| 訴訟を起こす権利を市民から奪うな! かけはし2003.6.9号より |
日弁連など千三百人が国会と司法改革推進本部へデモ
五月三十日、「市民を裁判からしめだす『弁護士報酬の敗訴者負担』に反対する要請千人パレード」が行われた。この行動は、小泉政権が「司法改革」の名のもとに導入をねらう「弁護士報酬の敗訴者負担制度」に反対して、日弁連、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が呼びかけたもの。全国の弁護士や公害訴訟の原告団、労働裁判の原告団、市民団体など千三百人が日比谷公園に集まり、国会から永田町の司法制度改革推進本部（本部長・小泉首相）に向けてデモ行進した。
出発に先立って、日弁連の本林徹会長があいさつに立ち、市民から裁判を受ける権利を奪う「弁護士報酬の敗訴者負担制度」導入に反対する意志を国会と司法制度改革推進本部に届けようと述べた。その後、手に手に風船を持ち、法律扶助制度など市民が裁判を受ける権利を保証する制度を抜本的に強化することこそ求められていると訴えながら、国会に請願行進し、さらに司法制度改革推進本部に向かった。司法制度改革推進本部・司法アクセス検討会の審議は、この五月末から六月にかけて山場を迎えている。 （Ｉ）
解説
「弁護士報酬敗訴者負担制度」とそのねらい
現在の制度では、弁護士の費用は依頼した当事者がそれぞれ支払うことになっている。これに対して「敗訴者負担制度」とは、裁判に負けた側が勝った側の弁護士費用（着手金と報酬）も支払わなければならないというものである。
たとえば不当解雇の撤回を求める訴訟、薬害エイズ訴訟やハンセン病訴訟、大気汚染や米軍基地の騒音被害を告発し加害行為の停止と損害賠償を求める訴訟、医療被害に対する訴訟、欠陥商品による被害の製造物責任を追及する訴訟、行政の不法行為を追及する住民訴訟、企業の不正を告発する株主代表訴訟などを考えてみれば、この「敗訴者負担制度」を導入しようとする小泉政権のねらいがはっきりする。。
これらの訴訟は、圧倒的な情報力と財力と法務担当部局などの人的備えとマスコミを動かす力まで持った大企業や行政に対して、労働者や市民が徒手空拳で挑む裁判であり、いかに正義があったとしても、最初から勝訴することなど保障されてはいない。
告発された大企業や行政の側は、何億円でもカネに糸目をつけず何十人もの大弁護団を作り、告発する労働者や市民の主張をあらゆる手段で押しつぶそうとする。もし敗訴したら相手側の巨額の弁護士費用まで負担しなければならないとすれば、労働者や市民はそれだけで裁判に訴えるのを断念せざるを得なくなるだろう。
他方で、訴訟対策費を経費として準備している大企業や、訴訟費用に税金を使える行政の側には、今まで通り裁判をすることに何の支障もない。すなわち、「弁護士報酬の敗訴者負担制度」は、労働者市民から裁判に訴える権利を一方的に奪い、どんなに人権を侵害されても、どれほどの被害を受けても、泣き寝入りさせてしまうことを目的にした、超反動的制度なのである。
約八百社の大企業法務担当者で作られている経営法友会が司法改革審議会に提出した、「中間報告に対する意見・提言」（01年１月18日）は、この「弁護士報酬敗訴者負担制度」について、「濫訴の歯止めとして有効であり支持する」と述べている。すなわち財界は、労働裁判や反公害裁判などを起こさせないようにするためにこの制度は有効だと、自分たちの本音を露骨に語っているのである。
欧米では、裁判所に納める印紙代や弁護士費用などの訴訟費用を負担できない人々のために、国庫から裁判費用を給付する「法律扶助制度」が作られ、裁判を受ける権利が保証されてきた。ところが日本では、日弁連の出資による法律扶助事業しかないという状態が続き、ようやく二〇〇〇年に「民事法律扶助法」が成立した。しかし給付制ではなく立て替え制で、世界に例のない「原則償還制」（勝訴、敗訴にかかわらず全額を返還しなければならない）となっており、しかも国庫補助金も欧米の数十分の一から百分の一にすぎない。
いま緊急に求められているのは、法律扶助制度の抜本的改善などによって、貧しい労働者や市民でも安心して、自分の権利を守るために裁判を受ける権利を行使できるようにすることである。ところが小泉政権は全く逆に、労働者や市民に、企業や行政を相手にした訴訟を起こさせないようにする「弁護士費用の敗訴者負担制度」を導入しようとしているのだ。
ここに、小泉首相を本部長とする「司法制度改革推進本部」が「市民のための司法改革」と称しているものの本質がはっきりと表現されている。それは、「市民のため」どころか、すべての人々に裁判を受ける権利を保障した（第三十三条）憲法を踏みにじり、市民から訴訟を起こす権利を奪うものである。そしてそれは、多国籍企業にやりたい放題を保証する一方で、労働者人民への国家主義的管理と統制を徹底的に強化しようとする「小泉改革」の反動的本質を象徴するものでもある。「弁護士費用の敗訴者負担制度」の導入を絶対に許してはならない。（Ｉ）
福島第一原発６号機に対する保安院の「安全宣言」は信用できない
六月一日、原子力安全・保安院は、損傷隠しの発覚によって全基停止中の福島原発のうち、第１原発６号機の「安全宣言」を行い、これを受けて立地点の岩本・双葉町長は再稼働を容認した。以下は、この保安院の「安全宣言」に抗議し、すべての再循環系配管の総点検を求めて、脱原発福島ネットワークが発表した声明である。原発がなくても電気は足りている。傷つき原発再稼働を許すな！
安全保証は、再循環系配管継手の総点検をしてから！
東京電力の福島原発は、不正事件発覚と原子炉内構造物・配管のひび割れによって、現在全機停止中です。本日、原子力安全・保安院の佐々木宜彦院長は、「双葉地方エネルギー政策推進協議会」に出席し、福島第１原発６号機について「安全宣言」をしました。これを受け、岩本双葉町長らは、「再稼働を容認する」としています。
しかし、シュラウドから再循環系配管に至るＳＵＳ３１６ＬＣ材の応力腐食割れは、保安院も認めるとおり発生・進展メカニズムが未解明です。安全上重要な原子炉冷却材圧力バウンダリーである再循環系配管等のＳＵＳ３１６ＬＣ材の応力腐食割れについて、技術的に防止対策が確立したとは言えず、安全確保上、重大な障害です。
保安院が「安全宣言」の前になすべきことは、原子炉の高経年化対策の一環と明確に位置付けて、ＳＵＳ３１６ＬＣ材応力腐食割れの発生・進展メカニズムの解明を行い、対応策を確立することです。応力腐食割れを根本的に解決しないままでは、原子炉の安全運転が、絵に描いた餅になってしまいます。
とりわけ、福島第一原発６号機では、再循環系配管等の溶接継手のうちＳＵＳ３１６Ｌ材未点検部分二箇所およびＳＵＳ３０４材（ＳＣＣ対策実施）の未点検部分百三十四箇所を総点検することが、安全確保の前提です。ＳＣＣ対策を実施しているから、点検しないというのでは、不正以前と何ら変りません。ひび割れを隠すために、点検記録を改ざんしたことがすべての発端だったことを、保安院も東京電力も忘れたのでしょうか。福島県民は決して忘れません。やましいことがないのなら、総点検して安全を保証し、県民を安心させるべきです。
そもそも、東京電力は、福島第一原発６号機の第十八回定期点検を、九月に実施する予定です。六月に再稼動して首都圏の夏場の電力を確保し、三カ月目には再度停止するというのです。しかも、問題の応力腐食割れ点検をせず、安全を犠牲にして強行しようというのです。これは福島県民を愚弄した話ではありませんか。この一事をもってしても国と東京電力の反省がどういうものかわかります。これは、住民を安心させようという行為ではなく、企業利益と国策のために地方と住民を犠牲にするということです。彼らの言葉がむなしいのは、このためです。
「国の安全宣言を条件に」という再開容認は、国への白紙委任であり、むしろ危険で無責任な行為と福島県民には思えます。福島県と県議会の良識ある態度を切望します。わたしたちは、県民のいのちとくらしを守り、原発の安全と安心を求める立場から、福島第一原発６号機の「安全宣言」は信用できず、全再循環系配管の総点検を求めます。
二〇〇三年六月一日
脱原発福島ネットワーク TELFAX:0246-58-5570
共青同青年戦線編集委員会――４００円
『青年戦線』��162
イラク・朝鮮半島・有事法制
表紙のデザインを一新した最新号。実験的に誌名を英語表記にした。裏表紙にはイラク反戦闘争をはじめ、今年上半期の闘いの写真が並ぶ。
公開講座の採録は北朝鮮難民問題。ここにきて各種メディアもさかんに取り上げているが、実際の救援活動をするのは小さな民間の団体だ。救援基金の加藤さんの現地レポートは説得力がある。質問にも細かく応えた充実の内容で、資料として荒沢崚氏の「朝鮮半島現代史」が付く。日朝間の歴史は深く重いが、このテーマへの学習意欲を掘り起こすポイントを押さえている。本号の主要文献だ。
本誌の周辺には、コツコツと自主学習を進めている読者が少なくない。今回はエンゲルスの『空想から科学へ』と、現代書館の入門書『トロツキー』を取り上げた。ぜひとも計画的な掲載を実現したい。人気漫画家の作品には「マルクス主義」に触れるものもある。「ナニワ金融道」もそんな一冊だ。
過酷な若年リストラ。パート・女性・活動家差別と排除。未権利派遣労働力への全面的移行。私たちを取り巻く労働環境は厳しい。この春「連合」が実施した「サービス残業撲滅キャンペーン」の成果はどうか。サービス残業と過労死は、労働者を襲う表裏一体の極限的悲劇である。「労働現場から」の報告は、不況を口実にした資本の横暴を告発する。職場の精密なレポートが、今こそ求められているのではないだろうか。
若者に「デモデビュー」を果たさせたイラク反戦の運動を、私たちも連日闘い抜いた。さまざまな行動を文字として記録・再確認し、次への闘いの糧にしよう。行動も重要。理論活動も重要。文化活動へのアプローチも重要。これらを点検する一人一人の意識的な執筆活動―報告者・問題提起者としての主体的な関わり―こそが、本誌をより豊かにしていく。下半期の闘いが始まる。まだ見ぬ未知の仲間たちへ、積極的にメッセージを発信しよう。（Ｓ）
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