| 憲法改悪と連動した攻撃だ かけはし2003.6.30号より |
六月十四日、東京芝公園で「教員基本法改悪反対6・14中央集会」が教育基本法改悪ストップ!実行委の主催で開かれ、日教組を中心に北海道から沖縄まで四千人が参加した。実行委はフォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、部落解放同盟、平和・人権・民主主義の教育の危機に立ちあがる会、子どもの人権連、子どもと法21、退職婦人教職員全国協、日本退職教職員協、日教組で構成されていた。
集会は、横路民主党副代表と福島社民党幹事長の連帯あいさつの後、中村日教組書記長の基調報告と実行委構成団体のアピールがあった。その後、「ザ・ニユース・ペーバー」が小泉首相にふんして、小泉を風刺するコントを行った。集会アピール採択後、日比谷までデモ行進した。
三月二十日に、中教審は教育基本法を改悪するために最終答申(「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」)を発表した。これをもとに、政府は、教育基本法の改悪案を国会に提出しようとしたが、今国会は見送られた。
最終答申は、新たに規定する理念として「社会の形成に主体的に参画する『公共』の精神、道徳心」、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養(かんよう)」などをあげている。さらに、「家庭は、子どもの教育に第一義的に責任があることを踏まえて、家庭教育の役割について新たに規定することが適当」としている。
憲法の戦争放棄・平和・人権の理念にもとづいた現教育基本法を改悪しようとする、この中教審答申は、明確に憲法改悪(九条改悪など)=戦争のできる国家としての最終仕上げと連動した内容であることは明確である。
しかし、日教組が主体となったこの集会で、政治反動の流れの中に位置付けて教育基本法改悪を明確に批判したのは、社民党福島瑞穂さんと平和フォーラムだけであった。福島さんは、民主党が有事3法案に賛成したことを批判し、「戦場にふたたび子どもたちを送るな」のスローガンの重要性を指摘した。そして、憲法改悪と一体となってすすめられている教育基本法の改悪阻止を訴えた。
集会基調報告は「@教育基本法の改悪の動きに対して、教育基本法の在り方について慎重な議論をすすめ、国民的な合意形成を求めA教育振興計画は教育基本法とは切り離して策定し、財政措置の伴った実効ある教育改革を求める」としている。さらに集会アピールでは「そのあり方(教育基本法)については広範な議論を通して国民的な合意形成をはかるとともに、国会に『調査会』などを設置して慎重に対応することが今求められています」としている。
日教組は、文部省との間で話し合いと合意路線に転換して以降、「日の丸・君が代」反対闘争からの脱落に典型的に示されるように、本格的な反動攻勢に明確に闘う路線を持ちえていない。集会で、福島瑞穂発言への共感の拍手が大きく起こったように、教育基本法改悪に危機感を抱く教育労働者は、自民党政府と真っ向から対決する指導部と路線を要求していることが明らかになった6・14集会であった。 (M)
被爆地から原発輸出をするな
「台湾の海を汚すな!」呉港で平和船団が抗議
藤花 和子
被爆地広島のすぐそばの呉バブコック日立から原発輸出をするというとんでもない情報が入り、急きょ抗議をしました。
六月十二日、呉のバブコック日立に抗議に行ってきました。
参加者は、大阪のノーニュークス・アジアフォーラムから三人、プルトニウム・アクション・ヒロシマ、原発はごめんだヒロシマ市民の会、ピースリンク広島・呉・岩国の四人。
バブコック日立庶務課長ほか一人の対応で申し入れをしました。それぞれの抗議文を読み上げ、被爆の苦しみを知る広島から、なぜ原発を輸出するのかと問い、さらに現地塩寮反核自救会の抗議文も一緒に読み上げました。
課長は「自分たちはGE(ジェネラル・エレクトリック社)の発注どおりに淡々と仕事をしてきただけ。上に伝える」と言い、原発については「安全性も基準内で問題はないと信じる」との受け答えに「現地での抗議があることや、私たちの申し入れを真摯に聞き、政策転換をするくらいに話し合ってほしい」と詰め寄りました。
最後に「呉から海上自衛隊が出、また原発輸出をする。二重に悲しい想いをしている呉市民がいることを知っておいてくれ」と呉YWCAのメンバーが言い残しました。
十三日、原子炉は貨物船に積み込まれて出港を待っているところに平和船団で抗議をしました。参加者は、大阪の三人と、島根二人、ピースリンクの六人。島根のオープンジャパンの山田和尚のカヌーはゴムボートに比べカッコいい。
オランダ船籍のHAPPY BUCCANEER(海賊?)で運ぶようでした。
英語での呼びかけは、船内の乗組員も聞いてくれていました。「台湾の人たちは原発がくることを望まない。輸出を止めて」と。シュプレヒコールも「被爆地から原発輸出をするな」「原発のない社会を」「台湾の海を汚すな」……と続きました。四日後に着くそうですが向こうでは漁船がたくさん出て大々的な阻止行動があるらしく、けが人が出るのではないかと心配です。
台湾の反核自救会も「恨みと恐怖の輸出を止めよう!原発に脅かされない新しい非核アジアを一緒につくろう!」と言っています。
被爆地からも原発輸出に抗議の声を届けます。原発はいらないという皆さんからも抗議の声をお願いいたします。
抗議先 日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/Div/power/以下のサイトから抗議文を送ることができるようです。http://StopNukes.org/#partner
県議会の福島第一原発6号機「再開容認」に、県民合意はあるのか
東京電力・原発推進派の原発再開に向けた策動が強まっている。六月九日には、福島県議会全員協議会が福島第一原発6号機の再開について、「安全・安心の確保を前提に」として容認する意見集約を行った。多数のヒビ割れが発覚して停止した原発を、点検も不十分なまま再開させてはならない。脱原発福島ネットワークの声明を転載する。
安全・安心の確保は、再循環系配管継手の総点検が前提
六月十日、福島県議会全員協議会は、双葉町、東京電力、原子力安全・保安院との質疑の結果、福島第一原発6号機の運転再開を「安全・安心の確保を前提に再開を容認する」と意見集約しました。
福島第一原発6号機は、定期点検を、九月に実施予定です。運転を再開して、首都圏の夏場の電力を確保した後、九月には再度停止するというものです。
しかし、これは、問題を残したまま応力腐食割れの点検をせず、安全を犠牲にする運転再開であり、「安全・安心の確保を前提」にするなら、到底認められることではありません。これは、福島県民を不安に陥れる行為です。
安全上重要な原子炉冷却材圧力バウンダリーである再循環系配管等のSUS316LC材の応力腐食割れは、保安院も認めるとおり発生・進展メカニズムが未解明で、技術的に防止対策が確立したとは言えず、安全確保上、重大な障害です。
福島第一原発6号機について、私たちは六月三日に県議会議長宛に提出した要望書で、安全確保上重要なひび割れ点検の実現を求め、次の点を特に要望しましたが、これらは無視されたのでしょうか。
b県議会は、国と東京電力に対し、福島第一原発6号機の再循環系配管継手の内SUS316L材未点検部分二箇所及びSUS304材(SCC対策有)の未点検部分百三十四箇所を点検するよう求めること。
b県議会は、国と東京電力に対し、福島第一原発6号機の再稼動は、九月実施予定の第十八回定期点検を前倒し実施し、安全を確保してから行うよう求めること。
b県議会は、国と東京電力に対し、再循環系配管継手のうち過去五年間(四定検分)に行われた定期検査により、ひび割れが見つからなかった箇所についても、一斉点検するよう求めること。
また、この「再開容認」に福島県民の合意は果たしてあるのでしょうか。これまで、東京電力と原子力安全・保安院は、立地町を中心とした説明会を開催しましたが、それのみで福島県民が運転再開に理解を示し合意したとするには早計に過ぎます。福島県民を対象とした説明会や討論会などは、一度たりとも開かれておりません。これでは、県民を安心させることはできません。再度、以下の要望事項の実現を県議会に求めるものです。
b県議会は、国と東京電力に対し、不正防止対策と原子炉内のひび割れ問題について、県民の理解を得るために、県内各地で説明会を開催するよう働きかけること。
b県議会は、国と東京電力に対し、理解活動の一環として、原子炉内のひび割れ問題と原発の安全性に関する市民との討論会に応じるよう働きかけること。
県議会は、昨年十月「維持基準導入の見合わせ」「経産省から保安院の分離」の意見書を国に提出していますが、無視された格好です。このような現状で、国と東京電力にたよる「安全・安心の確保」は、国と東京電力への白紙委任になり、むしろ危険で無責任な行為です。ひび割れを隠すために、点検記録を改ざんしたことがすべての発端だったことを、福島県民は決して忘れておりません。
安全確保は、点検が前提です。東京電力は、運転後の9月に点検実施する計画で、本末転倒です。
わたしたちは、原発の安全と安心を求める立場から、現状での福島第一原発6号機の「運転再開」を容認できません。まず、全再循環系配管の総点検が、安全と安心の前提です。
二〇〇三年六月十日
脱原発福島ネットワーク TELFAX:0246-58-5570
知事を励まし、ひび割れ運転再開を阻止するために、いまこそ、全国から福島に、ひび割れ運転反対!の声をお送りください。
b知事には激励と要請を!「安全・安心のためにガンバレ」「国民はひび割れ運転再開に反対です」
◎県知事 TEL:024-521-7000 FAX:024-521-7900(秘書課)
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