| 国際法違反の侵略戦争を正当化し違憲の武力行使に踏み込む法案だ |
イラク占領米軍支援法案（イラク復興支援特措法案）の審議は、六月二十四日から衆院で始まったが、その破綻は政府答弁のたびごとに暴露されている。
第一は、派兵される自衛隊の任務のうち「人道復興支援活動」（水、食糧、医療品等の支援）と「安全確保支援活動」（イラクを軍事占領する米英軍を中心とした多国籍軍部隊への武器・弾薬・燃料・食糧の補給など）と並んで、当初の政府原案の中に入っていた「大量破壊兵器の処理」が、自民党議員などからの反対によって削除されたことである。「大量破壊兵器が『発見』されておらず、あるかどうかさえ分からないのにその処理を任務に加えるのはおかしい」という批判をかわすための削除だった。
米英軍がイラク全土を軍事占領し、フセイン政権が消滅してからすでに三カ月近く経過しているのに「大量破壊兵器」の存在が認められない現実は、「大量破壊兵器の脅威の除去」というイラク侵略戦争の口実がまったくの虚構であったことを示している。英ブレア政権は、戦争の「大義名分」が「不確実な情報」やでっち上げにもとづくものであったことを事実上、認めざるをえないところに追い込まれている。ブリクス国連査察委員長も、イラクに「大量破壊兵器」は存在しなかった可能性が高いことを明らかにし、米英が開戦前に「査察打ち切り」の圧力をかけたことを批判した。
しかし小泉首相は「いま大量破壊兵器がなかったという仮定で答弁する必要はない」「今、見つからないから『ない』というのは断定しすぎ」という逃げの答弁に終始した。川口外相にいたっては、二月の国連安保理でパウエル米国務長官が示した「証拠」を取り上げて「疑惑はさらに深まった」とした外相談話を批判され、「米国が情報を提示したことを高く評価すると言っただけで、米国の言っていることが正しいと述べたわけではない」と苦しまぎれに「釈明」した（６月25日）。
それでも小泉政権は、「国連安保理決議６７８、６８７、１４４１並びに関連する国連決議に基づき国連加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態」という違法な侵略戦争正当化の「論拠」を法案から削除しようとはしていない。「大量破壊兵器のあるなしにかかわらず、米英の戦争は正当」という、すでに破綻した論拠の上にしがみついているのがこの「イラク復興支援特措法案」なのである。
久間章生自民党政調会長代理は山内敏弘・龍谷大教授（憲法学）に「米軍のイラク攻撃は国際法上、違法とは考えないのか」と問われ、「国際法上はおかしいと思うが、間違っているとまで言えるか。国際法は勝者の法だから勝てば官軍の側面がある」（朝日新聞６月30日、「対論」欄）と苦しい弁明を行っている。
第二は、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域に自衛隊を派遣する、という条項の非現実性である。ブッシュがイラクへの「大規模戦闘」の終了を宣言した五月一日以後を取っただけでも、六十人以上の米軍兵士がイラク武装勢力の襲撃によって死亡しており、米兵の殺害がほぼ連日のように報じられている。米軍司令官は「イラク全土が戦闘地域だ」と述べている。しかも武装勢力による襲撃が行われる場所は、日々移動しているのである。
石破防衛庁長官は「非組織的な武力襲撃への対処は戦闘行為にはあたらない」と強弁した。与党イラク調査団長の杉浦正健衆院議員（自民）は、六月二十六日、「戦闘地域と非戦闘地域を分けるのは意味がない。すべて非戦闘地域だ」と記者団に語った。六月三十日の特別委員会の質疑では、石破防衛庁長官は「非戦闘地域」の範囲について、「安全か安全でないかというのと重なる概念ではない。憲法上の要請を制度的に担保するもので、抽象的な概念であろうが何だろうが、非戦闘地域というのを設定しなければならない」と説明した。
小泉首相や福田官房長官の公式答弁は「総合的に判断して非戦闘地域を設定するのは可能」というものだったが、石破防衛庁長官の答弁は、自衛隊の戦闘行動が憲法で禁止されている「武力行使」ではないとするために、「非戦闘地域」を「抽象的」に設定しなければならないと主張するものである。石破は「非戦闘地域」なる概念の非現実性を自ら認め、法案の「合憲性」を言いつくろうためにはしょうがないじゃないか、とシニカルに居直ったのである。
しかも自衛隊のイラク派兵にあたって閣議決定され、国会に「報告」されることになっている「基本計画」に盛り込まれる「実施区域の範囲」は、「おおまかな範囲」にとどまり（政府内には「イラク全土」でいい、という声もあるという）、その詳細は防衛庁長官が指定し、公表されない「実施要綱」に組み込まれることになる。石破の国会答弁では「自衛隊の対応措置は流動性を持ち、行政府の責任で迅速性が確保されるのが実効的」としている。テロ対策特措法でインド洋・アラビア海に派遣されている自衛艦の具体的活動が「隊員の安全と関係国との関係」から公表されていないのと同様に、このイラク占領米軍支援法案でも、派兵される自衛隊の活動の詳細な情報は公開されないのだ。
したがってかりに「基本計画」の「国会での事前承認」という「修正」がなされたとしても、そのこと自体には何の意味もない。
派遣された自衛隊は米英軍の指揮下に入る。そして装甲車両、対戦車砲などを装備した陸上自衛隊の部隊は、「砂漠のサソリ作戦」などの名称がついた米軍の「掃討作戦」にも「安全確保支援活動」の名目で「燃料補給」などの支援が可能なのである。
石破はすでに六月二十五日の特別委員会で「非戦闘地域」であっても「危険があることは排除されない。全く危険がなければ自衛隊が行く必要はない」と答弁していた。イラク占領米軍支援法案は、まさに派遣される自衛隊兵士の生命を危険にさらし、医療・食糧・教育などの人道的支援活動を献身的に展開しているＮＧＯの活動を危険にさらし、イラク民衆を殺害する法案なのである。
この違憲のイラク占領米軍支援法案は、言うまでもなくブッシュの「先制攻撃戦争」に全面的支持を表明した日本政府に対して、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上軍を送れ）と繰り返し要求した米政府の意向に沿ったものであった。
五月に訪米した小泉首相は、ブッシュから「イラク復興で日本が目に見える貢献をし、主導的な役割を果たすことを望む」と突きつけられ、イラク派兵を確約した。六月に来日したアーミテージ国務副長官も「湾岸戦争では日本は観客だったが、今度はグラウンドに出てプレーヤーになれ」と強調した。小泉首相と山崎幹事長など自民党首脳が自民党内の「政局」がらみの慎重論を強行突破して、「イラク復興支援特措法案」の上程を強行したのは、アメリカ帝国主義の中東軍事支配に乗り遅れてはならないという危機感の産物であった。
そしていま小泉政権は、ＰＫＯ派兵や「特措法派兵」の枠を超えた、自衛隊の「恒常的派兵法」をもくろんでおり、今回のイラク占領米軍支援法案はそのステップとしての位置を担っている。すなわち日米安保を米英同盟なみの関係に発展させ、自衛隊をグローバル戦争に直接参戦させるための布石である。朝鮮半島から、フィリピンやインドネシアをふくむアジア・太平洋全域にまで、そのエリアが広がることも想定されているだろう。
しかしイラクへの自衛隊派兵は、必然的に発展するイラクをはじめとする中東の労働者民衆の占領者に対する闘いの標的に日本帝国主義がさらされることを意味する。イラクでの安定的な親米派の支配はほとんど不可能だろう。それはイラクへの「復興人道支援」を破綻にさらすことになるだろう。
米英軍のイラク軍事占領の即時中止、イラク民衆の自由に表現された意思にもとづく民主主義的政府のための条件を作りだす支援を訴え、イラク占領米軍支援法案の廃案のために闘おう。ワールドピースナウ実行委員会が呼びかける「７・７七夕ピースパレード」（午後６時半、渋谷・宮下公園）に結集し、「イラク復興支援特措法案」の廃案に向かう大きなうねりを！（７月１日 平井純一） |