政府税調中期答申　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2003.6.30号より

大衆増税と多国籍資本の徴税回避を許さないグローバルな闘いを！

　 六月十七日、政府税制調査会（会長・石弘光）は今後の税制の将来像をまとめた中期答申「少子・高齢化社会における税制のあり方」を発表した。それは、大資本・財界の要求を受けて、深刻化する財政危機の中で「少子・高齢化社会を支える」ということを名目に、圧倒的多数を占める中・低所得者層の所得税と消費税を大増税し、八〇年代から軽減され続けてきた大資本の税負担をさらに軽くしていくという新自由主義的「大衆増税路線」を強く打ち出したものである。

政府税調中期答申は、「財政については国の歳出の約半分しか税収でまかなえていない。国・地方を通じて財政は危機的状況にある」とし、「将来の少子・高齢化社会を支える税制の構築にあたっては、個人所得税の基幹税としての機能を回復すること及び消費税の役割を高めていくことが基本」という方向性を打ち出している。
今日の深刻極まりない財政危機を作り出した原因は、バブル崩壊後の出口のない不況だけではない。八〇年代以来、大資本・財界の要求を受けて徹底して押し進められてきた新自由主義的な金持ち大減税・大企業政策こそ、税収を空洞化させてきた大きな原因である。
　八〇年代以来、新自由主義的金持ち大減税政策が徹底して押し進められてきた。八九年に所得税の最高税率が七〇％から五〇％へ引き下げられ、十五段階に分かれていた累進課税の税率カーブも五段階にフラット化された。九五年には、二千万円以上の所得にかけられていた最高税率五〇％が三千万円以上になり、金持ち大減税がさらに進んだ。
　九九年には所得税の最高税率は三七％へと、かつての半分近くまで引き下げられ、税率カーブも四段階へとさらにフラット化された。個人住民税の最高税率も一八％から一〇％へ、やはり半分近くまで引き下げられ、税率区分も十四段階から三段階へ大幅にフラット化された。
税収の空洞化を招いたもう一つの原因は、法人税の減税につぐ減税である。八九年に四二％から四〇％に引き下げられた法人税率は、九〇年には三七・五％へ、九八年には三四・五％へ、九九年には三〇％へと連続して引き下げられてきた。法人事業税も一二％から九・六％に引き下げられた。
　これだけ金持ちや企業に減税を続ければ、税収不足で財政危機になるのは当たり前である。その税収減を補填するために、失業者にも生活保護者にも乏しい年金だけで生活する高齢者にも子どもにも課税する大衆収奪税制である消費税が、八九年に税率三％で導入され、九七年には五％に引き上げられた。しかしそれでは大幅な税収不足にはとうてい追いつかず、バブル崩壊以降の大不況が重なって財政危機が極度に深刻化してしまったのである。
　金持ち大減税と大企業大減税の結果として税収が空洞化したのだから、十分な税負担能力のある高額所得者の所得税最高税率を再び引き上げ、累進性のカーブを再び強めてもとに戻し、法人税率をもとに戻せばいいはずだ。
　この深刻極まりない不況の中でも、笑いのとまらぬ大儲けをしている個人も企業もたくさんある。メリルリンチ日本証券の調べでは、〇二年末の日本の億万長者（不動産を除く金融資産百万ドル＝一億千七百万円以上を保有）は前年より約四万人増えて百二十四万人となった（朝日新聞６月18日）。一兆円を超す空前の利益を上げたトヨタのような巨大企業もあり、大量の労働者の首を切ったリストラ効果で大幅黒字に転換した企業もある。
　「日本の所得税額のうち、一千万円超の所得者が四一・三％を納めていますが、米国では千二百二十万円超で六一・七％となっています。逆に日本では七百万円以下で三九・一％も納めているのに、米国では六百十万円以下で一四・九％にすぎず、日本より遥かに累進的負担が重くなっています。……つまり日本の高額所得者は米国より優遇されており、低所得者層の税負担が相対的に重く、所得再分配機能を低下させているといえます」。
　この発言は、労働者人民の側に立った学者のものではない。だれあろう、政府税調会長・石弘光自身が右翼反動雑誌「週刊新潮」（02年６月13日号）のインタビューに答えたものである。新自由主義の牙城であるアメリカの税制よりも、日本の方がはるかに金持ち優遇であることを、石自身が認めてしまったのである。
　ところが政府税調の答申は、高額所得者の税率引き上げには全く触れず、「最低税率しか払っていないものが大多数」として中・低所得者層に攻撃を集中し、その「負担増」で「財源調達機能」を強化するという露骨な大衆収奪路線を、平然と打ち出している。
　所得税では、現役世代よりも収入の道が限られる高齢の年金生活者のために作られた公的年金等控除や老年者控除を縮小し、勤労者の配偶者特別控除の廃止、高校生や大学生がいる所帯の負担を軽減するための特定扶養控除の廃止を含めた見直しなどがズラリと並んでいる。さまざまな控除が縮小されることによって、これまで税金を払わなくてすんでいた低所得者にも課税され、これまで一〇％の課税だった人の収入が一円も増えていないのに、二〇％へ二倍もの大増税になるという、とんでもないことも起きてしまうのである。
　法人税についても答申は、税率引き上げなどおくびにも出さず、逆に「法人税率の引き下げは……今後検討すべき課題」として、より一層の引き下げさえねらっている。さらに、「多様な形態による事業・投資活動が円滑に行われるよう、適正な課税のあり方を検討」として、より一層の投資減税への方向性を打ち出している。
　竹中平蔵経済財政担当相は、「法人税五％引き下げ」案を経済財政諮問会議の民間議員牛尾治朗（ウシオ電機会長）らに示している。すでに、旧経団連が設立した二十一世紀政策研究所（理事長・田中直毅）は、昨年九月に発表した提言で、法人税の全廃を要求している。日本全体を多国籍資本にとってのタックスヘイブン（税金天国）にしてしまいたいというのが、財界の要求である。
　さらに政府税調答申は、法人事業税を外形標準課税に転換することについて、「この制度の定着に努めていく」としている。
　これまで企業の利益に課税されていた法人事業税を、人件費、借入金の利子の支払い、地代の支払い、資本金などの事業規模を示す「外形標準」にしたがって支払わなければならないのが、外形標準課税である。これまで納税しなくて済んだ赤字企業も納税しなければならない。
　答申は、法人事業税の所得への税率を半分に引き下げ、残りの半分を外形標準課税に置き換えるとしている。赤字法人の多い中小零細企業は税金をはぎ取られ、黒字の大企業は大幅な減税となる。石弘光は、この外形標準課税について「元気な企業を伸ばす上ではプラス」と語っていた（朝日新聞98年５月20日）。
　外形標準の基準となる付加価値額の最大部分は人件費である。したがって税額を減らすためには賃下げと労働強化、リストラ解雇が不可欠となる。まさに、労働者と赤字の中小零細企業からはぎ取ったカネを、トヨタのような大儲けで笑いのとまらぬ巨大企業、すなわち「元気な企業」にくれてやるのが、外形標準課税なのだ（外形標準課税について詳しくは「かけはし」　年　月　日号、　月　日号などを参照）。まさに弱肉強食税制の典型である。

消費税の大増税を打ち出す

答申は、消費税率について「二けたの税率に引き上げる必要がある」として一〇％以上への大幅引き上げを求めている。
いうまでもなく消費税は、国際的にも最も逆進的で大衆収奪的な税制である。雇用保険が切れて貯金で食いつなぐ失業者や、生活保護を受ける母子家庭や、乏しい国民年金だけで細々と暮らす高齢者が支出する、生きるために最低限の消費にも無慈悲に課税するからである。
　それは、資本の支配の中で労働者人民が闘い取ってきた「税制民主主義」の原則の一つである「生計非非課税」を乱暴に踏みにじるものである。消費税を導入した竹下首相でさえ、導入直後の記者会見で「逆進的な税体系となり、所得再配分機能を弱めることになるのではないか」「所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか」と、「懸念」を表明して見せざるを得なかったのだ。
小泉らは、「ヨーロッパの付加価値税に比べると日本の消費税の税率はまだまだ低い」などと平然と主張する。日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が年頭に当たって打ち出した、消費税率を毎年一％ずつ引き上げて一六％するという「奥田ビジョン」は、「能力に応じて厚生・公平な負担を求められる消費税」などと述べている。このような恥知らずなデマゴギーを暴かなければならない。
たしかにヨーロッパ諸国の、消費に課税される付加価値税の税率は二〇％前後である。しかしたとえば、付加価値税の標準税率が一七・五％のイギリスと二〇％のイタリアの、国税収入に占める付加価値税の税収比率はともに二二・三％（九七年実績）であるのに対して、税率五％でしかない日本の消費税の税収比率は二一・八％（九九年）で、ほとんど同じ水準に達している（『経済』01年７月号。特集「消費税と税制改革の課題」）。
なぜこんなことが起きるのか。それはたとえばイギリスの場合、食料品や動物の飼料などの食品関連や児童の衣服、旅客輸送、書籍や新聞、医薬品、上下水道料金から建築費や修繕費まで、衣食住関連はほとんどゼロ税率か非課税になっているからである。イギリスでは事実上、消費に対する付加価値税をほとんど払わずに生活することができ、「生計費非課税」の原則は付加価値税率が二〇％近くてもそれなりに貫かれている。
　このほかの西欧、北欧諸国でも、広範な非課税や軽減税率が衣食住に関する消費をカバーしている。これに対して日本の消費税は、水道料金にまで課税しているのである。税率だけで日本の方が低いというのは全く意味がない。
ところが答申は、「消費税の税率構造は、制度の簡素化、経済活動の中立性の確保の観点から、極力単一税率が望ましい」として、ゼロ税率や非課税や軽減税率の導入をはっきり拒否している。その上で申し訳のように、税率がヨーロッパ並みに二ケタになったら「食料品などへの軽減税率採用の是非が検討課題」とつけ加えている。あくまでも、まず普遍的大増税・大衆収奪ありきなのだ。

資本のグローバル化との闘い

同時に、政府税調や奥田ビジョンの大増税構想が、社会保障財源を所得税と消費税の徹底した大衆収奪でまかなおうとし、大企業の負担を軽減し、最終的にはなくしてしまおうとしていることを指摘しなければならない。奥田ビジョンは、「保険料を全額（従業員）本人が負担することが望ましい」と述べている。
医療、年金、失業保障をはじめとして、ヨーロッパの社会保障制度が日本とは比べ物にならないほど手厚いことはよく知られている。すべてにわたって触れるわけには行かないので、ここでは医療についてだけ触れておく。
　日本では医療制度改悪で健保本人負担が三割に引き上げられ、高齢者医療診療報酬の改悪で長期入院患者が病院にいられないようにして次々に追い出している。
サッチャーやブレアの福祉切り捨て政策によって困難になってはいるが、イギリスでは国民医療制度（ＮＨＳ）によって、手術や入院を含めて、病気やけがの検査や治療や出産まですべて無料である。仕事で滞在している外国人とその家族も無料で、短期滞在の旅行者でも救急医療は無料である。イタリアでも国民保険サービス制度（ＳＳＮ）で入院も含めて無料である。
これらの費用は基本的に、所得の多いものが多く納める所得税の累進課税と企業の負担を中心にしてまかなわれてきた。しかしヨーロッパでも現在、資本のグローバリゼーションの進行の中で、社会保障削減の攻撃が強まっている。そしてそれに対して、数百万人の労働者が波状的ゼネストを続けているフランスの年金改悪反対闘争のように、労働者の大衆的で戦闘的な闘いが広がっている。
グローバリゼーションの進行のなかで、多国籍資本は自ら支配する資本主義社会を運営する費用としての課税を免れようとする。多国籍資本は、その利潤を容易に海外に移動させることができる。各国政府は多国籍資本を呼び込むために、自ら「魅力的な投資環境」としての低い税率を採用するよう圧力を受け、税率引き下げ競争やさまざまな租税軽減措置の提供を求められる。
　電子商取引の発展もまた、政府の課税能力を深刻に掘り崩しており、課税所得の補足をますます困難にしている。カジノ資本主義のなかで、タックス・ヘイブンをも活用して膨れ上がる投機的金融所得に対する課税もまた、極めて困難である。
各国の徴税能力の危機を、一国的に解決することはますます困難になっている。「ＯＥＣＤが租税委員会を中心に、『有害な租税競争』に対抗するための国際的な租税調整の試みに着手し、ＥＵもまたとりわけ域内での『有害な租税競争』に対処すべく、『事業課税のための行動要綱』を策定した」（鶴田廣己「グローバリゼーションと法人税制」『経済』前掲号）。
日本における法人税率や高額所得者への減税につぐ減税も、「日本は税金が高いから、企業も資金も皆、海外に逃げていってしまう」というキャンペーンの下で行われてきた。。まさに、資本のグローバリゼーションのもとで、世界的に租税政策の危機が進行しているのである。
　大衆収奪税制との闘い、多国籍資本の徴税回避との闘いは、資本のグローバリゼーションそのものとの闘いである。中・低所得者の所得税に対する大増税、消費税大増税に反対し、大企業と高額所得者への強度の累進的増税を求めて、世界の反グローバリゼーショ運動に合流する闘いを作り出そう。ＡＴＴＡＣが提起する金融投機への全般的課税（トービン税）のキャンペーンは、その重要な柱の一つである。（６月25日高島義一）