『中国現代化の落とし穴』何清漣著、草思社刊――１９００円によせて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2003.8.4号より

官僚による国有財産略奪で進行した全面的資本主義化(4)

官僚支配体制下の資本主義復活

　ここでもうひとつの疑問が提起されることは何ら不思議なことではない。「暴力革命によって打ち立てられた労働者国家が、階級間の闘争を経ずに平和裏にブルジョア国家になるものだろうか」と。
　マンデルもこれについては「（資本主義復活の）傾向のすべては、現実に資本主義の復活を実現しうる前に、この全傾向に反対する国家機関の中枢的諸部門の抵抗を克服しなければなりません。……しかしながら一層重要なことは、それがプロレタリアートそのものの抵抗に打ち勝たなければならないことです」と語っている。トロツキーも『裏切られた革命』のなかで、ソビエト体制が資本主義への後退もありうるという述べた上で「資本主義へ向かう途上では反革命が労働者の抵抗を粉砕しなければならないだろう。……究極的には問題は国内の戦場ならびに世界の戦場での生きた社会的勢力の間での闘いによって決せられる」（『裏切られた革命』岩波文庫）と述べている。
　ソ連邦における資本主義復活は、ソ連共産党政権の崩壊を契機に進展した。まさにトロツキーが『裏切られた革命』のなかで述べた次の予想が的中したかのように。「現在の官僚独裁が瓦解したとしても、それが新たな社会主義権力といれかわるのでないとすれば、それは経済と文化の破局的な衰退のもとでの資本主義的諸関係の復帰を意味する」。
　では、中国はどうか。共産党政権は崩壊とは程遠いかのようである。資本主義的生産様式への復帰に対して労働者が決起した、という話は聞かない。ではやはり資本主義復活はまだ先のことなのだろうか。ここでも答えはノーである。マンデルやトロツキーがソ連の階級規定を「官僚的に堕落した労働者国家」と主張し続けてきた根拠は、「官僚がみずからの権力と収入の源として国家的所有を擁護せざるをえない。官僚はこの働きの面で依然としてプロレタリアートの独裁の道具としてとどまっている」（トロツキー、前掲書）ということのほかに、「十月革命は支配層によって裏切られた、しかしまだくつがえされてはいない。革命は大きな抵抗力をそなえており、その抵抗力はすでに確立された所有関係、プロレタリアートの生きた力、その最良分子の自覚、世界資本主義の行きづまり、世界革命の不可避性と一体化している」（同書）という認識があったからである。
　ソ連・東欧の崩壊と資本主義の復活は、トロツキーの言う「革命の抵抗力」がスターリニズムの内政・外交によって徹底的に無力化されてしまったことの表現であった。プロレタリアートの生きた力、その最良分子の自覚、他方で世界資本主義の行きづまりと世界革命の不可避性など、どれをとってもトロツキーの時代に比べ極度に後退していた。
　中国においては、「確立された所有関係」さえもトロツキーの時代のソ連邦とは比べ物にならないほど後退している。中国では九〇年代を通じて資本主義企業が発展のテンポにおいて国有企業を凌駕し、二〇〇一年末時点で、七人以下の従業員を有する小規模資本主義企業は二千四百万社で八一年の十二倍、従業員数は二〇倍の五千万人に達し、八人以上の従業員を有する比較的規模の大きい資本主義企業は二百万社を超え、労働者は二千七百万人に達していることから、革命によって確立された所有関係に全く束縛されない労働者が少なく見積もっても七千八百万人はいることになる。これに郷鎮企業の労働者を加えると億をはるかに上回る。三月五日から北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して開会されている国政助言機関、全国政治協商会議（政協）では、民間企業経営者の最有力団体、中華全国工商業連合会が「国家による国民の合法的な私有財産権保護を明確にすべきだ」とする改憲提案を政協に提出した。あらたな所有関係の永続性を法的に確立するための動きである。
　「プロレタリアートの生きた力」についてはどうであろうか。香港の劉宇凡同志は「三千万の国有企業の労働者が次々とレイオフされ、失業させられた。しかし九〇年代の最後の数年は、分散した労働者の経済闘争がにわかに増加し始めた。これらの闘争の大部分は倒産しつつある、あるいはすでに倒産、生産停止した、あるいは民営化された国有企業内で行われており、労働者はすでに最も重要な武器、すなわち生産のコントロールを失っていた」（「かけはし」二〇〇二年六月二十四日号）と、資本主義の復活を阻止する力がなかったと分析している。
　「その最良分子」は、中国社会の資本主義化によって不断に誕生しており、中国共産党から自立したイデオロギーを持ちつつあるか、あるいはすでに持ってはいるが、世界的な革命の歴史的継承性から分断され、弾圧につぐ弾圧によって組織的闘争を準備できるにはいまだ程遠い段階である。
　資本主義復活を阻止する労働者の決起について、劉同志は「一九八九年に労働者が学生の民主化運動に呼応したということは、労働者階級の中で最もイデオロギー的な部分はすでに自立した思考を開始し、中国共産党による公有資産の私有化を阻止するために立ち上がらなければならないと漠然と感じていたことを説明している。しかし、この幼い苗は成長する前に中国共産党に殲滅させられた」と分析する。
　八九年民主化運動から九〇年代末までは、中国における資本主義にとって決定的な時期となった。この時期は労働者をふくむあらゆる抵抗が弾圧の対象となる一方で、共産党の庇護のもとで資本主義復活が進められてきた。労働者階級が層として資本主義復活の危険性に気がつくのは九〇年代半ば以降であるが、そのときには前述のように「最も重要な武器」を持ってはいなかったのである。しかしそれをもって既に労働者の抵抗はすべて粉砕された、とするのも即断のそしりをまぬがれないだろう。「資本主義の復活の前に労働者の抵抗があるはずである」という教科書どおりのシナリオが実現しなかったのと同じように、資本主義が復活した後でも労働者の抵抗は起こりえるし、また実際に起こっている。
　「では共産党政権が崩壊していないことはどう評価するのか」と問う人もいるだろう。これについてはソ連邦の崩壊が大きく影響を与えたといえる。中国官僚がソ連邦崩壊から汲み取った教訓は、「団結と経済成長」である。なんとしても共産党の一党独裁は維持しなければならない、支配の正統性の最大の担保である「経済成長」を維持しなければならない。しかし官僚支配体制において経済成長を持続させようとすれば、それは真の社会主義的経済改革を行うのか、それとも資本主義的経済政策を行うのかの二つしかない。
　前者は官僚支配体制の崩壊＝政治革命を意味するが、後者においては必ずしも官僚支配体制の崩壊にはつながらない。ソ連･東欧圏の崩壊という事態は、社会主義をめざす民衆の世界規模での希望を決定的に断絶させただけでなく、中国共産党官僚たちをして資本主義復活のルビコンを渡らせる契機になったのである。八〇年代後半から統制経済よりも資本主義経済に魅力を感じていた官僚たちは、この政治的危機から導き出された資本主義化政策を最大限利用してきた。
　江沢民がぶち上げた「三つの代表」論が中国の新興ブルジョアジーから歓迎されていることには違いないが、最も歓迎したのは資本主義経済と自らの欲望を一体化させた官僚たちである。
　もちろん五十年近く築き上げてきた政治・経済制度は、コンピューターのリセットボタンを押すように簡単に消去されはしない。労働者国家の遺産がすべて食いつぶされてしまったとまでは言えないかもしれない。しかしその遺産が社会主義的改造に投資されることはないだろう。最大の、そして最悪の遺産である官僚支配体制が存在する限りは。
（つづく）
（早野　一）