| 寄稿 フランス郵政労働者の闘いに学ぶ かけはし2003.8.25号より |
| 年金制度改悪反対闘争の熱気に触れて 村上幹男（郵政全労協） |
この五月から六月、ラファラン右翼政権が推し進める年金制度の新自由主義的大改悪に反対する闘いが、フランス全土で燃え上がった。その闘いの中心で奮闘するＳＵＤ（連帯・統一・民主）労組を、日本の闘う郵政労働者をつなぐ『伝送便』編集委員会の仲間たちが訪問した。村上幹男さんの寄稿を掲載する。
郵政全労協と全労協は二年前、フランス労働運動の新潮流として目覚ましい躍進を遂げているＳＵＤ（連帯・統一・民主）労組の中心組合であるＳＵＤ―ＰＴＴ（郵便・電信・電話労組）とＳＵＤ―Ｐａｉｌ（鉄道労組）の二人の組合員を招請して、首都圏を始め東北、近畿、中国の各地でさまざまな交流を行った。
フランスにおける八〇年代からの新自由主義グローバリゼーションは、失業の長期化や不安定雇用の増大をもたらし、正規・非正規労働者を問わず労働条件が急速に悪化していた。こうした中で八八年、ＣＦＤＴ中央指導部はＣＦＤＴ中央の右傾化や郵便・電信・電話部門の公社化に反対する郵便労働者に対して統制・除名を強行した。
こうしてＳＵＤ労組が誕生し、以降、外国人労働者や女性の権利拡大、さまざまな社会運動との連帯・共闘をすすめ、組合内部では組織の民主化に取り組んできた。約千人で出発したＳＵＤ―ＰＴＴは現在一万七千人の組合員で構成・運営され、いまではフランス郵便局で第二位の労組に成長している。フランスでは既成のナショナルセンターであるＣＧＴ、ＣＦＤＴ、ＦＯなどの枠を超えた闘争を展開している独立労組が多く存在しており、ＳＵＤ労組との連帯、共闘がすすんでいる。
二年前の交流を契機に、ＳＵＤ―ＰＴＴとＳＵＤ―Ｒａｉｌの二人が来日した際の講演や、フランス労働運動の現状について、できるだけ多くの労働運動活動家の皆さんの運動の一助に役立つ記録を『伝送便』として発刊できないかという意見が出され、ＳＵＤ労組との真摯なメール交換のもとで、翻訳作業を担っていただいた方々の協力で『ＳＵＤの挑戦』を昨年発刊した。こうした経過の中で、郵政全労協組合員を含めた『伝送便』編集委員会はＳＵＤとの交流をさらに深め、フランス社会運動の現状に触れたいとの考えから、六月二十日、フランスを訪問した。
フランスではラファラン政権の年金制度「改革」に反対する公務員の大規模なデモやストライキが六月中旬まで闘われた。私たちが渡仏する前月の五月十三日のデモには、全国四十都市で二百万人近くが参加したという。この日を含め六月十九日までに六回の大規模なデモ、ストライキが行われ、大手民間部門でもミシュラン、プジョー、ルノー、エール・フランスなどでストライキが行われた。
フランスの退職年金の資金は、労働者、経営者、国家の三者が負担しており、退職年金受給資格を得るには、公務員は三十七・五年間、民間労働者は四十年間、保険料を拠出するというのが現行の制度である。ところが政府の今回の計画では、この保険料拠出期間を公務員、民間ともに一律四十年間にするという。
だが、そもそも九三年当時の政府は、公務員、民間ともに三十七・五年間の拠出を、労働者の反対を押し切って民間のみを四十年間の拠出として強行した経過がある。これが今回の政府の打ち出した民間と公務員の労働者の「平等」を実現しようとする計画なのである。しかも計画では、さらに四十年の拠出をさらに四十二年間に延長することも提唱している。
また改革の主張では、年金資金の不足が深刻であるから労働者の応分の負担が必要だとしている。しかし、この十年間の国民所得の中に占める労働者の賃金の割合が一〇％減少しているにもかかわらず、労働者の年金拠出負担は八・二％も増大しているのだが、経営者の負担はわずか一・八％の微増というほぼ横ばい状態なのだ。さらには、年金制度を「自由」なものにするための改革であると主張している。
これは現行の集団としての労働者の世代間連帯にもとづく賦課年金制度を解体して、新たに個人積立年金制度を導入して、個々の労働者が積み立てる年金基金を株式投資などに運用しようとするもので、資金運用が失敗した場合にその責任を労働者個人が引き受けなければならないという内容である。このように政府の年金「改革」における主張は欺瞞的なものである。
こうして九五年十一月と十二月、新自由主義路線のもとで福祉削減のジュペ計画に反対して闘われた公共部門のストライキ（民間部門はこのストライキに突入することは出来なかったが、その代弁者として大衆はこのストライキに賛同し、デモへの参加で連帯した）からほぼ十年近く経った五月十三日、九五年以来最大のゼネストが公共部門の労働者とともに多くの民間部門の労働者の参加で行われた。
ラファラン右翼政権のフィヨン計画と呼ばれている年金「改革」計画に反対して立ち上がったのだ。この五月の闘いに先立って、三月末から数カ所でストライキを開始した教員の闘いは、その後雪だるま式に膨れ上がり、全国に拡大し、統一行動日のこの五月十三日のデモの中では大きな比重を占めた。
政府の年金「改革」とともに今回打ち出された教育「改革」は、国の教育制度から十万人以上の非教員職員を地区および地域の自治体に移行させるというものである。それは、万人に対する機会均等の精神に立脚した公的教育制度の解体に向けた第一歩であり、民間資本の導入のための道を準備するものである。教員ストはこの二つの政策によって引き起こされたのだ。
フィヨン計画による年金「改革」は、年金の完全支給額（とは言え、その額は現在の額より低く押さえられる）資格を得るために六十歳代（現在の定年は六十歳）までしっかり働くか、完全支給額よりも少ない支給額で六十歳で定年退職するか、のどちらかを選択せざるを得なくなる。
今日、経営者が若い労働者を雇用するために、あるいは設備の縮小や工場の閉鎖などが続出する中で、五十歳代の労働者が退職させられている現状からすれば極めて深刻な事態を引き起こすことになっていくだろう。さらには、育児とパートタイム労働をもっぱら担わされている女性は、フィヨン計画によれば平均して三十二年間払い込み続けなければならないのである。
フィヨンの年金「改革」と教育「改革」に反対する九五年以来最大のストライキとデモが五月十三日の統一行動日に闘われ、前述したように六月十九日までの六回の統一行動まで、この運動が拡大していくのかどうかが分岐点だったのだが、最大のナショナルセンターであるＣＧＴ全国指導部とＦＯによって五月十四日への波状ストライキの闘いは阻止されてしまった。
ＣＧＴ全国指導部の今日の基本路線は、欧州労連への加盟以降、ＣＦＤＴとの共同歩調をとっており、この点において闘争に対する姿勢は九五年当時と大きく変ってしまった。今回の年金「改革」問題でもＣＧＴ全国指導部の本音は、できることなら闘いたくないということであった。だが、下部の抵抗が強くて、ＣＦＤＴ全国指導部のように公然と政府との妥協に踏み切れなかったと見るべきだろう（ＣＦＤＴは五月十五日、政府「改革」案の基本枠組みを認めて協定に調印している）。しかし、こうした中にあっても六月十九日までの六回にわたる全国統一行動日の五月二十五日には全土で百万人、六月三日と六日にそれぞれ百五十万人がデモに参加している。
私たち『伝送便』編集委の訪仏は、この闘いがおおむね終息に向かっていた時期だった。ＳＵＤ労組の全面的な協力と、二年前来日したＳＵＤ―ＰＴＴのエルベ・ケレンさんの献身的な誠実さによって私たちは、六月二十四日、パリ西郊外の92地区にあるナイリー市郵便局見学と労働者との交流、同地区のＳＵＤ―ＰＴＴ組合事務所訪問とイシーの区分けセンター見学、そしてアンテルミッタン（非常勤の舞台人、アーティスト）に対する失業補償の条件悪化と短縮に反対して闘っているジョリ・モーム・カンパニーとの交流（七月十日朝日朝刊に写真と記事掲載）を行った。
二十五日には、ＳＵＤ―Ｒａｉｌの全国大会傍聴と連帯のあいさつ、ＡＴＴＡＣ本部訪問と討論、ジョゼ・ボヴェ収監に抗議するデモへの参加。
二十六日には、ＳＵＤ―ＰＴＴの連合委員会の傍聴と連帯のあいさつ、ＳＵＤ―ＰＴＴの指導部で現在ＡＴＴＡＣで活動しているピエール・カルファ氏との討論、この闘いで逮捕された二人の鉄道員の釈放を求める集会に参加、ＳＵＤ―92地区の活動家との討論と同地区の連帯労組の集会に参加。
といった二十八日までの超過密スケジュールに乗って行動してきた。
ここでは公社後十年を経たラ・ポストの郵便局の実情を報告する。
エレベ・ケレンさんの案内で、私たちがまず見学したのがパリ西郊外のナイリー市にある郵便局だった。局舎に入ると所長（局長）が握手を求め、働いている職員に私たちを紹介してくれたのには驚いた。職員は半ズボン、Ｔシャツ、ジーパンなどの服装で仕事をしており、女性職員が四割を占め、非正規労働者は全体の三五％だという。
集配課では区分棚の高さが二メートルもあり、横幅も日本の区分棚より長く、一つの配達区を二人で区分し、配達しているので、雑然とした中で忙しく動き回っている感じがしたが、郵便課では読取り区分機が導入されていないせいか、のんびりした雰囲気だった。加えて日本では管理者の数も多く、そのほとんどが労務管理を第一義としているので職場がギスギスしているのだが、どこを見渡しても管理者然とした人物は見当たらず、職員は自分の仕事をたんたんとこなしていたのは印象的だった。
次にイシー・郵便区分けセンター（日本の区分局）を訪れた。広大な敷地に建つ巨大なこのセンターはフランスでトップクラスの取り扱い物数という。センターを案内してくれた女性広報責任者によれば、読取り区分機はドイツのシーメンス社製で、正規職員は四百五十人、非正規労働者は五百人が、三交替制で働いているという。
日本の東芝からこの区分機を見学に来たことがあると説明してもらったが、区分機が郵便物からほこりやチリが大量に出るため労働安全衛生面から除塵機を設置したこのシーメンス社製の区分機を見てさえ、日本では労働者への影響など全く考慮されていないのか、除塵機は設置されてはいない。
ラ・ポストは全国に百三十二局あった区分けセンターを八十局に統廃合し、人員削減と労働者の非正規化を推し進めているが、郵便局でも今回、パリ市全域での郵便物配達の再編として、現行の一日二度配達から一日一度配達を指示してきた。これによって定員の二五％にあたる千人を削減、一方で大企業優遇のビジネス地域での一日二度配達（現在一日一度）を実施し、個人・中小企業の遅配に結びつく施策を実施しようとしている。ＳＵＤ―ＰＴＴは、この合理化案に対してストライキを含め断固闘うことを表明している。
自由主義路線に対して、郵便部門の闘いを民主的に、そして職場労働者の意見を基礎に方針を定めていく運営と多数派形成に向けた取り組みをしているＳＵＤ―ＰＴＴの活動は、私たちの短い訪問のなかでさえ、非常に鮮明に印象づけられた。
さらに郵便部門での闘いにとどまらず、グローバリゼーション下の規制緩和や民営化との闘い、とりわけ今回の年金改革をめぐる闘争の中心となって、他労組やさまざまな社会運動団体への共同討論を踏まえた共闘とその拡大に向けて取り組んでいることは、私たち日本で活動する労働組合の活動家に今後の労働運動に確かな方向性を与えてくれているのではないかと感じた。
主な労働組合団体
ＳＵＤ（連帯・統一・民主主義労組）。連帯労組連合（10労働組合委員会）を形成。
ＣＧＴ（労働総同盟）。フランス最大のナショナルセンター。
ＣＦＤＴ（民主労働同盟）。フランス第二位のナショナルセンター、総評に相当。
ＦＯ（労働者の力）。フランス第三位のナショナルセンター。
ＦＳＵ（統一組合同盟）。新しい左派組合、教員の中では最大になった。
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