| 「革命政党」的要素を一掃し改良のための「国民政党」への転換めざす党史書き変え かけはし2003.6.23号より |
2 改良主義の深化と現実への妥協
不連続的な二段階革命へ
現行綱領の改良主義的修正をめざす日本共産党指導部にとって、第八回党大会で採択された綱領（以下、六一年綱領と呼ぶ。これが現行綱領の原型である）についての記述は決定的に重要な意味を持っている。
六一年綱領において、それ以降の党の基本路線となる二段階革命論――アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する民主主義革命から社会主義革命へ――が確立された。革命が二段階とされた大きな理由の一つは、アメリカ帝国主義の支配の打破と結びついて行われる独占資本の支配の打破は、資本主義制度の全体的な廃止＝社会主義革命とは区別されなければならないととらえられたことである。
このように、反独占的な課題が中心になる段階と資本主義制度全体の変革の課題が前面に出てくる段階とを明確に区別して異なる二つの革命としてとらえることが適切かどうかは、国家権力の階級的性格との関連を含めて改めて検討が必要であるが、ここでは、六一年綱領がこれらを無理やり切り離して異なる二つの革命としてしまったところに、現在の党指導部の改良主義的路線が綱領路線の発展あるいは具体化として主張される、一定の合理的な根拠があることだけ指摘しておく。
しかし、一方で、六一年綱領は、二つの革命の連続性についても強調していたのである。
「独占資本主義の段階にあるわが国の当面の革命はそれ自体社会主義的変革への移行の基礎をきりひらく任務をもつものであり、それは、資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に急速にひきつづき発展させなくてはならない。すなわちそれは、独立と民主主義の任務を中心とする革命から連続的に社会主義革命に発展する必然性をもっている」（日本共産党綱領 第八回党大会 一九六一年七月二十七日）。
つまり、当時、民主主義革命について強調されていたのは、それが資本主義の枠内であるということなどではなくて、あくまでも社会主義革命への移行の基礎をきりひらくということだったのである。当時の綱領問題の責任者であった宮本顕治は、「民主主義的変革と社会主義的変革の個々の部分的要求の交錯」について指摘し、「単一の革命過程の二つの段階」という言い方もしているのである（宮本顕治『日本革命の展望』下、一四七ページ）。
さらに「一歩一歩」主義へ
このように、六一年綱領は、日本革命を二つの異なる段階の革命に分けて把握するという改良主義につながる側面と、しかしながらその二つの革命を連続的なものとして把握するというかろうじて革命性を保持した側面との二面性を持っていたのである。近年の不破路線のもとでは、前者の側面が大いに強調される一方で、後者の側面はほとんど問題にされなくなってきているのだが、この方向性は、『七十年』においてもすでに明らかであった。
「綱領は、真の独立と民主主義をめざす人民の民族的、民主主義的なエネルギーを積極的に評価すると同時に、資本主義のわく内での真の独立と民主主義の徹底をたんなる改良のわく内でなく、根本的変革の課題としてとらえ、反帝・反独占の民主主義革命、人民の民主主義革命の達成――独立、民主、平和、中立の日本の建設を当面の任務とすることを明確にした。そして民主主義革命の段階をへて社会主義革命へすすむという、日本の革命の展望を明確にしめした。……
反帝反独占の民主主義革命の路線は、日本社会の現実の矛盾を人民にとってよりよい方向に打開する法則的な道すじにそって、必要な段階をへながら社会変革をすすめるという科学的社会主義の運動論にもとづくものであった。すぐ社会主義をめざすのではなく、日本の社会が当面した諸問題を国民多数の利益にそって、圧倒的多数の国民の団結の力で打開する方向をさししめした点に、反帝反独占の民主主義革命論の先駆性があった」（『七十年』上、二九七ページ）。
ここでは、民主主義革命について明確に「資本主義のわく内」という限定を加え、「すぐ社会主義をめざすのでなく」というところが前面に押し出されている。社会主義にすすむための民主主義革命であったものが、すぐに社会主義にすすまないための民主主義革命へと解釈が変更されてしまっているのである。
しかし、ここでは、「真の独立と民主主義の徹底」について「たんなる改良のわく内でなく、根本的変革の課題」という形でその革命的性格が記述され、「日本革命の展望」について「民主主義革命の段階をへて社会主義革命へすすむ」という形で二つの革命の連続性が記述されている。したがって、これは改良主義的な不破路線の確立という観点から見れば、いまだ不徹底なものであり、過渡的なものといえよう。『八十年』では、このような不徹底さが取り除かれ、もっぱら二つの革命の不連続性が強調される記述となっているのである。
「綱領は当面の変革について、民主主義革命論の立場をとり、とくにその内容として、日米軍事同盟を中心にしたアメリカへの従属関係をなくし、大企業の横暴な支配をうちやぶることを要としました。当時、発達した資本主義諸国の共産党の圧倒的多数が社会主義革命論の立場をとっているもとで、資本主義の枠内での民主的変革という方針をきめたことは、科学的社会主義を理論的基礎にした党としての独自の探求の成果でした」（『八十年』一六〇ページ）。
このように、二つの革命を機械的に切り離してとらえる立場の必然的な帰結として、『八十年』は、先に引用した部分に続いて以下のように記述している。
「また、綱領は、社会は国民多数の世論の成熟にともなって段階的に発展するという立場をつらぬいていました。この立場は、民主主義革命から社会主義革命への段階的発展を展望するだけでなく、民主主義の問題でも、国民のあいだで問題が成熟する度合いにおうじて、いろいろな時期に、いろいろな問題提起がありうることを明確にしたものでした」（『八十年』一六〇ページ）。
おなじみの、「社会の発展は一歩一歩階段をのぼるようにすすむもの」という「一歩一歩」主義である。「いろいろな時期に、いろいろな問題提起がありうる」など、驚くほどに無内容な言葉が踊っているが、ようするに民主主義革命以前の時期についても小刻みに数多くの段階を設定しておこうということである。しかも、このように設定されたそれぞれの段階を連続性においてとらえることよりも、それぞれの段階をはっきり区別してとらえることの方に重点がおかれているわけであるから、これは、現実との際限のない妥協へと道をひらく考え方にほかならない。このことを端的に象徴する事例として、現行憲法をめぐる記述について検討しておこう。
天皇制についてのとらえ方
現行綱領は、現行憲法について次のように述べている。
「現行憲法は……主権在民の立場にたった民主的平和的な条項をもつと同時に、天皇条項などの反動的なものを残している。天皇制は絶対主義的な性格を失ったが、ブルジョア君主制の一種として温存され、アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具とされた」。
このように、現行綱領は、現行憲法において、天皇制が絶対主義的性格を失って主権在民の立場にたった諸条項がつくられたことを肯定的に評価すると同時に、それでも残された天皇制については、「アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具」という反動的な性格をもつものとしてとらえているのである。『七十年』においても、ほぼこれと同様の内容が記述されている（『七十年』上、一八〇ページ）。
これが『八十年』になると、次のように記述されているのである。
「天皇は、日本国憲法で戦前の絶対的権限をうしない、主権在民の民主的な政治体制のなかで、国民の意志にもとづいてもうけられる『象徴』とされました。……国政に実質的な影響をあたえる権限を天皇にもたせない憲法のさだめは、主権在民の一つの具体化でした」（『八十年』八三ページ）。
天皇制が絶対主義的性格を失ったということがもっぱら強調され、「主権在民の一つの具体化」というように非常に高い評価が与えられているのである。もちろん、日本共産党が当時、天皇条項を反動的なものとして憲法草案に反対したことまで否定するわけにはいかないので、このことについては次のように記述している。
「党は、憲法草案の採択にあたり、反対の態度を表明しました。……一つは、天皇条項が主権在民と矛盾したものであり、戦後の日本では、天皇制の廃止と徹底した民主主義の政治体制への前進が求められていたからです」（同、八三ページ）。
ここではもはや、「アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具」というような、天皇制への階級的観点からの具体的な批判は見られない。現実に存在する天皇制が、現実の政治においてどのような機能を果たしているかについては全く触れず、もっぱら抽象的な「主権在民」の理念からのみそれを批判するということなのである。したがって、現行憲法による天皇制の性格の変化について、『八十年』はほとんど手放しで高い評価を与えることになるのである。
「こうして、日本の情勢は、戦前の天皇が主権者であった専制的な政治体制から、戦後の主権在民の政治体制に根本的な変化をとげることになりました」（同、八四ページ）。
ここには、近年の党指導部の、天皇制の反動的性格を問題にしないという方向性がはっきりあらわれている。このような方向性に沿ってのものであろう、『八十年』には、第八回党大会での綱領制定に関連して、『七十年』など従来の党史にはなかった記述が付け加えられている。
「綱領は、『君主制を廃止』する問題を将来の大きな目標にしましたが、当面の改革の内容を定めた行動綱領には、これをふくめませんでした。そして、君主制の廃止が問題になるのは、民主的変革の先の段階という位置づけをはっきりさせました」（同、一六〇ページ）。
「民主的変革の先の段階」という非常に曖昧な言葉で、「君主制の廃止」は当面は問題にならないということを、ことさらに強調するものとなっている。もちろん、党は天皇制を容認したわけではなく、「徹底した国民主権の立場から、将来の天皇制廃止を展望しながら、現在の政治行動の基準として、憲法の関係条項を厳格にまもらせる」（同、八三〜八四ページ）という立場だと説明されている。
しかし、一九九三年の皇太子結婚の際の国会での「賀詞決議」には「憲法の主権在民の原則に反する」として反対しておきながら、二〇〇一年の雅子出産の際の「賀詞決議」には「天皇家は憲法上の存在だから」という理由で賛成するなど、この基準は天皇制の容認という方向へ向かって非常に恣意的に運用されているのである。しかし、天皇制廃止の世論が自然に高まり、いつのまにか廃止の条件が成熟するなどということが決してありえない以上、日本共産党が天皇制に妥協的な態度をとることは、その半永久的存続を認めたに等しいのである。
憲法九条と自衛隊活用論
日本共産党が憲法草案の採択にあたって反対という立場を表明した理由について、『七十年』では、「この憲法が天皇の地位そのほかの反動的条項をもっているなど、日本の民主主義的変革を徹底させる立場からみて不徹底なものとなっており、それが将来の侵略と反動の方向を復活する足場となり、憲法改悪の拠点とされる危険を察知したからであった」（『七十年』上、一八〇ページ）とだけ述べられている。これが、『八十年』になると、「大きな理由は二つありました」とされて、先に見た天皇条項の問題に加えて、自衛権の問題があげられているのである。
「党は、憲法九条のもとでも、急迫不正の侵害から国をまもる権利をもつことを明確にするよう提起しました。しかし、吉田首相は九条のもとで自衛権はないとの立場をとり、党は、これを日本の主権と独立を危うくするものと批判して、草案の採択に反対したのでした」（『八十年』八三ページ）。
より正確に言えば、日本共産党が憲法草案に反対したのは、それがたんに自衛権を否定していたからだけでなく、戦力の保持そのものを否定していたからなのであるが、『七十年』など従来の党史において記述されていなかったこの第二の理由について言及したこと自体は、より歴史の事実に忠実になったと言ってよいだろう。しかし、なぜこのような記述が行われるに至ったのか、その背景にある政治的意図についてきちんと見ておかなければならない。『八十年』は先の引用に続いてこう記述している。
「その後、戦争を放棄し、戦力の不保持をさだめた憲法九条のもとでも自衛権をもっていることは、ひろくみとめられるようになりました」（同、八三ページ）。
ようするに、憲法九条のもとでの自衛権の容認という立場をはっきりと打ち出すことにねらいがあるわけである。この背景には、二〇〇〇年の第二十二回党大会で決定された自衛隊の段階的解消論およびその必然的な帰結としての自衛隊活用論がある。
「国民の合意」で一歩一歩階段をのぼるように自衛隊の解消に向かっていく、という自衛隊の段階的解消論は、「国民の圧倒的多数が『万が一の心配もない。もう自衛隊は必要ない』という合意が成熟する」（志位和夫）不確定の遠い未来にまで自衛隊の解消を先送りするものにほかならない。
しかし、「万が一の心配がなくなってから自衛隊を解散する」ということは、「万が一の心配があるかぎり自衛隊を保有する」ということの裏返しである。現に歴代政府は、自衛隊は「万が一」のために存在していると主張しているのであるから、これは自衛隊の半永久的存続に道をひらくものである。しかも、「万が一」のために自衛隊の保有を認めることは、当然、「万が一」の際の自衛隊の活用を認めることにつながる。ここから、「必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を、国民の安全のために活用する」ことは「政治の当然の責務」である、という自衛隊活用論が出てくるのである。
『八十年』が、憲法草案に反対した第二の理由に言及したのは、党史において、この自衛隊活用論の根拠となる、憲法九条のもとでの自衛権の容認という立場を、よりはっきりと確立しておくためなのである。このような態度は、有事立法に見られるように日本の本格的な軍事的帝国主義化が進行する現在の情勢のもとでは、とくに有害な政治的意味を持っていると言わねばならない。
おわりに
以上検討してきた点からだけでも、『八十年』が、現在の改良主義的な不破路線を歴史的に正当化するために、党史を根本から解釈しなおしたものであることは明らかであろう。『八十年』は、現行綱領の改良主義的改定に向けての道を掃き清めるものである。しかし、党の歴史をこのようにもてあそぶことは許されない。日本共産党の八十年の歴史には、社会主義革命運動の再生のために検討しなければならない多くの論点が含まれている。いま批判的党員にもとめられるのは、不破指導部の改良主義的路線をのりこえるために、党の歴史にたいして、言葉の正しい意味での「何ものをも恐れない科学的社会主義の精神」、「誤りや制約にたいしては自己分析性を発揮するという精神」（『八十年』の発表にあたっての志位委員長の記者会見での言葉）を発揮することなのである。
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