市民緊急行動などが参院審議開始にあたり国会前行動
七月十一日、参院議員会館前でイラク派兵法案の廃案を求める行動が行われた。この行動を呼びかけたのは、平和を作り出す宗教者ネットワーク、平和を実現するキリスト者ネットワーク、市民緊急行動の三団体。
イラク派兵法案は七月四日、わずか十日間の超スピード審議で衆院通過が強行された。それは文字通り、自衛隊が米軍による違法なイラク軍事占領を支援し、「海外での武力行使」に踏み込もうとするものだ。イラクでは全土で米英占領軍への抗議行動や武装襲撃事件が連日発生しており、自衛隊が派遣されれば米英軍と同様、イラク人民に銃を向けて殺傷し、自衛隊の側も攻撃を受けて殺傷されるという関係に入り込むことにならざるを得ないのだ。
国会会期の延長を強行してまでこのイラク派兵法案を成立させようとする小泉政権に対決し、最後まであきらめることなく参院で廃案に追い込むために、この行動は取り組まれた。
正午から市民緊急行動の高田健さんの司会で進められた集会では、日本山妙法寺の木津上人、日本消費者連盟の富山洋子さん、ＡＴＴＡＣジャパンの田中徹二さん、キリスト者平和ネットの木邨健三さん、韓国民主統一連合の宋世一さん、ふぇみん婦人民主クラブの山口泰子さんなどが次々に発言し、「自衛隊員に殺させてはならない。自衛隊員を殺させてはならない」「グローバル戦争を作り出す資本のグローバリゼーションに反対しよう」「最後まであきらめずに廃案をめざそう」と訴えた。
共産党参議院議員の緒方靖夫さんは、「目一杯審議してもわずか三十数時間しかない。ギリギリの日程で、廃案に追い込む可能性は残されている。皆さんのような闘いは貴重だ。ともに最後まで闘い抜きたい」とアピールした。
社民党衆議院議員の北川れん子さんは、「湾岸戦争以来の米軍が使用した劣化ウラン弾によって、多くの子どもたちが白血病や小児がんで苦しんでいる。復興支援というなら、まず劣化ウラン弾の調査を行うべきではないか」と訴えた。
最後に高田さんが、七月二十日に渋谷・宮下公園に集まって行われる行動にできるだけ多くの人を集めようと訴えた。 （Ｉ）
もう戦争はいらない！七百人が国会請願デモ
平和フォーラムが呼びかけ
七月十日、東京・永田町の社会文化会館ホールで、小泉政権が国会会期の延長を強行してまで成立させようとしているイラク派兵法案に反対する、「もう戦争はいらない！イラク新法にＮＯ！集会」が開かれた。主催は平和フォーラム。会場には七百人が参加し、社民党党首の土井たか子さんなど国会議員の発言や政治学者の前田哲男さんの講演、フリージャーナリストの志葉玲さんのイラク現地報告を受け、集会後、国会へ請願デモを行った。
集会では最初に、平和フォーラム副代表の浅見清秀さんが主催者を代表してあいさつ、続いて民主党衆議院議員の小林守さんがあいさつしたが、有事立法に賛成した民主党の態度を擁護する発言には厳しい抗議の声が上がった。土井たか子さんは、国際法違反、憲法違反、あらゆる意味でデタラメなイラク派兵法案を、参院で廃案に追い込むために全力を尽くそうと訴えた。
前田哲男さん（東京国際大学教員）は、「イラク新法の危険性」と題して講演した。前田さんは九二年の「カンボジアＰＫＯ派遣」から世界各地に自衛隊海外派遣が続けられてきた十年間を「暴走と逸脱の十年間」だった、と評した。
その間、周辺事態法、船舶検査法、武力攻撃事態法、テロ対策特別措置法などの、自衛隊の海外での部隊行動を可能にする法律が次々に作られ、六件の「自衛隊海外派遣」が実施されたが、「専守防衛」を建前とする自衛隊法には、そもそも海外での行動など任務として定められているはずもない。そのため政府は、土木工事や体育大会の支援など自衛隊のサービス業務を定めた自衛隊法百条の「雑則」とさらにそのおまけの「附則」を「根拠」として、海外派遣の新法を作り続けてきたのである。
前田さんは、「こんなやり方は、『法の下剋上』だ」として、「こんなゴマカシで次々に危険な法律が作られていく。九条うんぬんより前に、『法治国家』のあり方と『民主主義のルール』が問われている」と述べ、小泉政権のデタラメなやり方を糾弾した。
さらに前田さんはさらに、法案には前提が存在しないことを指摘した。「人道支援、復興支援というなら『戦争が終わっている』という事実がなければならないが、イラク軍とフセイン政権が降伏したという事実はない。あるのは『武力征服』と『軍事占領』という『現実』だけで、いまも全土で戦闘状態が続き、『復興支援』の前提となる『現地政権』も設立されてはいない」。
そして前田さんは、イラク新法が憲法改悪に直結していることを指摘した。「自衛隊は米軍の指揮下に入って活動することになる。自走無反動砲など戦車並みの大型兵器が持ち込まれ、『部隊行動基準』（ＲＯＥ）という名目で『交戦権』が行使されることになる。この上に、海外派兵を全面的に解禁する『包括法』がやってくる。それは自動的に『憲法改正』を加速するだろう」。
続いて、「人間の盾」として空爆下のイラクに滞在し、米軍事占領下のイラクを訪れた志葉玲さんが、全土で今なお米軍への攻撃が続く現地状況を報告し、「自衛隊を送るのはＮＧＯなどの支援活動を妨げるだけだ」と訴えた。
集会後、請願デモを行い、参院と衆院の議員面会所で社民党議員団とエールを交歓した。 （Ｉ）
政治家の相次ぐレイプ擁護・女性蔑視発言を許さない
女性たちが国会前で抗議のアピール行動
七月八日、国会前で自民党政治家たちのレイプ擁護・女性蔑視発言に抗議する女性たちのアピール行動が行われた。
この行動は、大学生による集団レイプ事件をきっかけにして相次いで飛び出した、自民党政治家の女性差別暴言に抗議し、暴言を吐いた太田誠一衆議院議員、森喜朗前首相、福田康夫官房長官の発言撤回と謝罪、議員辞職を求めて、ふぇみん婦人民主クラブなどが呼びかけた「ＮＯ！政治家のレイプ擁護、女性蔑視発言ネットワーク」が取り組んだ。衆院第二議員会館前でのパフォーマンスの後、記者会見を行い、自民党本部と内閣府男女共同参画局に対して要求書を提出した。
太田誠一衆議院議員は、六月二十六日に鹿児島県で開かれた全日本私立幼稚園連合会主催の公開討論会で、「集団レイプする人は元気があっていい。正常に近い」と発言した。森前首相は「そんなところに来るなんて女性も女性だ」として、被害者に責任を押しつける暴言を吐いた。
翌二十七日、福田官房長官は新聞記者との懇談会（番懇）で太田や森に輪をかけたすさまじい女性差別暴言を吐いた。「女性にもいかにも『してくれ』っていうの、いるじゃない。挑発的な格好してるのがいっぱいいるでしょ。ボクだって誘惑されちゃうよ。そういう格好してるほうが悪いんだ。男は黒豹なんだから。情状酌量ってこともあるんじゃないの？」。
また森はその討論会の中で、「子どもをたくさん作った女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です。ところが子どもを一人も作らない女性が、自由を謳歌して、楽しんで、年とって、税金で面倒みなさいというのは、本当におかしいですよ」と平然と述べた。
女性の人権を踏みにじる性暴力犯罪を容認し、性暴力の加害者が「正常」で被害者に責任があるかのように主張し、さらに女性を「子どもを産む道具」と見なして恥じない。この森が、自民党の「少子化対策調査会長」を務め、福田に至っては、男女共同参画担当大臣を務めているのだ。そして小泉首相は、これらの暴言を「言論の自由」として事実上、容認した。
国会前での行動に参加した女性たちは、自民党本部に対して太田・森・福田の暴言撤回と議員辞職を求める要求書を突きつけ（自民党は受け取り拒否）、内閣府男女共同参画局の坂東真理子局長に対して、三人の発言についての男女共同参画局としての見解を求めるとともに、議員のこのような女性差別発言に厳重に対処するよう求めている。（Ｉ）
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