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有事動員体制に対する労働者市民の抵抗を発展させよう！ |
「有事法案を審議している参議院は異常なまでに静かだ」。これは、六月三日に「アメリカの戦争と日本の参戦を許さない！実行委員会」（反安保実Ⅶ）が呼びかけた参議院議員面会所での集会で、社民党の又市征治参院議員と共産党の宮本岳志参院議員が異口同音に語った言葉である。
自民党と民主党の「修正協議」によって五月十五日に衆院を九割の賛成で可決した有事法制３法案は、いま「粛々とした」スピード審議で参議院を可決・成立しようとしている。図に乗った与党議員からは、「国民の戦争協力を妨害する主張や行動を処罰する法律が必要なのではないか」（保守新党の東議員）などといった思想・言論弾圧を求める主張まで飛び出している。そしてここにこそ「人権を最大限に尊重する」と銘打った有事法案の本質が露呈しているのだ。
すでに航空・運輸業界などでは、「武力攻撃事態」（予測事態をふくむ）での戦争動員に対応した、労働者への「業務従事命令」が準備されているという。政府の国会答弁は「かりに指定公共機関の医師や放送機関の職員が指示に反して協力を拒否しても、強制はしない」としている。しかし政府からの直接的な法的「強制」という形態はとらなくても、「業務従事命令」を拒否する労働者に対して、企業の側から「命令違反」を理由に解雇などの処分が下されていく体制が整えられようとしている。
「物資の保管命令」などに違反した場合の処罰規定が有事法案には含まれているのだから、戦争動員のための「業務従事命令」を良心的に拒否する労働者を職場から追放する攻撃がかけられるだろう。それは有事法案に必然的に含まれる論理なのである。
有事法制３法案の可決・成立に続いて、早ければ来年一月招集の通常国会にも「国民保護法制」案の上程が予測されている。「人権の最大限の尊重」というごまかしの美辞麗句とは裏腹に、この「国民保護法制」は労働者・市民を戦争に動員するために自由と人権を厳しく制限するものとならざるをえない。有事法制３法案に反対する運動を、昨年一月以来の長期間にわたって続けてきた労働者・市民は、いささかも屈することなく「戦争を遂行する国家体制」の構築と対決し、有事法制の発動を阻止するために闘わなければならない。
有事法制３法案の成立を強行しようとする政府・与党は、米ブッシュ政権の要請に応えて、今年十一月に二年間の期限が切れるテロ対策特措法を延長し、さらに米英両軍のイラク占領支配に自衛隊を参加させる「イラク新法」の成立をねらっている。小泉首相は仏エビアンでの記者会見（六月二日）で、その意向を示した。
すでに「テロ特措法」でインド洋に派遣されている海上自衛隊の補給艦が、イラクへの空爆を行った米空母キティホークに「間接給油」をし、事実上、イラク侵略戦争に参加した事実が明らかになっている。それが「テロ特措法」にも違反する行為であることは言うまでもない。こうした歴然たる違反を積み重ねている「テロ特措法」をさらに延長し、イラク占領軍に加わる新法までも成立させようとする目論見を許してはならない。
「復興支援」のキャンペーンを通じた不法なイラク軍事占領の正当化に反対し、占領軍のイラクからの即時撤退を求めるとともに、「テロ特措法」の延長、「自衛隊イラク派兵法」の上程を絶対に阻止しよう。（６月４日、純）
Ｇ8サミット反対！
イラク占領も大国の世界支配も有事法制も許さない！
反安保実VIIとＡＴＴＡＣ呼びかけでデモ
六月一日、東京・宮下公園で「Ｇ８サミットと有事法制に反対する６・１デモ」がアメリカの戦争と日本の参戦を許さない！実行委員会（反安保実VII）とＡＴＴＡＣジャパンの共催で行われ、百四十人が参加した。
有事三法案は、自民・民主両党の「修正合意」にもとづいて衆議院本会議（五月十五日）で採決が強行された。さらに参議院でも社民党・共産党を除く与野党は、三日以降に強行採決をねらっていると報じられている。有事法制反対の闘いは、イラク侵略戦争反対運動の高揚を引き継ぎながら、陸海空港湾20労組、多くの宗教者や市民たちによって五・二三明治公園集会（三万人以上）の実現をはじめ全国各地で行われてきた。この日の闘いは、明日からの法案阻止に向けた国会包囲闘争に集中していくステップとして取り組まれた。
さらに、集会・デモは、フランス・エビアンの主要国首脳会議に反対して行われた。首脳会議は、米主導によるイラク軍事支配下における権益配分、途上国支配の調整など大国のための談合会議である。すでにエビアンやジュネーブでは、一万六千人以上のフランス軍・警察による戒厳体制下、サミット反対や米英軍のイラク占領に反対する二十万人以上のデモと抗議行動が展開されている。このような軍事と資本のグローバリゼーションの拡大に反対する世界的なうねりに合流し、スクラムの強化が打ち固められた。
司会の岡田剛士さん（派兵チェック）は、イラク反戦の闘いが全世界的に行われたことを確認しつつ、「イラクは、米英軍による破壊後、復興と称して米による占領支配を強化しようとしている。サミットは、大国の世界支配のために行おうとしている」と批判し、集会が始まった。
ＡＴＴＡＣジャパンの稲垣豊さんがあいさつを行い、ヨーロッパの反グローバリズム運動が「もう一つの世界は可能だ」というスローガンを掲げてサミット反対行動を取り組んでいると報告。さらに、「サミットを開始して以降、世界の貧富の格差が拡大し、環境破壊が進み、各国の労働・農業・生活基盤が破壊されてきた。エビアン・サミットは、その路線を継続しさらに強めていくとともに、イラク権益分配と各国資本進出、水の民営化問題と投資環境の整備などについて調整する会議だ。これ以上の大国と多国籍企業の支配、ＷＴＯなどの機関を使った民衆生活の破壊を許さない反グローバリズム運動を広げていこう」とアピールした。
反安保実の太田昌国さんは、旧日本軍による毒ガス残留被害事件に対する日本政府の不誠実な対応や、戦争犯罪に対するアジア・太平洋民衆による裁判への門前払いを続けながら、戦争ができる国家作りのために有事法案を強行成立させようとしていることを糾弾した。また、「サミットは、暴力をどんなときでも可能にするような構造を経済的政治的に世界中に作り上げようという大国の連合だ。軍事的に、構造的に作られようとしている新しい世界秩序に対して反対していこう」と問題提起した。
次に脱ＷＴＯキャンペーン実行委の大野和興さん、非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さん、日韓民衆連帯全国ネットワークの大畑龍次さん、「一万人のハガキ」の梶川涼子さんからこの間の取り組み報告が行われた。また、各団体は、今後の有事立法反対運動に向けた具体的な実践方針を提起した。
集会終了後、デモに移り、渋谷一帯にわたって「有事法制反対！Ｇ８サミットＮＯ！小泉政権の戦争協力を許さないぞ！」とシュプレヒコールを繰り返し、訴えていった。デモ終了後、実行委は、有事法制反対に向けた六月三日の参議院議員面会所緊急行動への参加を呼びかけた。 （Ｙ） |