| 中国政府による民主主義圧殺を許さない かけはし2003.8.4号より |
香港政府は、国家分裂罪や政府転覆罪を新設して政府批判を弾圧する「香港基本法第二十三条」の法制化を強行しようとしている。これに対して、表現の自由をはじめとする民主的権利を防衛しようとする闘いが高揚し、法案採決見送りに追い込むという勝利をおさめた。しかし中国政府に指示された香港・董建華体制は法制化をあきらめてはいない。以下にこの間の情勢についての解説と香港・先駆社の主張を掲載する。
七月一日は九七年の香港返還から六周年にあたる。香港で開かれていた記念祝賀パーティーの席上で、中国共産党新指導部の温家宝首相は「新しい中央政府はこれまでと変わらず、『一国二制度』の方針を徹底し、香港基本法に厳格に従って物事を処理し、香港特別行政区の行政長官や政府による法にもとづく施政を全力で支持し、法にもとづく香港市民の権利・自由の享受を保障し、香港の各界を幅広く結集し、香港の繁栄、安定、発展をともに守り、促進していく」と述べた。しかし街頭では「市民の権利」や「自由の享受」への不安を訴えた五十万の市民のデモがおこなわれた。これは返還後最大規模のデモとなり、八九年の民主化運動を弾圧した天安門事件に抗議した百万人デモにつぐ規模となった（香港の人口は七百二十万人）。
香港政府はミニ憲法に当たる香港基本法の第二十三条を立法化しようとしている。この第二十三条は「反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆、国家機密窃取、海外の政治団体との連携」を禁じている。九七年の返還直後は反対論が強く、立法化が見送られてきたが、八％を超える失業率（今年四月から六月の失業率は八・六％）や公務員のリストラや福祉の削減など、現政権による新自由主義的政策による社会的不満の高まりに対処するため、香港政府は昨年九月に立法方針案を発表した。当然そこには北京の思惑が色濃く反映されていることは想像に難くない。立法案では現行法にない中央政府転覆罪や国家分裂罪を設け、最高刑を終身刑とするとされた。その後、香港社会では反対の声が高まり、十万件近くの意見書が寄せられ、立法支持の署名が十二万四千人分、反対署名は約十七万人分が提出された。
先駆社を含む四十団体以上から構成されるデモ主催団体、民間人権陣線は、一日のデモは最大十万人が集まると予想していたが、実際の参加者は五十万人を超えた（主催者発表）。これは昨年十二月十五日に行われた六万人デモを大きく上回るものである。デモ隊が四時に解散地点の政府総部（香港政府庁舎）に到達した時点で、まだ多くの参加者が出発地点のビクトリアパークで出発を待っていた状態であった。実行委員会は参加者が十万人を超えた時点で参加の自粛を市民に訴えざるを得なくなった。にもかかわらず参加者は増え続け、夜七時ごろには、主催者は五十万人が参加したと発表した。警察は八九年天安門事件に抗議する百万人デモ以来の参加者に達したことを認めた。
このデモに参加した香港の同志たちは「悪法二十三条に反対し、民主主義と自由をかちとろう！」「金権支配に反対！ 労働者民衆こそが主人公だ」「自由万歳！ 最後まで闘おう！」「大企業の独裁反対！ 民主主義万歳！」「生活を防衛しよう！ 搾取に反対しよう！ 民主主義こそが一番だ」「中国と香港はひとつだ。民主主義と自由をかちとろう！」「世界はひとつだ。自由をかちとり、搾取に反対しよう」などというスローガンを叫びインターナショナルを歌い、五十万の香港民衆とともに街頭をデモ行進した。
このデモを受け、香港の首長にあたる行政長官の董建華は「今後は民衆の声をより緊密に聞いていく」とのコメントを発表したが、法案の一部修正を表明して（①「中国で禁じられた団体の香港の下部組織を違法とする」という部分の削除、②「緊急時には警察が裁判所の捜査令状を持たなくても立ち入り検査を行うことができる」という部分の削除、③「国家機密の違法な公開を禁じる」という部分に「公共の利益のため」をという理由を追加）、世論の批判にこたえた。
五日の記者会見では「今回の修正で市民の心配に応えることができると信じる」と述べた。しかし世論の批判は止まず、採決予定日の九日には再度、立法会（議会）を包囲する抗議行動が呼びかけられた。定数六十の議会内の攻防は、同法案の審議に反対する民主党派が二十三議席、これに対して一日に二十三条の立法化を推進する集会を呼びかけた（参加者三千人）議会最大の親中派政党で、与党の民主建港連盟が二十二議席、財界を代表して与党として董建華を支え、今回の審議ではキャスチングボードを握る自由党が八議席などとなっている。結局、自由党が六日夜に「今年末までの審議延長」を決定したことで、九日の法制化採決は不可能になった。
九日、法制化の採決が見送られたにもかかわらず、夕方から始まった立法会包囲行動とデモには五万人が集まった。民衆の力で二十三条の採決を阻止したという自信が参加者を包んだ。それは香港ブルジョアジーの代表として、民営化や福祉削減を率先して推進してきた董建華の横暴を止めたというだけでなく、中国国内で唯一、政府批判を含む言論の自由が保障されている香港における民衆の不満が中国国内の社会的緊張の爆発の外部的刺激となることを恐れる中国政府の思惑をも、民衆の力で跳ね返したという自信でもある。
十三日、「民主発展ネットワーク」という三十以上の団体からなるネットワークが主催した集会には二万人が集まった。同ネットワークは、二〇〇七年にある第三回行政長官選挙、二〇〇八年の立法会（国会六十議席）選挙で、全面的な直接選挙を実施することを主要な活動としており、先駆社も名を連ねる。
香港の選挙制度では、行政長官は、業界団体や親中派団体などから構成される選挙委員会によって選出される。定数六十の議会の直接選挙枠は二十四議席にとどまっており、その他は各種業界団体などの意向が色濃く反映される選挙委員会などによって選ばれることから、民意が反映されにくいものになっている。
現在は多くの民主党派が議会の全面的直接選挙を訴えるが、最も早くに議会の全面的直接選挙を訴えた政治グループのひとつが、われわれの同志たちであった。同志たちは、当時はまだイギリス帝国主義の植民地であった八〇年代に、早くも議会の全面的直接選挙を訴えてきた。現在最大の野党となっている民主党の主要メンバーも、当時は時期尚早として全面的直接選挙には消極的であった。
典型的なブルジョア民主主義政党の民主党は、これまで中国政府に無視されてきたが、五十万人デモに衝撃を受けた中国政府関係者が接触をしているという情報もある。また、穏健的民主派は支配システムに取り込むべきだ、というマスコミの論調も出てきている。最低賃金制度の制定に反対し、自由放任の香港経済を称えてきたブルジョア民主主義勢力は、香港資本主義の歴史的後退のなかで、労働者民衆の立場にたつことはできないだろう。資本主義の暴虐の中で自由と民主主義をもとめ立ち上がりつつある中国労働者と連帯することはできないだろう。
中国政府は、政府関係者や公安関係者数十人を香港に派遣して今回の事態を把握しようと各方面に接触している。海外組織の介入はないか、法輪功は運動の中でどのような役割を演じているのか、香港の宗教勢力の実態、香港民衆の民意形成のシステムなどについて調査する一方で、九日の立法会包囲行動への「視察」も行われている。
中国政府は明らかに五十万人デモの勢いが中国国内に波及することを恐れている。「中国と香港はひとつだ。民主主義と自由をかちとろう！」「世界はひとつだ。自由をかちとり、搾取に反対しよう」。われわれの同志たちのスローガンは街頭を埋め尽くした五十万の民衆に、そして新自由主義的グローバリゼーションと官僚独裁と格闘する中国労働者に向けて発せられている。
五十万人のデモは、二十三条法制化の中心的閣僚を含む二閣僚を辞任に追い込んだ。また法制化については、再度市民の意見を聞く期間を設け（期間は限定せず）、市民の懸念に譲歩するというポーズをとっている。その一方で董建華や親中派政党の代表は次々と「北京詣で」を行い、中国政府の支持を取り付けることに躍起になっている。
七月十九日、董建華は北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談。中国共産党指導部は、董建華への支持を表明し「董長官率いる行政会議は、必ず香港市民を率いて現在の難局を克服できる」（温家宝）、「香港市民と幅広く協議することで、法案は最終的に通過する」（胡錦濤）など、あくまで董建華を支える姿勢を崩していない。
董建華行政長官の去就が注目される中、先駆社の同志たちは、「人の変更だけでなく、いま以上に政策と制度の変更を求めなければならない。本当の改革を最終的に保証するのは、労働者民衆が自ら組織し、強力な力量を形成し、自らの自立した政党を結成することである。今日からわれわれはそれを任務の中心にしなければならない」と声明をだした。
以下は七月一日および九日のデモでまかれた先駆社の訴えである。
（７月22日 早野 一）
民衆の力は示された！
基本法23条の法制化（国家安全条例案）に反対し続けよう
先駆社（香港）
七月一日、大規模なデモで民衆の力は示された。香港特別行政区政府（以下、単に「政府」とする）は結局二十三条の法制化のための審議再開の先送りを余儀なくされた。これは民衆の力の最初の勝利である。われわれは闘争を継続し、より完全な勝利を勝ち取らなければならない。
二十三条の法制化の目的は、中国本土のように言論、報道、結社などの自由を圧殺する独裁支配を香港に拡張することである。政府の譲歩は、単に進行を遅らせるだけであり、それを放棄したのではない。政府が提出した三つの修正案は、現実的には規制と抑圧の緩和にはならない。それだけではなく専門家によると、逆に一層の酌量権限を付与するものであり、自由に弾圧できるようになるという。それゆえわれわれ市民は断固として、かつ警戒心を持ちつつ最後まで闘わなければならない。民主的選挙による政府と議会の誕生まで関連立法を阻止し続けなければならない。
董建華は、全力で経済問題を解決するためにも、二十三条の法制化を早急に実現しなければならないと言う。これは全くのペテンである。第一に、香港であろうと中国全土であろうと、二十三条の法制化による安全保障の早急な必要性はない。そもそも何ら現実的な脅威はない。現行法と現在の国防レベルで十分である。
第二に、経済問題を解決したいのであれば、最初に二十三条を法制化する必要はない。この二つを一緒にすることに何ら合理的な理由はない。政府がもし本当に経済問題を解決するつもりであるなら、すぐにでも実行できるはずだ。
第三に、董建華政府は、労働者民衆の苦境を本当に解決できる経済政策を、これまで提案したことがない。民衆の経済問題を解決したいのであれば、この政府には辞職してもらうか、その路線を根本的に変更しなければならない。
民衆は当然にも経済問題に大いに関心がある。しかし同時に自由と民主主義の問題にも関心があるのだ。自由と民主主義がなく、基本的人権に何ら保障のないなかで、たとえ経済的にはそこそこであったとしても、それが幸せな生活であるとはいえない。ましてや民衆自身が団結して経済的利益を保障しようとすれば政府の攻撃にあうという状況が、マスコミの経済問題における真偽に関する報道も犯罪になるという状況が、どうして比較的ましな経済状況になるというのか。
それゆえわれわれは現在二十三条の法制化に反対し続けること以外に、全面的な普通選挙という民主的政治制度をかちとる努力をしなければならない。われわれは、ポスト董建華の行政長官は直接選挙で選出し（彼が即時辞職するか、頑迷に役職にしがみつき任期を満了するかに関わらず、後任者は直接選挙によって選出されなければならない）、次の立法会選挙においても全面的な直接選挙の導入を要求する。
香港の政治制度を変革することは、二十三条の法制化の先送りよりも多くの問題を抱えることから、一層強力な行動、しかも長期的な闘争を維持し続けることでしか成功できない。たとえそうであっても、それがわれわれの堅持しなければならない目標である。
多くの失業者と労働者の処遇が日々悪化する状況の中で、政府は状況を転換する責任がある。実際のところ政府にはさらに多くの公共事業や社会事業を実施する財政的余裕があるし、早急に最低賃金法を制定しなければならない。これらはすべて労働者民衆の集団的行動によってかちとらなければならない。それゆえわれわれは福祉財政の縮小と民営化政策に断固として反対し、労働者民衆の政府をブルジョアジーの政府にとって変えなければならないと考える。
多くの人は、市民のさまざまな要求を董建華の辞任という要求に収れんさせようとしている。董建華の辞任は当然である。しかし単に彼が辞任しただけで、政治体制が変わらなければ、後任者もおそらく彼とそう変わらないか、あるいはもっとひどいかもしれない。それゆえわれわれは、人の変更だけでなく、いま以上に政策と制度の変更を求めなければならない。本当の改革を最終的に保証するのは、労働者民衆が自ら組織し、強力な力量を形成し、自らの自立した政党を結成することである。今日からわれわれはそれを任務の中心にしなければならない。（03年７月７日）
23条法制化反対！ 民主主義を！
リストラにも民営化にもアウトソーシング（外部委託）にも反対しよう！
香港返還から六周年、労働者民衆の生活は一貫して悪化してきた。董建華政府は効果的な方法を提案できないだけでなく、ＳＡＲＳが蔓延する中で一層自らの無策をあらわにした。
董建華政府は決して労働者民衆を代表していない！ しかしこの政府は、民衆からの支持がなくなればなくなるほど官僚的権威を振りかざそうとし、市民の批判の自由を奪おうと考える。二十三条の法制化はその一歩に過ぎない。それは最初の第一歩ではなく、また最後の一歩でもない。
董建華打倒よりも
制度全体の変革を
最近、反対派陣営において、七月一日のデモで「董建華打倒」というスローガンを出すのか否か、という議論があった。実際のところ、董建華は中国共産党とブルジョアジーが選出した代理人に過ぎない。彼の基本的な政策は、中国共産党とブルジョアジーの指示を実行しているに過ぎない。それゆえもし単純に「人を変えてみる」というだけでは、特区政府の改善には全くならないし、より悪くならないともいえない。決定的なのは行政長官の交代ではなく、また行政長官の直接選挙でさえなく、根本的に基本法によって規程されている非民主的な政治制度全体の転換なのである。
この政治制度の問題点は、行政と立法機関の直接選挙が実現されていないというだけでなく、行政権力に多大な比重が置かれており、立法府の権限が極めて限定されているということにもある。それゆえ検討しなければならないことは、行政長官の選出方法だけでなく、政治制度全体に及ぶということである。
民営化とアウトソ
ーシングに反対！
政府の最大の犯罪は二十三条の法制化にとどまらず、至るところで金持ちに肩入れし、至るところで働く人々を抑圧していることである。最も顕著な例は、強力に民営化とアウトソーシングを推進していることである。それは財界のビジネスチャンスを拡大し、また彼らが労働者の待遇を引き下げることを手助けしている。
しかし財界が何かを得るということは働く人々が何かを失うということである。民営化とアウトソーシングは中下層公務員を削減するという圧力を強め、しかも政府が率先して賃下げを行うことから、公営と民間部門の労働者の待遇が底辺に向けて競争するという悪循環に陥ることになる。
民営化、アウトソーシングは労働界全体に悪影響を及ぼすだけでなく、一般市民にも損害をもたらす。すべての人が多かれ少なかれ政府の提供するサービスである公営住宅、食、水、郵政、医療、教育などを利用する。これらのサービスが民営化、アウトソーシングされた時、その経営原則は市民の需要にもとづく経営からビジネス利潤にもとづく経営に転換するか、少なくとも「コスト回収」「利用者負担」という準商業原則が適用され、その結果、利用料の高騰でなければ、サービスの質の低下、あるいはその両方がもたらされるということになる。
いわゆる「財政赤字」に直面し、政府は大幅に公共支出を削減しようとしている。これは特に教育、医療、社会福祉の正常な運営に影響を及ぼし、雇用を破壊する。各政党はいろいろと言ってはいるが、基本的に政府の「赤字削減のために、支出を削減しなければならない」という主張を受け入れている。
しかしこれは全く理由にならない。なぜなら三千億香港ドルもの財政備蓄もあり、それは赤字補填に使うことを目的に積み立てられたものであり、目的どおりにすれば支出の削減は全く必要はない。それ以外にも一兆香港ドル（一香港ドル＝約十五・七円）にも達しようとする外貨準備があり、その額は貨幣価値を支えるための平均需要をはるかに上回るものである。総じて言えば、特区政府には大量の資金があり、支出を削減する必要は全くないのである。
経済的不況時にこのように振舞うことは、一般常識からも大きく外れる（それは一層の総需要の低下を招き、回復を一層困難なものにするだけである）。一歩下がって、もし政府が本当に財政赤字の補填を一ドルもできないというレベルにまで達しているのであれば、労働者市民へのしわ寄せをするべきではなく、この何年かに莫大な富を稼いだ大企業に累進課税を行わなければならない。
社会サービスは公営と十分な財政措置を維持しなければならない！ 公共支出の削減反対！ 民営化とアウトソーシング反対！ これらのスローガンにおいて、公務員と民間部門の労働者、そして一般市民の利害は一致している。それゆえ団結して抵抗しなければならない。
政府はこのような批判をはっきり認識しているからこそ、一貫して自覚的に中下層公務員と民間部門労働者と利用者の関係を引き離そうとしている。労働者諸君そのような策略にだまされてはならない！
時短による雇用創
出で失業の解決を
不況で一部の零細企業では損失を出し、リストラや賃下げが行われる。しかし年間数億ドルの利潤を稼ぐ中型あるいは大型企業もやはりリストラを行い、その人数も少なくはない。経営者は不況というこのチャンスを逃さず、労働者に攻撃をかけている。リストラを行う一方で、二人分の仕事を一人でこなすことを要求する。
そして文明社会で最も矛盾に満ち最もでたらめな現象が起こる。かたや労働時間がますます長くなり、業務もますます多くなる労働者が存在し、かたや数時間のアルバイトも見つけることが難しい失業者が存在する。実際には週四〇時間の時短を法制化すれば、多くの雇用が創出でき、同時に在職者の不合理な長時間労働も軽減することができ、まさに一挙両得である。
もちろん時短による賃金引下げはしてはならない。それは労働者の生活水準の低下を招くからである。賃下げなき時短をかちとることは、すでに世界の進歩的労働運動の潮流となっている。フランスでは３５時間制が実現されている。香港もそれにならうべきである。
民衆自身が自らを
組織化する闘いを
以上のような要求を基本的に政府に提示するが、それはわれわれがロビー活動に依拠することで要求が受け入れられると信じていることを表すものではない。労働者市民が安定した生活を必要とするのであれば、自分自身が闘うしかない。デモ行進は態度表明に過ぎず、それ自身は目的を達成するに足るものではない。必要なことは労働者民衆自身が特に労働組合や労働者による政治組織などを組織することである。そして力強い行動を起こすこと、実力で政府と資本家に要求を受け入れさせなければならない。
もちろんそれらは一瞬のうちになせるものではない。民衆の認識がいまだ十分でないがゆえに、闘争への確信も不十分である。当面は少数の前衛だけであっても、何もやるべきことがないことにはならない。今日から自分だけでなく友人たちの誤った幻想をぬぐい去り、任務をはっきりと認識し、さまざまな部分的勝利をかちとることが、将来のさらに大きな勝利を準備することにつながるだろう。
（03年６月28日）
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