教えは、アラン・ミンクが約束したようなこの「幸福なグローバリゼーション」にはつながらず、ますます不安定化する世界経済の活動をもたらしている。環境、エネルギー、公共医療などの体系的諸問題に対しては、いかなる満足すべき結果も得られない。人々が当面の収益とは別の基準に従うようになる時から、いわゆる効率のための選択は、それ自身非効率的であることを証明することになる。
最後に、このグローバリゼーションは、全世界的な不平等の途方もない拡大となって現れる。ひとつだけ数字を上げておけば、全世界の人口のうちの最貧の二〇％の人々は今日、世界の所得の一・三％しか受け取っていないが、三十年前、それは二・三％の割合を受け取っていたのだ。その基本的理由は、自由主義の教条には反して、南の諸国が北の諸国と同じカテゴリーの中で動いているわけではないという点にある。南の諸国の世界経済への参入の影響は、セネガルの場合が例証しているように、全体として否定的なものである。オルタグローバリゼーションの戦線は、はじめから破産することが自明のこの無鉄砲な企てに反対し、反社会的なこのグローバリゼーションの真の収支決算を引き出すことを可能にするよう、債務支払いの猶予を要求している。
カンクンに対する大衆動員は、しばしば軽視されている事実を自覚する機会としなければならないだろう。ＷＴＯの中では、社会党のパスカル・ラミが代表を務めているＥＵは、帝国主義大国である。アメリカとの間のその緊張関係は、帝国主義相互間の矛盾である。
それ以外の点でも、ヨーロッパの大国グループは、やはり同じく公共サービスの民営化から利益を得ている。このことはヴィヴァンディやフランス・テレコムを見れば明らかだ。ＥＵは、自分たちの輸出を不利にする農業補助金の引き下げと引換えに、南の諸国が自国の公共サービスを開放するようこれら諸国に圧力をかけるている。この点で、ＥＵは、積極的な役割を果たしており、カンクンを準備しているのである（『ガーディアン』紙、２月15日）。ＥＵは、ボリビアのような国を含めて、水の市場への特別な関心を示している。ボリビアでは、民営化に反対する闘争が大規模に展開されている。「申し訳ないが、私はそれを公然とはできない」とＥＵ代表のパスカル・ラミが秘密交渉の権利を要求したが、こうした点からすればそれもうなづける（『レ・ゼコー』、02年12月13日）。
ＥＵまたはその加盟国は、南の相手国に対して二国間協定や地域協定を押しつけている。たとえば、マグレブ諸国との間のユーロメッド（Ｅｕｒｏｍｅｄ）協定。これは、まさにラテンアメリカにおけるＡＦＴＡ(米州自由貿易地帯)に相当する。これらの協定はしばしばＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）よりもさらに先にまで進んでおり、オルタグローバリゼーションの大衆動員が放棄させた多国間投資協定を密かに再現するものである。したがって、まったく非対称的なこの支配関係においては、それ自身交渉に参加しているＥＵは、支配する側にいることは明白である。
だから、カンクンは、反帝国主義がいささか偏狭な反米主義に帰結しないようにするという点を思い起こす機会とならなければならない。ＷＴＯをどうすべきか。それは、世界の商品化のために構想されたものであり、われわれは、世界は売り物ではないと考えている。ＷＴＯが本質的によこしまな前提に立脚するようになった時以来、人々はこれをいかに改革できるのかとはみなさないようになっている。
ＷＴＯ改革という路線を支持する主張は、そこでは各国が投票権をもっており、必ずしも常にアメリカに従うことにはならない、最後に、極端な自由主義論者が提唱している全面的な規制緩和よりましだという理由を持ち出して、ＷＴＯがＩＭＦより民主的な機関であることを強調する。
社会民主主義的な「あきらめ」の路線の中に典型的に見られるこうした詭弁（きべん）は、容易に論破することができる。まず何よりも、南の諸国が途方もなく大きな重圧を受けていること、大国間の衝突の解決の場であるＷＴＯがその本質を変えるものでないこと――を無視するには、世の中の現実を知らないままにとどまらなければならない（あるいはそれを無視しなければならない）だろう。
最後に、ＷＴＯに反対する闘争が、被従属諸国の主権をより保障するより連帯的なもうひとつの世界秩序――これは自身の独自の機関を必要とするだろう――の名のもとに展開されているのは、自明のことなのである。（『ルージュ』９月７日号）
なぜ社会主義者はジスカールの新EU憲法に反対すべきなのか
アラン・ソーネット
ＥＵ加盟の十五カ国の指導者が、提案されたＥＵ憲法提案を討議するため、六月末にギリシャで会談した。彼らが室内で統合の問題や憲法について討議していた時、資本家たちの欧州に反対して、七万人に上る反資本主義の抗議デモが行われた。欧州憲法はわれわれにとってどういう意味があるのだろうか。
メディアは、ＥＵはなぜ現在あるもの――欧州経済共同体（ＥＥＣ）が一九五七年に結成されて以来積み重ねられてきた一連の条約に含まれているルールや規則――ではなく、公式の憲法を必要としているのかについてさまざまな理由を挙げている。
草案は、フランスの前大統領ジスカール・デスタンが議長をつとめる憲法会議によって作成された。最終提案は、年末にパリで開催される政府間会議で合意されることになっている。
一部の人は、二〇〇四年六月に完了する二十五の加盟国への拡大が、それを必要としているのだと主張している。他の人は、憲法があった方が都合がいいからだと述べている。現在の状況はややごちゃごちゃしているから、憲法があればもっとすっきりする、というのだ。まるでＥＵの市民は連合の憲法的基礎を読み解くのに絶望的になっているようだ。
もちろん現実はもっと政治的である。憲法の採択は、欧州支配階級の重大な政治的プロジェクトである欧州統合の次の論理的ステップなのである。彼らにとってそれは政治的指導権の問題である。一種の欧州超国家（スーパーステート）は、ＥＵ指導部を提供する上で、より良いものになるだろう。アメリカが政府で北米で行使しえているようなものを、である。
最も強力な大企業の利害が欧州統合を後押ししている。彼らは、利潤を増大し、雇用の柔軟性を極大化し、福祉国家を衰弱させるようにしつらえられた新自由主義の欧州を望んでいる。
彼らは選出された議会による決定権（いかにそれが限界があろうと）が、非選出の官僚機構に委譲される欧州を望んでいる。彼らは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が遠隔支配する――いかにそれがほとんどの各国立銀行よりもさらに民主主義的管理からほど遠いものであろうとも――レイシスト的で軍事化された欧州を望んでいる。
大企業は、欧州産業家円卓会議（ＥＲＴ）を通じて、その最初からこうした企図の最前線を占めていた。現在ＥＲＴは、ＢＰ（英国石油）、シェル、フィアット、ＩＣＩ、ネスレ、フィリップス、ユニリバー、ボーダフォンなど欧州最大規模の四十五の多国籍企業を代表している。ＥＲＴはＥＵの将来について大規模なロビー活動を実施するためにブリュッセルに本部を置いている。彼らが代表する企業の共同の取引額は六千億ポンド（一ポンドは約百九十円）に上る。
ＥＵ憲法は、一九八五年の単一欧州協定（ＳＥＡ）とともに始まった政治的統合プロセスの上に築かれている。それは欧州構想を、以前に支配的だった経済的なものから強く政治的なものへと変化させた。マーガレット・サッチャーがＳＥＡに調印したのは、提案されていた規制緩和に彼女が引きつけられたからである。
しかし統合のペースが加速された時、彼女はただちに調印したことを後悔した。彼女はそれ以来、そのために保守党右派によって攻撃されることとなった。
一九九一年十二月のマーストリヒト条約は、欧州単一通貨を設立した。それは当初論議されていたものよりも野心的ではなくなったが、ＳＥＡの時代には思いもつかなかったようなラディカルな動きであった。
マーストリヒト条約の狙いは、福祉国家の「重荷」を削減し、いわゆる「成長と安定化」条約によって規制される、全欧州的なマネタリスト体制の創出だった。
一九九七年六月、アムステルダムで行われたＥＵ首脳会議は、数多くの新たな領域――税金、研究、データ保護、保健政策、失業、機会平等、社会政策――で、条件付きの多数決投票を導入した。各国法に対するＥＵ法の優位が強化された。
シェンゲン協定（レイシスト的な欧州要塞の基礎）がＥＵの基礎の一部となった。ニースでの首脳会議は、ＥＵ拡大と大国支配に向けたさらなるステップの準備となった。かくしてＥＵは、旗、歌、共通市民権、共通バスポート、議会（ある種の）、単一通貨、中央銀行、一千兆ポンドの予算、各国法に優先する最高裁判所を持ち、ＥＵ規模の警察（ユーロポル）が設立され、ＥＵ軍が育成され、共通外交政策（ある種の）や議長（委員会）を持つことになったのである。
提案されている憲法が採択されれば、以上に加えて新たにＥＵ大統領が作られる。それは役立たずとなった現在の輪番制議長職を廃止して、二年半の任期を持つことになる。その上に、強化された外交政策部を持つことになる。
軍事構造の確立、三十四の新領域への多数決投票の拡大、委員会の再形成に向けたさらなる動きがあり、それは主要大国により多くの権力を与えるものである。
ＥＵ憲法は、二〇〇〇年十二月にニースで合意されたいわゆる基本的人権憲章を統合する。これはつねに基本的人権の真の保障とはあまり関係はなく、むしろ憲法それ自体の形成に向けたプロセスの促進と関係している。それはＥＵ市民の諸権利を拡大するものではなく、現存する権利を法典化するものである。実際のところ、ほとんどの加盟諸国の諸権利は提案されているものよりも優れている。
ブレアは、イギリスの単一通貨への参加に責任を持っており、それは欧州構想それ自身にとって不可欠な要素である。しかしそれをいかに行うかは、また別の問題である。
ブラウンは彼の経済的目標がうまく対応したものではなかった、と宣言した。しかしそれは明らかに、彼の経済的目標とは関係なく、すべては彼が今日において国民投票を勝ち取れなかったことと関係している。
実際、経済的条件は、ユーロに対するポンド価値の下落によって改善されなければならなかった。以前の過大評価されたポンドは、明らかに即時の参加にとっての障害だったからである。この国民投票問題は、戦争におけるブレアの役割と、戦争がＥＵの主要国の一部とアメリカとの間で作りだした分裂によってこじれてきた。アメリカ帝国主義の世界的役割をめぐる欧州主要国の間の分裂は、いかなる意味でも統合を容易にするものではない。
このことは、次期総選挙前のユーロ問題についての国民投票の実施を、不可能とは言わないまでも、きわめてありそうもないものにしている。戦争の結果によって、ブレアにとって問題はより悪化している。彼は、戦争の速やかな勝利と人気の沸騰によって国民投票が可能になることを望んでいた。彼が手にしたものは、速やかな勝利、政府内で彼が経験した最大の危機、そしてイラクでの抵抗戦争の開始だった。
ブレアは、イギリス産業資本が欧州へ参入する資格用件と、彼がジョージ・ブッシュと肩を組んで世界規模で果たしたいと望んでいる役割にとらわれている。イギリス実業界の明確な多数派は、ＥＵに半分入り半分外れているという現在の状況に敵意を持っており、ユーロのメンバーになることを求めている。彼らは、経済活動が欧州経済の中核セクタテーとしてのユーロ・ゾーンに引きつけられるだろうと考えており、真の影響力を欠いたままＥＵ加盟国としての束縛に従わされ、ユーロが提供する固定交換レートから利益を得ることが不可能になるのは最悪であると考えている。
社会主義者は、新憲法が代表するような欧州のいっそうの資本家的統合に反対すべきである。われわれは国民投票がいつ行われようとも、「反対」票のために闘う用意をする必要がある。
われわれは国民国家を防衛しない。われわれはポンドを防衛しない。われわれは国際主義者であり、グローバリゼーションが作りだした物質的諸条件は従属諸国の貧困化した人びとが直面する焦眉の諸問題を解決することはできない、と認識している。
われわれは資本家の欧州に反対する。それが労働者階級の搾取を増大させ、経営者を強化するように構想されているからである。
（英「ソーシャリスト・レジスタンス」03年夏号）
EUの東方拡大
メキシコがアメリカの51番目の州になるようなものだ
ラスロ・アンドール
欧州連合（ＥＵ）の東方への拡大は、「ベルリンの壁」崩壊後の歴史的必然ではなかった。唯一の例外は東ドイツである。一九九〇年のドイツ統一は、ＥＵ（当時は欧州共同体＝ＥＣ）の東への最初の実質的拡大を示すものだった。ドイツ統一は、民衆的かつ一方的なやり方で決定され、他の欧州諸国はその諸結果を呑み込まなければならなかった。
現在の拡大ラウンドは「ビッグバン」と呼ばれてきた。それが十カ国を対象に一度になされるからである。しかし、これはスローモーションの「ビッグバン」である。なぜならドイツのケースとは異なり、それは十年以上の時間の幅の中で多元的で官僚的な方法によってなされたからである。
ポスト共産党体制の再統合の歴史の中で、東欧ブロック（東ドイツは別にして）にとっての制度的枠組みを形成した二つの大きな決定があった。
第一に、一九九三年六月にコペンハーゲンで行われたＥＵ首脳会談は、旧社会主義諸国は政治と経済の双方において特定の基準に従うという条件で、最終的に連合のメンバーとなることができる、と決定した。第二に、一九九九年末、ＥＵは東欧と地中海地域で新たな加盟国を十カ国にまで広げて拡大する用意がある、と声明した。この二つの決定は、それぞれに相応の理由があった。
一九九〇年代初頭、いわゆる市場経済への移行には、ポスト共産党支配の諸国の経済をＧＤＰで二〇〜三〇％下降させることが求められた。ロシアの熊の抱擁の下から解放された諸国は、すぐさまグローバル市場の嵐が吹き荒れる大海で溺れてしまうか、ＩＭＦと世界銀行によってその大海の中に引き入れられるかのいずれがであるということを理解した。
ロンドンに本部を持つＥＢＲＤ（欧州再建開発銀行）は、最初はジャック・アタリ総裁の下で、後にジャック・ド・ラロシエール総裁の下で、自らの約束の影に隠れたままであり、フェール・エイド（ＥＵ最大の非払い戻し金融計画）による支援は、誰もが真剣だと述べるようなレベルにまで達しなかった。東欧への「マーシャルプラン」は、現代では民間資本が同一の役割を果たすという主張によって、繰り返し除外された。
さらにブリュッセルのＥＵ本部は、東欧・中欧諸国政府との自由貿易協定の締結を開始し、西側に有利な形で二つの地域の間の貿易バランスを急激に変化させた。
四十年もの間「ワニの涙」（偽りの同情）を湯水のように流し、東欧の新自由主義的経済のみじめな結果を目撃した西欧は、たとえオーストリアとノルウェーが「欧州要塞」内に身を落ちつけるまで東欧の加盟申請国が待たなければならないとしても、東方に向けられたＥＵの門を開けておくべきだという要求を拒否することができなかった。
一九九〇年代半ば、ＥＵの東欧政策は、加入可能性の約束とケース・バイ・ケースでの判断が、加入申請国の改革、調和、調整を生み出すに十分なテコの作用を生み出し、早期の東方への開放の約束は二、三のショーケースに限って履行されうる、という仮定に基づいていた。
この戦略を打ち砕いた要因は、一九九九年春の、国連の承認ぬきでＮＡＴＯが開始したユーゴスラビアに対する戦争であった。西欧諸国政府は、米空軍に安定化の仕事を委ねることを彼らが望まないのならば、ＥＵの地域をいささかでも拡大する必要があることを理解した。
フィンランドが議長国であった時、ＥＵは「ビッグバン」政策を公表した。それはもちろんコペンハーゲンで決められた基準を最も立派に履行した国への侮辱であったが、東・中欧の全般的問題をうまく取り扱うためにより適切であり、この地域の全体的なバルカン化を阻止するためのものであった。
東欧諸国の動機は、もっと簡単に発見できる。一九九〇年代のしばらくの間、東欧諸国の新たな政治的エリートたちは復古を恐れ、移行期の実績を確固たるものとするために西側のすべての機構に参加することを望んだ。ＮＡＴＯでもＥＵでも良い。早く参加できる方に参加する――これが九〇年代半ばの気分だった。この地域の中心に位置する諸国、すなわちポーランド、ハンガリー、チェコ共和国にとってはＮＡＴＯが最初にやってきた。これら諸国は「機会を得る窓口」から利益を上げることを喜んだ。それは部分的には、これら諸国がＮＡＴＯ加盟をＥＵ加盟に向かっての飛躍的前進と解釈したからである。
「ユーロ大西洋共同体」に参加するための努力は、北米と西欧との分裂の出現について多くの東欧の政治エリートたちの目を塞がせてしまった。そしてその分裂の影響は、最近の対イラク戦争の前と最中に欧州間の信頼に打撃を与えたのである。それは、アテネで加盟協定が調印され、加盟申請諸国自身において国民投票がなされなければならない直前の時期であった。にもかかわらず、新規加盟諸国にとってＥＵへの加盟は、アメリカと仏独主導の欧州との間での慎重な選択の結果でなかったことは明らかである。
拡大政策のもう一つのパラドックスは、十カ国の加盟が現実のものとなる時までに、ＥＵは新規加盟国への財政的援助を最小限に止めなければならないことである。同時に、親欧州の東欧諸国は、加盟が結果として実現した場合、事実上すべてを受け入れなければならないという状況に自らを閉じ込めることになる。
ＥＵ加盟の展望は、ここ数年ビジネス上での信頼を作りだしたが、ＥＵ加盟が将来においてほとんど目立った改善を示さないだろうことも事実である。東欧の多くの人びとは、このことを一九九〇年代の損失、犠牲、調整への公正な補償としては見なしていない。
ハンガリーでＥＵ加盟を問う国民投票への投票率が極度に低かったことは、ＥＵがこの国に物質的な意味でどういう条件を提示するのかについての明確な判断を示している。この問題は、以前の選挙では各候補者の熱烈な論議の的だった。投票率の低さは、明らかに強い幸福感にとらわれた年である一九八九年に開始した移行プロセス全体への幻滅の表現でもある。
ＩＭＦや世界銀行は、決して国民投票に身をさらされることはなかった。そして今、多くの経済的失望感が、この十年におよぶ市場の失敗を正す可能性を少なくとも持ってはいる実際上唯一の組織であるＥＵに対して表明されている。実質的な物質的成果を別にすれば、ハンガリーの親西欧派は「ＥＵ加盟は第一次世界大戦の結果を無効にする」といった歴史的議論に頼らなければならない。そうしたことはポーランドなどではおよそ話にならないのである。
もちろん一部の親ＥＵ陣営の主張は、ＥＵ加盟の大義を傷つけてきた。一部の経済専門家は、ＥＵへの参加は一九九〇年代初頭と同様な調整策を必要にすると主張した。それが、この時代をくぐりぬけてきた人びとを震え上がらせたことは明らかである。加盟申請国の交渉上の弱い立場を長所に転じようとしているＥＵ熱望家たちの、われわれが参加を望んでいるクラブの規則に影響を与えることができると期待すべきではないという主張も、良いうたい文句ではない。こうした主張は、いわゆる民主主義的コミュニティーを、もう一つの巨大な「連邦」（ソ連）との関係についてビビッドな記憶を持っている人びとの心に接近させるものとはならない。
統合の一定の領域においては、依然として誤った認識が進行中である。東・中欧ブロックを指導している政治的諸サークルは、ＮＡＴＯとＥＵの区別ができなかったのと同様の、もう一つの誤りに向かっている。それはＥＵへの加盟をユーロの導入から切り離せない、という誤りである。
マーストリヒトの協定の基準は、一九九〇年代において西側政府の閣僚たちの大多数にとって頭痛のタネであった。そしてマクロ経済的調整政策は、経済が依然として遅れを取り戻す段階にあり、実質成長率を脅かさないインフレ率が西欧の平均より高いと見込まれている諸国では、いっそう痛みを伴うものになると予測されている。マーストリヒト協定と安定・成長条約への強制的な屈従は、この地域の経済的進歩を中断させる。それは親西欧的政治潮流にぞっとするような結果をもたらし、反欧州的民族主義者に政治的武器を無料で供給するものとなるだろう。
通貨問題についての無視が拡大していることは、二つのドイツの統一の不始末がこの地域の他の再資本主義化した諸国によって十分に学ばれていないこと、そして一部の諸国が将来それを繰り返すかもしれないことを示している。したがってよりましな道を見つけるためには、ドイツ統一が来るべきＥＵの東方拡大を先導する構想ではなかったことを理解すべきである。
単一通貨を伴った単一市場をアメリカのやり方と比較するならば、ＥＵの東方拡大はメキシコがアメリカの五十一番目の州になるようなものだと主張することができるだろう。
東欧と西欧とのギャップの拡大は、再分配を現在のレベルの二倍に高めることによってのみ処理することができる。現在のところ、こうした考え方はブリュッセル（ＥＵ本部）では見込みがない。しかし欧州は、最終的には新規加盟国が拡大ＥＵに持ち込んだ新たなタイプの問題を処理するための新たな経済的解決策に道を開かなければならないのである。
（ラスロ・アンドールはブタペスト経済科学・公共行政大学助教授。ハンガリーの元左翼オルタナティブの活動家。湯川順夫編『東欧左翼は語る』〔柘植書房刊〕に論文が掲載されている）
（「インターナショナルビューポイント」03年６月号）
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