| 米英占領軍は即時撤退せよ！ かけはし2003.9.15号より |
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９・11テロから２年--破綻深めるブッシュ政権の「グローバル戦争」 |
「戦争国家体制」作りに反対する闘いを
米ブッシュ政権の「終わりなきグローバル戦争」の引き金をひいた「９・11」の二周年を前にして、九月七日（日本時間八日）、ブッシュ大統領はイラク、アフガニスタン情勢についての全米向け演説を行った。
演説の冒頭、ブッシュは「９・11」以来の「テロとの戦い」の戦果を強調し、「テロが勢いを増しつつあった歴史の流れは変わった」「イラクとアフガンでの民主主義と寛容の勝利は、国際テロの挫折をもたらす」と述べた。
だが現実はどうだったのか。二十数年間におよぶ内戦とタリバンのイスラム主義的教権独裁支配によって荒廃し、全世界から見捨てられた「最貧国」アフガニスタンに対しては、バンカーバスター、クラスター爆弾など全世界に比類ない最新の軍事技術による「大量破壊兵器」の猛攻が加えられた。アフガンの民衆は報復リンチさながらにいたぶられ、生命と生活基盤を奪われた。アメリカ帝国主義による被害の実相はいまだ定かではない。
老人から少年にまでいたる「アルカイーダ」と目された人びとが、戦時国際法が規定する「捕虜」としての待遇を受ける権利も奪われたまま、キューバにある広大な米軍グアンタナモ基地に収容され、外部との接触を完全に遮断された劣悪で非人道的な環境に置かれ続けている。彼らは公開の裁判すら受けられないまま、病気による死を強制される人びとが続出している。これがブッシュの言う「寛容と民主主義」や「自由」の実態なのである。
米軍を中心とした多国籍軍によって支えられたカルザイ政権は、カブール周辺のごく一部を支配するだけであり、タリバンと同様の人権や民主主義の圧殺者である軍閥勢力による地方割拠が続く一方、タリバン勢力が南部を中心にして復活している。アフガニスタンの戦争は、国際的な注目が急速に薄れる中で、いっこうに収束する気配を見せていない。米軍や多国籍軍、そしてカルザイ政権を標的とした武装攻撃も続発している。
こうして、今年十月に「ロヤ・ジルガ」（国民大会議）を開催して憲法を制定し、来年六月に総選挙を実施するという既定のスケジュールが延期に追い込まれることは必至である。すでに憲法制定の起草作業をすることになっている憲法委員会のファルーク・ワルダック事務局長はカルザイ大統領に対して十月の「ロヤ・ジルガ」開催の延期を申し出た（８月26日）。アフガニスタンの情勢は泥沼化する一方であり、「治安維持」を口実にした米軍など多国籍軍の占領が終息するメドは一切たっていない。
イラクについてはどうか。八月十九日の国連バグダッド現地本部に対する爆弾テロに続いて、八月二十九日には中部のイスラム教シーア派の聖地ナジャフのアリ廟で百二十人の死者を出す爆弾テロが起こり、米英軍のイラク暫定占領当局（ＣＰＡ）に協力してきたシーア派「イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）」の最高指導者ハキーム師が殺害されるという事件が起こった。
このテロ事件は米英軍のイラク占領統治政策にとっていっそうの混乱と打撃を強制し、ブッシュが語る「自由で民主的なイラク」の虚偽をいっそう具体的に暴き出すものとなった。イラクの人口の多数派であるシーア派内では、アメリカが指名した「統治評議会」に反対し、イラク人民自身による「民衆評議会」の設立を訴えるサドル師が大きな支持を集めるようになっている。
九月三日には「統治評議会」が選んだイラク暫定内閣が発足した。しかし、イラクを占領する米英軍や多国籍軍兵士への攻撃は、さらに拡大の一途をたどっている。当初は、サダム独裁が崩壊した解放感にひたっていたイラク民衆の間にも、米英軍の一般民衆に対する横暴や、「テロリスト」と見立てた老人、女性、子どもへの射殺事件の続発、そして爆撃による水道・電気などのインフラ破壊がいっこうに復旧の兆しを見せない現実への怒りが高まっており、「反米気運」が渦巻いている。すでに戦争開始後の米英軍兵士の死者は三百三十六人に達している（９月３日現在）。その多くは、「大規模戦闘の終了」をブッシュが宣言した五月一日以後の攻撃によるものである。
こうした米英軍によるイラク軍事占領支配の破綻は、アメリカの対イラク戦争における重要な戦略的目標の一つであったパレスチナの「ロードマップ」構想を決定的な危機に追い込んだ。八月十九日の国連バグダッド現地本部爆破事件は、ただちにパレスチナにおける自爆テロ攻撃の拡大とイスラエル軍によるガザなどパレスチナ自治区への侵攻と「ハマス」指導者の暗殺のエスカレートをもたらした。
パレスチナ解放闘争の最終的解体をめざす「ロードマップ」は完全な行き詰まりとなり、この中でアラファトに代わるパレスチナ「指導者」としてブッシュやシャロンが押し出したアッバスはパレスチナ自治政府首相の座を自ら放棄することとなったのである。
われわれは「イラク軍事占領の危機と破綻はパレスチナの『ロードマップ』構想の崩壊と密接な相互関係にある。イラク『親米安定政権』の展望が崩れさることは、同時にアメリカとイスラエルのイニシアティブの下での『パレスチナ解放闘争の解体』戦略を瓦解させることになる」（本紙８月11号「イラク侵略戦争と国際反戦運動の教訓」）と指摘した。それはまさに今日の現実そのものである。
ブッシュ政権は、九月三日、米英主導によるイラク軍事占領支配の行く末に焦りをつのらせ、新たな国連安保理決議案の草案を安保理理事国に示した。それは現在の二十九カ国による「有志連合軍」としての占領支配に代わって、国連安保理決議に基づく「多国籍軍」としての派遣を求めたものである。それは、イラク占領支配に関わる巨額の財政負担、相次ぐ米兵の死者による国内世論の批判にブッシュ政権が耐えきれなくなったことを示している。
イラクに派兵されている米軍兵士の家族たちは「声を上げる軍人家族の会」（ＭＦＳＯ）を結成し、八月から「平和をめざす退役軍人の会」（ＶＦＰ）とともに、「今こそ、彼、彼女らを故郷に返せ」というキャンペーンを開始し、大きな共感を集めている。二〇〇四年大統領選に向けた民主党候補者の討論会では、イラク戦争そのものへの反対をふくめてブッシュ政権の対イラク政策に対する批判が多くの候補者から語られた。「９・11」の直後の二〇〇一年十月に成立した「テロ対策」を口実にして市民的権利を奪う「愛国法」に対しても、批判が拡大している。八月現在、百五十の地方議会で「愛国法」反対の決議が可決された（朝日９月５日、「同時多発テロから２年 ②」）。
九月七日の演説で、ブッシュは議会に八百七十億ドル（十兆二千億円）に上るアフガニスタン、イラク関係の補正予算支出を議会に求めることを明らかにしている。三千三百五十一億ドルという巨額の国防予算とは別枠で、この占領経費が支出されるのだ。四千九百億ドルという史上空前の財政赤字を抱えるブッシュ政権にとって、この経費負担が耐えがたいものであることは言うまでもない。
ブッシュ政権が提出しようとしている新たな国連安保理決議草案は、「サダム・フセイン政権による大量破壊兵器開発の脅威」の虚偽が日を追って明らかになり、「戦争の大義」が失われてしまったことに対し、国連を利用し、国連加盟諸国に「経費分担」を強要することでなんとか危機を糊塗しようとする思惑に発したものである。しかし「多国籍軍」による「治安維持」をうたった新安保理決議草案は、米軍の「統一指揮」を前提としたものであり、ブッシュによる国連を無視した「単独行動主義」をなんら本質的に修正するものとはなっていない。「軍事も政治・経済もアメリカの指揮下に置かれる、国連はそれを追認せよ、国連加盟国は人もカネも出して米軍のイラク占領に協力せよ」というのが決議草案の本質である。
しかしアナン国連事務総長は、九月五日までに安保理に対してイラクの治安悪化を理由に、イラクでの国連非イラク人要員を八月十九日の爆弾テロ以前の七分の一の規模に縮小することを通告した。こうした措置が、国連の協力を取り付けて「治安維持」を強化しようとする安保理新決議案の意図にとって、深刻な打撃となることは間違いない。
われわれは新決議草案に断固として反対し、米英軍がただちにイラクから撤退することがイラクへの復興支援の前提であることをあらためて確認する。
延長した臨時国会の会期末ギリギリでイラク占領米軍支援法（イラク派兵特措法）を強行成立させた小泉政権は、当初は秋に予定していた自衛隊イラク派兵を、「治安の悪化」を理由に年明けに延期する方針を固めたとされている。「大量破壊兵器拡散」を口実にしたイラク戦争支持の「大義」が雲散霧消し、世論の多くが自衛隊派兵に反対していること、また防衛庁・自衛隊関係者からも疑問が噴出していることが、即時の自衛隊派兵強行をためらう姿勢の背後にある。
こうした小泉政権の姿勢に業を煮やしたアーミテージ国務副長官は、八月二十二日ごろ中東担当特使・有馬龍夫政府代表に対して「逃げるな、茶会じゃない」と厳しく自衛隊派兵を要求した。これを受けて外務省幹部は「米政府には『日本は何をやっているのか』という感じがある」と、米政府の意向を代弁して早期の自衛隊派兵の決断を政府に求めた。
ブッシュのグローバル戦争にあくまでも追随し、イラク攻撃と軍事占領を支持した小泉政権は、ブッシュの「誤算」にも最後までつきあわざるをえない。そしてその「誤算」のツケは、イラクの民衆と「殺し、殺される関係に入る」ことを強制される自衛隊員、そして何よりもイラクの民衆にまわされることになるのだ。
すでに九月二十二日をめどに自衛隊派兵の事前調査にあたる政府調査団がイラク現地に入る予定とされている。調査団は内閣府、防衛庁、外務省などで構成され、陸上自衛隊も参加する。そして自民党総裁選後の九月末にも招集される臨時国会では、今年十一月に二年の期限が切れる「テロ対策特措法」の延長が画策されている。イージス艦をふくむ海上自衛隊のインド洋派遣がさらに続行され、アフガニスタン、イラクに展開する米軍との共同作戦が、今後も継続されることになるのだ。
全世界のイラク反戦運動は、米英軍の即時撤退を中心的な目標に据えて、九月二十七日、十月二十五日の大規模な反戦運動を呼びかけた。九月二十七日にはイギリスの「ストップ戦争連合（ＳＴＷＣ）の呼びかけに連動し、日本でも各地で行動が予定されている。第二期に入っているＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会は、自衛隊のイラク派兵反対、米英軍の撤退をメインテーマに「ワールドピースパレード」を開催する（芝公園23号地、午後１時）。この集会にはアメリカから「声をあげる軍人家族の会」の仲間も参加する。ぜひ大きく成功させよう。
各地で自衛隊兵士への働きかけが進められており、五月にジャカルタで開催された「イラクとグローバル平和運動――次は何か？」で提案された、ブッシュの戦争犯罪を裁く国際民衆法廷の計画も具体的に準備されようとしている（『ピープルズプラン』23号、武藤一羊報告参照）。
イラク反戦運動は終わっていない！ 今春の闘いを引き継ぎ、イラクやアフガニスタンの人びとの訴えに耳をすましながら、ブッシュのグローバル戦争と小泉政権の「戦争国家体制」づくりに反対する行動を根づかせていこう。九月二十七日、全世界の人びとと連帯して芝公園へ！
（９月８日 平井純一） |