| 海外で自衛隊が「殺し、殺される」関係に入ると公言した小泉政権 |
グローバル戦争への全面参戦と憲法改悪を阻止しよう
米英軍によるイラク侵略戦争の「大義」となっていた「大量破壊兵器の脅威」が、ブッシュ・ブレア両政権の偽造にほかならなかったことは、ますます明白になっている。
七月九日、ラムズフェルド米国防長官は上院軍事委員会の公聴会で「米英軍が行動したのは、イラクが大量破壊兵器を追求していることを示す劇的で新たな証拠を見つけていたからではない。われわれは同時多発テロの経験というプリズムを通して、新たな観点からすでにある証拠を見たのだ」と述べた。「同時多発テロの経験というプリズムを通して」旧知の事実を見直した、だって？ それは現実を歪曲する「プリズム」を通して「解釈」しなおしたということであり、「大量破壊兵器開発」の新たな「証拠」などなかったという告白であった。
同時にラムズフェルドは、一月のブッシュ年頭教書演説にふくまれていた「イラクによるアフリカからのウラン輸入疑惑」が完全な偽情報にともづくものであることを認めつつ、その責任をＣＩＡに押しつけた。しかしＣＩＡが、年頭教書演説原稿に含まれていた同疑惑の「正しさ」を保証できない、と事実上の削除要求を行ったにもかかわらず、ホワイトハウス側がそれを無視して演説に組み込んだことも報じられている（７月13日、朝日夕刊）。
小泉政権は、イラク戦争を「正当化」する口実とされた「イラクによる大量破壊兵器開発の脅威」を否定する情報が積み重ねられているにもかかわらず、あくまでも「イラク占領米軍支援法案」を成立させて、自衛隊のイラク派兵を強行しようとしている。
小泉首相は七月九日の参院連合審査会であいもかわらず「フセインが見つからなかったからといってフセインがいなかったということにはならない」と詭弁を繰り返し、「大量破壊兵器はいずれ見つかるはず」と強弁した。福田官房長官は七月十日の参院外交防衛委員会の答弁で「大量破壊兵器が見つからなくてもイラク攻撃を支持するのか」との質問に対し「それはもう支持しちゃったんです。取り消しはできない」と居直った。
米英軍の横暴なイラク占領支配に対するイラク民衆の武装抵抗は、米軍の大規模な「掃討作戦」にもかかわらず日増しに増大している。米兵への襲撃が連日のように行われ、まさにイラク全土が「戦闘地域」となっている。占領軍を支援する自衛隊が、攻撃のターゲットになることを、小泉政権もさすがに否定できなくなった。
七月十日の参院連合審査会で小泉首相は「自衛隊員でも民間人でも、野盗や強盗のたぐいに襲われたら殺される可能性はあるかもしれない。相手を殺す場合もないとはいえない」「安全な所はないといえばない」と答弁した。「襲われたら戦うのは人間本来の活動だ」というのだ。しかし自衛隊員は一方的に「襲われる」被害者なのではない。イラク人民を軍事占領し支配する「加害者」の一員としてイラクに派兵されるのである。
石破防衛庁長官は、七月九日の答弁で拉致された自衛官の「奪還」のための武器使用は憲法との関係上できないとの政府解釈を、「奪還」ではなく「捜索」のためなら武器使用は可能との一歩踏み込んだ答弁で、事実上覆した。まさにイラクの民衆のみならず、自衛隊員の生命と安全、ＮＧＯ活動家の生命と安全を危険にさらし「殺し、殺される」ことを前提にするのが「イラク占領米軍支援法案」の本質なのであり、それはイラクの「復興支援」というお題目とは正反対の結果をもたらすのである。
この法案を強行成立させた上に、政府は自衛隊の恒常的海外派兵法案の本格的準備にとりかかる方針を明らかにしている。それはブッシュのグローバル「対テロ」戦争への恒常的参戦体制の構築を意味する。
すでに七月二十八日の会期末を控えて、七月二十二日に委員会採決、七月二十三日の参院本会議での可決成立という方針が政府・与党の中で固まっている。残されたわずかな期間、連続した行動でイラク占領米軍支援法案を廃案に追い込もう！
（７月15日、純）
政府と企業の利益最優先の新自由主義的不当判決連発を許さない！
あまりにひどいぞ裁判所！
怒りの最高裁包囲デモ
七月十四日、東京・永田町で「あまりにひどいぞ裁判所！怒りの最高裁包囲デモ」が行われた。この行動は、司法の場で乱発される労働基本権否定の不当判決に抗議して、国労闘争団、全動労争議団、東京争議団、けんり総行動などの諸団体で構成する「首切り自由を許さない！実行委員会」が、五月二十一日の行動に続いて呼びかけたもの。
この間、労働争議をめぐる裁判で、地裁では労働者側が勝訴したにもかかわらず、高裁ではほとんどまともな審理もせず、憲法で保障された労働基本権を平然と踏みにじり、最高裁の判例で確定している「整理解雇四要件」を無視して「解雇は原則自由」などとして労働者敗訴とする不当判決が相次いでいる。
たとえば国鉄分割民営化にもとづく不当解雇をめぐる全動労事件で、東京高裁・村上敬一裁判長は、「ＪＲに雇用責任はあるが、国是（分割民営化）に反対する組合員が採用差別されても不当労働行為にはあたらない」として、採用差別による不当解雇を容認した。全労連全国一般ヒルトンホテル分会事件では村上は、賃下げを拒否する労働者を雇用するのは「会社にとって酷である」として不当解雇を容認した。
憲法や労基法・労組法で保障された労働者の権利や積み重ねられた判例法理ではなく、政府の意向や企業の勝手な都合が判決の判断基準なのである。労働組合つぶし、賃下げ、リストラ合理化による最大限の利潤追求という新自由主義を基準として不当解雇を容認する司法のこのような暴挙を許してはおけない。さらに最高裁でもこの間、戦後補償裁判で六件の事件が連続して上告不受理になっている。全く審理は行われず、高裁判決の「時効」「国家無答責」が追認されており、踏みにじられた原告の人権を救済しようとする姿勢はかけらもない。
この日の最高裁包囲行動は、このような司法の現状を告発し、政府の都合や企業の意向ではなく基本的人権を判決の判断基準とすることを求めて取り組まれた。正午、最高裁と道路をへだてた向い側にある社会文化会館前に、のぼりやプラカードや赤旗を押し立てた争議団、労働組合、争議支援団体や、ＡＴＴＡＣジャパンなどの大衆運動団体、市民運動団体が集まり、最高裁横を通り四ツ谷駅までデモを行った。
「最高裁はまともな審議を行え！」「高裁の不当判決を正せ！」「村上裁判長はやめろ！」。デモ隊はシュプレヒコールを響かせ、沖縄民謡「安里屋ゆんた」の替え歌で「最高裁音頭」を歌いながらにぎやかに進んだ。
さあ 昔は弱きを守るが裁判所 いまじゃ強きを救うか裁判所 最高裁そりゃ首切り自由は犯罪よ～。 （Ｉ）
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