二〇〇三年七月八日、三里塚芝山連合空港反対同盟代表世話人の石井武さんが亡くなった。七十八歳だった。昨年春頃から集会にも顔を見せなくなった。退院して自宅で療養していた。
昨年夏の終わり頃、といってもずいぶん暑い日だったが、お見舞いに行ったとき、少し耳が遠い私には、石井さんの声が聞き取れず、ところどころは妹さんが「通訳」をしてくれての会話になった。石井さんの入院について、私はそれまでは、だれが見てもわかるほど大きくなった耳の下のガンのせいだと思っていたのだが、実際は脳梗塞で倒れての入院だということを知った。それでしゃべるのも大変だったのだろう。だから、訃報を聞く覚悟はできていたが、それでも残念だった。
関西（新空港反対）の運動はどうだとか、反空港全国連絡会はどうだとか、上坂さんは元気かとか、石井さんがいろいろ質問し私がそれに答える。いつの間にか石井さんと私の会話はこうした形になることが多くなった。
石井さんと私が直接話をするようになったのは、八三年、中核派が反対同盟の一坪共有運動に強引に反対し、反対同盟を分裂に追い込もうとしている緊張感の中で開かれた京都での集会に、私が石井さんを案内する役を果たしたときだった。集会の前後にそのことの話になり、私と石井さんは事態の評価、予測で意見が違っていた。石井さんは、それまで果たしてきた反対同盟での要的役割からのことだろう。慎重だった。
私は、それまでは石井さんという幹部がいて、現場の実力闘争の先頭にも立つが、反対同盟の運営では、慎重で重要なまとめ役を果たしている人くらいのことしか知らなかった。反対同盟の分裂、中核派の第四インターへのテロ以降、石井さんが関西の三里塚闘争や集会に反対同盟を代表して参加することが多くなった。石井さんか、堀越さんか、若手の柳川さんが関西の集会にきてくれることが多くなった。集会や闘争の後の宿泊所は、多くの場合わが家になった。みんなとの交流会の後、わが家についてからが石井さんと私のさきほどのような会話になるのだった。
石井さんは、関西新空港だけでなく、大阪中電や国労、港合同など労働運動の話や、三里塚救援会のことなどよく質問していた。こうした話し合いが、石井さんが三里塚闘争の中心で運動を考えていくときに少しでも役に立ったことを期待したいが、いまとなってはそれも聴くことができない。
朝、私と連れ合いが起きたときに石井さんはもう起きていて、どこから仕入れたのか漬け物など買い入れてきて、卵焼きなど作ってくれていた。心遣いの人だった。
私にとって、石井さんとのことで忘れられない思い出がある。闘争のことではない。九〇年代の初め頃だったろうか。関西新空港の闘争にきた石井さんを、住民連絡会との交流会の場に残してこっそり一人で夜釣りに出かけようとする私を見つけて、どうしても連れて行けという。
二人で出かけたのは、岬町の私が穴場としていたところだった。「何を釣るつもりだ」「チヌ」「こんなところで釣れるのか」「釣れる」。それほど自信はなかったが、果たして一投目に当たり。そこそこの形のチヌだった。わが家にかえって、石井さんがさばいているところに、もう寝ていた連れ合いも起きてきて、三人で食べた刺身のうまかったこと。いつかは銚子に行こうという約束は果たせずじまいになった。
石井さんが、自ら最後の闘いとして自覚していただろう東峰神社の森を守る闘いは、途中から参加できなくなってしまった。残念の極みだったろう。石井さんは、関西新空港反対の集会があると知って、「自分は、いまここで闘っている。関西の諸君はあくまで空港反対で闘い続けてくれ」と言った。それも、妹さんの通訳を通して聴くことができた。これが私が石井さんから聴いた最後の言葉だった。もちろん。その集会で、私はみんなにその言葉を伝えた。それまでの禁を解いて、しばらくぶりの発言で。
石井さんが三里塚闘争を始め、住民運動、農民運動に果たした役割は大きくて重い。それを守りながら、発展させていくのは大変なことだ。その一片でも担わなければと、雨の八富成田斎場で、あのメガネの奥の優しさと鋭さが同居した目を見つめながら考えた。
戦争協力を拒否しよう
非核・平和条例を考える全国交流集会in神戸
「非核神戸方式」を全国に！
六月二十八、二十九日の両日、神戸市で「非核・平和条例を考える全国交流集会in神戸」が開催された。この交流集会は、一九九九年十月の函館集会から始まった。新ガイドライン関連法案が成立した直後のことである。その後、二〇〇一年二月には横須賀、二〇〇二年五月には鹿児島で行われ、今回の神戸で四回目となる。
今年の「非核・平和条例を考える全国交流集会」は、有事３法の成立によって戦争協力・動員体制が作りだされていく動きに抗し、地域、自治体からその流れを食い止めていくためにどのような闘いが必要であり、可能なのかをつかみとっていくために企画された。「非核『神戸方式』を全国に広げよう」というサブスローガンは、その問題意識を端的に示している（「非核神戸方式」については別掲）。
六月二十八日の全体会は、ポートアイランドにある神戸国際会議場・メインホールに五百人以上が結集して開催された。
神戸新聞・デイリースポーツ労組委員長の大国正美さんの主催者あいさつの後、「自治体が平和に果たす役割」と題した記念講演を東海大学法学部教員の大津浩さんが行った。
大津さんは、ブッシュのイラク侵略戦争と北朝鮮「有事」キャンペーンという今日の否定的状況は、しかし「市民、ＮＧＯ、自治体が国際関係に参画できる生みの苦しみ」と見るべきだ、という観点から自治体が「平和外交」に果たすべき役割について強調し、次のように語った。
「有事法制は、それが完成し全面実施に移された暁には、自治事務に関しては自治体の独自の判断による管理運営が保障されるとする憲法の原則を踏みにじるものになる。有事法制は自治体外交の手足を縛る意味を持つ」「しかし『有事』『緊急事態』に、国民の人権や地方自治権を例外的に停止したり制約する規定は、いまだ憲法には挿入されていない。したがって、自治体が自治事務に関して国の有事法制に反する管理運営を行っても、国・地方係争処理委員会の場や裁判所で、有事法制を自治体に有利なように読み替える可能性は残っているはずだ」。
「国の指示権は、その違憲性を理由にあえて自治体が従わなくとも、実際に違法性の認定を裁判所から受けることはほぼないだろう」「『武力攻撃予測事態』の際にも、頑固に非核証明を求め続け、その手続きを無視して国が代執行を行ったり、実際にアメリカの核搭載艦が入港してきたときに、市民の平和への願いを具体化した規則や条例違反であることを、マスコミや市民集会で自治体首長自身がアピールと世論を喚起する行動こそが適切だ」。
次に各地からの報告。最初に非核・平和函館市民条例を実現する会の佐藤達雄さんが、一九九八年以来五年間にわたって「非核平和市民条例」をつくるための闘いを行ってきた函館市民の運動を報告。函館では「市民条例」制定は否決されたが、この運動が米艦船の北海道の港への相次ぐ入港の中で、苫小牧市の「非核平和条例」制定など、全道に広がっていることを紹介した。
横須賀市職労書記長の森田洋郎さんは、一九七三年の空母ミッドウェーの母港化から今日に至るまで三十年にわたって米空母の母港であり続けている横須賀の現状、そして12号バース延長拡幅工事によって次には原子力空母の母港となる準備が進められていることを報告した。そして横須賀市職労は、有事法制下の米軍基地機能の強化と対決し「自治体の平和力」をグローバル化していく展望で行動しようとしている、と語った。
鹿児島県の姶良（あいら）伊佐ブロック平和運動センターの続博治さんは、「鹿児島の軍事利用の状況と錦江湾の非核化にむけて」と題して報告。「鹿児島に神戸方式を！ 非核・平和の錦江湾の実現を」目指した鹿児島県内の取り組みをアピールした。
地元神戸からは、兵庫県原水協の梶本修史さんと神戸市会議員・憲法を生かす会の粟原富夫さんが、有事法成立下での「非核神戸方式」をめぐる攻防と、「非核神戸」方式を広げることの意義についてアピールした。最後に「まもろう非核『神戸方式』、広げよう全国に」と題する集会アピールを確認し、全体会を終えた。
翌二十九日には、神戸市勤労会館で「非核・平和条例の現状、理論、運動」（第１分科会）、「有事法制と自治体」（第２分科会）、「自治体の非核行政・平和行政の強化」（第３分科会）の３分科会に分かれて熱心な討論が行われた。 （Ｋ）
解説
「非核神戸方式」とは何か
非核「神戸方式」は、一九七四年十月に米海軍のラロック元提督が米議会で「日本の港に寄港する米艦船は、積載する核兵器を降ろしていない」と証言したことに端を発している。それは非核三原則に公然と反する「核持ち込み」証言だった。それにもかかわらず歴代の日本政府は、米政府に入港する米艦船に核の有無を問いただすことをせず、「非核三原則」は守られているという建前にしがみついている。
ラロック証言を受けて当時の宮崎神戸市長は「港湾管理者の立場として、この問題が正確に解明されない以上、この艦艇の入港に対しては拒否したいと考えております」と議会で答弁し、翌七五年三月の神戸市議会は全会一致で「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否」を決議した。
この決議の具体化として、外国艦艇の入港にあたって神戸市長は外務省を通じて「非核証明」の提出を求め、その「証明」がなされないかぎり神戸入港は認められないことになったのである。以後、「核の保持・不保持にはついて明らかにしない」ことを「原則」とする米艦船は二十八年以上にわたって一隻たりとも神戸に入港していない。一九六〇年から七四年までの間に、計四百三十二隻の米艦が入港していたにもかかわらずである。
神戸集会第２分科会・有事法制と自治体
厳しさが増すなかで運動の持続的強化を確認
第二分科会・有事法制と自治体には、およそ百二十人が参加し、有事法制下にあって、自治体を基盤にしてどんな抵抗が可能かについて話し合われた。最初に岡本篤尚さん（神戸大学教授）が問題提起を行った。
岡本さんは、周辺事態法では自治体や業者の協力義務は、正当な理由があれば拒否が可能であったが、武力攻撃事態法では正当な理由があっても拒否できないことになったこと。さらに港湾の管理権を持っている地方自治体が自衛隊や米軍の使用を拒否した場合のために、九八年七月に「代執行」が可能になるよう港湾法が改悪されたことなどを指摘した。避難誘導については、自治体の責任となっているが、戦闘が任務の自衛隊、治安維持が任務の警察との間で非難に関わる混乱が起きることが予測されること、また今回先送りになった「国民保護法制」については、武力攻撃事態法二十二条の事態対処法制の一つにすぎないと指摘した。
報告は、横須賀市職労書記長の森田洋郎さんと神戸新聞デイリースポーツ労組委員長の大国正美さんが行った。森田さんは、横須賀市当局の「基地がなかったら横須賀は二十五億円が入ると」試算し、そこから国のそれに見合う補償を要求している取り組みなどを紹介しながら、しかし「市職労としては、戦争協力はいっさい拒否し、ストライキも辞さずに闘う」と決意を述べるとともに、地方自治体の本旨にもとづいて地方自治、団体自治の観点から役所の任務を担うとのべた。大国さんは、北朝鮮の「拉致や核開発」の問題で、新聞はテレビとはちがって、一定の批判的役割を果たせたのではないかと提起した。
討論の中では、国民保護法制や武力攻撃事態法の中での罰則強化の流れに注意を喚起する意見や、イラク反戦と有事法反対闘争がリンクしていない問題などの指摘があった。参加していた函館市職労の組合員は、「代執行の権限が政府に与えられたら、いま追求している自治体の諸権限を盾にとっての闘いはすべてムダになるのだろうか。それでも戦い続けることが求められている」と述べ、相模原市職労の組合員は「平素からの運動こそ求められている。また自衛隊兵士への働きかけも大切だ」と問題提起した。
韓国から、平和運動の交流のために来日している仲間が十人ほど参加し、「同時多発テロ以降運動が厳しくなったが、米軍戦車の二少女轢殺事件や大統領選挙では若い世代の歴史的反乱があった。日本の有事法制については重大な問題だが、韓国ではそれがあまり知られていない。帰ったらみんなに知らせる運動をしたい」と発言した。
最後の発言で、岡本さんは、「今後は、防災とテロ対策がますます一体化され、テロ対策への協力を拒否すれば、その自治体に対して災害出動も拒否するとの脅しがかけられるだろう」と運動と対策の質が問われると訴えた。 （Ｉ）
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