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ノ・ムヒョン政権の鉄道私有化政策と労働運動への激しい弾圧 |
公共部門の全面的私有化めざす
鉄道構造改革法に関連して政府は「私有化をしたのではなく、公共性をちゃんと維持しつつ、公社・公団化の方式で鉄道体制の新たな対案を模索したもの」だと主張している。
だが６月30日に国会を通過した鉄道産業基本法や韓国鉄道施設公団法は、すでに行われた電力、ガス部門の私有化方式と同一の段階を経る鉄道私有化の前段階的な内容を持っている。
電力産業が発電部門の分割（段階的売却）・配電分割などへと結びつきつつ段階的に私有化に至ることと同様に、鉄道産業もまた上下分離（施設と運営の分離）を通じた構造調整の貫徹と私有化に向かうための土台を作り出すものだ。
このような問題のゆえに鉄道労働者たちは02年２月、03年４月に続き３回もストをやることになったのであり、政府の鉄道産業構造改革（案）に反対してきた。
全分野での外注化と非正規職化
「施設の維持・保守機能は公社にまかせ、既存線の改良および複線化、電鉄化などの改良事業は施設公団の業務として委ねた。施設・電気分野の職員たちは一部は公団では働けるようにし、そのほかは施設公団から鉄道公社に委託された事業場で働くことになるだろう。すでに主要業務が外注化されたこれらの分野には、２年間だけ公社職員、３年目には下請け会社という言葉が幽霊のようにかけめぐっている」（鉄道労組ソウル地方本部政策室、５大争点解説）。
政府は、この春の４月20日の鉄道ストを前に「既存の民営化方針を撤回し、鉄道改革は労使間の充分な論議および社会的合意を経て推進する」と合意した。だがスト撤回と同時に「既存の公社化方針は変わらなかった」との立場を明らかにしつつ、すでに合意破棄の可能性を示した。
政府がこのように上下分離（施設と運営の分離）を通じた公社・公団化に固執するのは何なのか。その核心は、まさに公共部門の「市場経済の収益性の原理、競争力と効率性にもとづいた運営」だ。このための運営制度の変化をねらっているのだ。
鉄道労組では、このような鉄道構造改革法案は、鉄道運営の財政赤字を新たに設立される公社や公団にそっくり押しつけることによって約50兆ウォンの国民負担を発生させるだろうと語っている。このような国民負担は営業赤字の増加、労働者たちの労働条件の改悪、そして国民の税金増加という形に帰結するだろう、と主張する。
実際に高速鉄道の人力運営計画によれば、車両の外注化（アウトソーシング）をはじめ駅務、施設など全分野にわたる外注化が予定され、すでに鉄道構造改革の進行過程で約７千余人の人員が削減されており、全分野にわたる非正規職化はキチンと把握できないほどに急激に増加している。最近数年にわたる鉄道労働者らの年20〜30人に達する死亡事故は、まさに鉄道構造改革の方向が、どこに向かっているのかを如実に見せつけている。
こういった次第で、鉄道構造改革は、鉄道産業のなかですでに私有化が先行した各公企業と同様にカネになる所は売却し、人件費の節減（非正規職化）を通じて収益性を確保する経営方針を追求する私企業のような運営原理に変えることを核心としているのだ。
このような問題は、単に昨日今日指摘された問題ではないのであり、鉄道労働者たちの強固な闘争の意志は、まさにここから出発している。それにもかかわらずノ・ムヒョン政府は私有化と鉄道の構造改革（上下分離を通じた公社・公団化）を区分しつつ、労働者たちを欺いているのだ。
マスコミと連携した歪曲報道と弾圧
鉄道労働者たちの闘争の要求は政府の鉄道構造改革（案）の撤回であって、この要求はこの３年間、続けられてきた。だがノ・ムヒョン政権は、あたかも鉄道労働者らが「到底、受容できない新たな要求」を掲げだしたかのように高度のマスコミ・プレーを演じつつ、鉄道労働者たちに対する弾圧を正当化した。
鉄道労組が提起している４・20合意破棄の動向や、国会法に反した拙速立法の問題などの手続き上の問題よりも、もっと深刻なのは、ほかならぬ鉄道ストを通じて表面化したノ・ムヒョン政権の労働政策の本質だ。
「不法スト」云々は実際、これまでの政権の古いイデオロギー攻勢と何ひとつ変わるところがなかった。そのうえ「交渉対象ではない」、「国民の足を人質にするストは法に従って厳正に処罰する」と語るなど、これらのイデオロギー攻勢は事新しいものではない。
だが復帰率のでっちあげ操作、支部のスト撤回などのウソ報道、労働組合（指導部）内部の論議内容についての歪曲報道など、マスコミの攻勢はストの隊伍を揺さぶることにハッキリと照準を合わせていた。
スト宣言と同時に進められた警官部隊の投入や強制連行、組合員らが散開している条件を利用したマスコミのウソや歪曲報道、超強硬懲戒処分の方針などによって隊伍を混乱させるマスコミ攻勢は高度な心理戦を思い浮かべさせる。（もちろん鉄道労働者たちは、スト撤回の鉄道が出る直前までも、このようなマスコミの攻勢を正面から突破していた）。
このようなマスコミ攻勢はノ・ムヒョン飼い慣らしに血眼となっている朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの保守言論の好みと符合しつつ、いっそう度ひどく進められたのだ。
民主労働運動全体を敵視するノ政権
６月25日の経済特区廃棄などを掲げた民主労総の第１次総力闘争に続いた鉄道スト、７・２金属ストなど６月の集中闘争が現実化するとともに、ノ・ムヒョン政権は超国籍資本や国内資本家団体を押し立てて「経済危機」攻勢を展開しだした。「戦闘的労組が韓国経済変身の最大の障害物だ」（プルムバーク通信７・２）、「労働問題が韓国経済の最大の挑戦」（ＯＥＣＤ事務総長）などを大々的に報道し、超国籍資本の投資誘致忌避や経済状況が最悪だとあおりそそのかしつつ「戦闘的」労働運動それ自体をねらっているのだ。
「社会統合的労使関係構築」を提起してきたノ・ムヒョン政権にとって、「参与と改革」とは、まさに親資本政権に協調する労働運動、「グローバル化」を押し出した超国籍資本の侵奪や国内各資本の利潤追求のためのパートナーとしての労働運動にのみ受けいれられるものにすぎない。
グローバル化や帝国主義の侵奪に反対する、資本だけのための政策に抵抗して、労働者・民衆の生存権をはじめとした諸権利のために闘争する労働運動には許されないものだった。そのために「闘争する」労働者たちには「法と原則を立てた厳正対処」、まさに警察投入や強制鎮圧、大規模懲戒・処罰など既存の労働弾圧のやり方を、そのまま適用しているのだ。
「先・スト―後・交渉は受けいれられない」「国があってこそ労組もある。労組指導部のための労働運動、ましてや政治闘争は政府が保護することはできない」、「労組への特恵を縮小する」（ノ・ムヒョン大統領、参与政府の経済ビジョンに関する国際会議、６月30日）。
政権発足４カ月にしてノ・ムヒョン政権は「改革と参与」政策の本質を赤裸々に現した。イラク戦争への参戦を皮切りにＷＴＯ開放、韓・チリに続く自由貿易協定、最近では米帝国主義の対北政策の受容など親資本政権としての面貌を遺憾なく発揮しているではないか！ さらには労働者たちの正当な要求を「労働者らの駄々こね」とおとしめ、あげくのはてに警察部隊の投入というあからさまな弾圧をほしいままにしていること、これが発足わずか４カ月にしてなされていることだ。
イラク戦争参戦と自由貿易協定
「労働者らの政治闘争」、「指導部のための労働運動」は受けいれられないとするノ・ムヒョン大統領の発言は、まさに「参与と改革」の真実が何であるのかを見せつけるものであり、「国民がまさに大統領なのです」というきらびやかな言葉の遊びさえも、いまや終息したことを意味している。
鉄道労働者たちの闘争は、まさにこのようなノ・ムヒョン政権の仮面をはぎ取り、「参与と改革」の虚構性を暴露してしまった。そしてこれ以上、労働運動がノ・ムヒョン政権に期待してはならないということを示した。ストを終えて現場に復帰した鉄道労働者たち、彼らの前におかれていた告訴・告発状、懲戒書、各種の覚書（誓約書）は、この闘争が決して終わっていないことを、本格化する現場弾圧に抗する一層強固で、一層険しい闘争を予告している。この闘争への民主労働運動全体の連帯が、さらにさらに切実な時だ。（「労働者の力」第34号、03年７月５日付、ソン・ジヒョン、「労働者の力」会員）
注 ストを破壊した後、政権は組合員に対し６３０余人の職位解除、１０４人停職、８０００余人に懲戒処分を発表した。
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