| 戦争政策と新自由主義に対決する国際連帯を かけはし2003.6.23号より |
韓国労働運動に学び新自由主義との闘いを強化するために
【大阪】六月十四日、労働法制改悪反対、朝鮮半島・東アジアの平和確立をテーマに、日韓日朝連帯大阪連絡会議（ヨンデ・ネット大阪）とおおさかユニオンネットワークの主催による日韓労働者連帯行動（講演とシンポジウム）が大阪ＰＬＰ会館で開かれた。自治労大阪府本部と大阪労働者弁護団が協賛し、四十団体が賛同した。
両団体の共同代表である馬場徳夫さんが主催者を代表してあいさつした。「国民の過半数が反対している有事関連法案が国会議員の九割の賛成で成立し、労基法改正案・労働者派遣法改正案も成立目前である、日本労働運動の弱さを自問自答せざるを得ない。反動勢力によるナショナリズムの高揚・民族排外主義の急速な台頭、あらたな戦前を想像する事態だ。世界的に進行するグローバリゼーションは企業間の競争を激化させ、労働者に収奪として襲いかかっている」。
このように述べた馬場さんは、「いまこそ、韓国労働運動を学びつつ日本労働運動を強化し、東アジアの平和のために共同闘争を通じて国際連帯行動を強めていくことがわれわれの責務だ」と訴えた。
続いて、闘争のさなかであるにもかかわらず招きに応じた韓国民主労総の主席副委員長ユ・ドクサンさんの講演に移った。
「民主労総の本格的な運動は一九八七年七月に始まる。それまでの一年分のストが一日で闘われた。当時民主労総は赤の集団といわれた。一九九六年、三百六十万が参加した労働法改正反対闘争は、新自由主義に反対する闘いとして世界的にも戦闘的な労働運動という評価をうけた。新自由主義は、自由化・規制緩和・民営化・労働市場の柔軟化である」。
「一九九七年ＩＭＦの管理下で試練の時期があった。労使政委員会をつくって対応したが、整理解雇法も労働者派遣法も通り企業の労働者の三〇％が解雇された。労働者間の競争が激化し、賃金は成果給になり、労動者は集会に参加できなくなり賃金は三〇％も削減され、五年間で幹部の九百人が拘束された」。
「いま、再跳躍の時だ。新自由主義に対し打って出る闘い、連帯の枠を広げることが必要だ。今年五月、労働者・農民・市民・学生の参加する『全国民衆連帯』（全民連）を旗揚げした。今年は、斗山重工業で焼身決起した労働者の死体をかこんで闘った六十三日のストライキ、鉄道労組の民営化反対闘争、貨物連帯（トラック労働者）の闘い、イラク派兵法案反対闘争の四つの闘いに勝利した。派兵法案を阻止はできなかったが、国民の意識が高まった」。
「六月には、経済特区法案反対・労働時間短縮・非正規労働者保護法案の三つの闘いを闘っている。六月十六、七日ソウルで野宿闘争、二十五日にはストライキを行う。九十万人の公務員には労働三権がないが、組合を作っている。現在、十万人を組織した。指導部は、指名手配されたり拘束されたりしている。しかし、闘わなければ、奴隷として生きる以外にない」。
ユ・ドクサンさんは、人間らしく生きるために団結しようと締めくくった。
講演の二つ目は内田雅敏さん。
「日本は、日米安保により、アジアから遮断された。一九五二年のサンフランシスコ条約六条には、『占領軍は速やかに撤退する。ただし二国間条約が締結されればこの限りではない』と書かれている。その二国間条約が日米安保条約である。日米安保は占領法だ。日本の戦後は、日本国憲法と日米安保という相容れない二つの法に天皇法が加わった三元法支配である。天皇法と安保は底でつながっている」。
「自由主義史観派は、近隣アジア諸国と歴史認識で歩み寄るとしたら、それは日本の屈服という結果をもたらす以外にないと言う。中曽根康弘は、国連演説では国連中心主義・平和主義をうたい、かたや靖国公式参拝をする。憲法調査会では国民の手で新しい憲法をと言う。二枚舌外交も甚だしい。治安維持法が廃止されたのは敗戦の年の十月、戦前と戦後は完全に連続している」。
内田さんは、日韓・日朝の歴史認識の問題の解決が重要であることを訴えた。
短時間の休憩のあと、協賛団体を代表して在間秀和さん（大阪労働者弁護団代表幹事）のあいさつ。
その後、第二部のパネルディスカッションに移った。パネラーは、ユ・ドクサンさん、内田さん、富永猛さん（自治労大阪府本部書記長）、中村猛さん（全港湾建設支部副委員長）。コーディネーターの林真樹さん（ヨンデネット大阪事務局長）が出した質問に答える形で進行した。
富永さんは「二十五年前日韓連帯運動を始めた頃といまとを比べてどう思うか」という質問に答えて、次のように述べた。「〇〇年六月十五日、初めて南北共同宣言が出された。冷戦構造の終わりが始まったと思った。自治労はこれを歓迎した。南北自主的平和統一支持・日朝国交回復実現・日本での共生社会実現、在日外国人の参政権実現が府本部の基調だった」。
「平和運動を担う労働組合として、韓国の民主勢力と共通の認識を獲得したいと、四月二十七日から五月一日まで交流団を派遣した。民族和解協力汎国民協議会（民和協）が六月十五日に行う三八度線の非武装地帯での大規模な民族統一のための集会への参加を呼びかけられ、日本から四十人、うち自治労大阪府本部から六人の代表団、また昨日の女子中学生轢殺一周年のソウルでの集会にも代表団を派遣した」。
「七〇年代半ばに、日韓連帯大阪連絡会議を作った。東京では、日韓連帯首都圏民衆連帯会議がつくられていたが、大阪では学者文化人ではなく（当時の総評系）労働組合青年部中心だった。その活動の中で、在日韓国青年同盟との出会いが大きかった。当時、全港湾建設支部にも話を持っていったが、うちは総連とやっていると断られた。当時は、韓国にカッコをつけていた。韓国とか朝鮮とかの用語の定義、地名・国名・民族名をどう表現するのかをめぐりいろいろな論議をした。地名は朝鮮半島、民族は朝鮮民族、在日については、在日韓国・朝鮮人、国名については、カッコをはずすことにした。自分たちは、先民主・後統一で、朝鮮総連とは立場を異にしていた」。
ユ・ドクサンさんは、北との関係、核問題などについて答えた。
「南北共同宣言は、民主労総として歓迎した。今年三月十二日、韓国労総・韓国民主労総・北の職業総同盟の三者で南北労働者代表会議を開いた。北の核についてはイラク戦争の分析がいる。イラク戦争は、米国が中東を支配し、新しい世界秩序を作るための戦争だった。大量破壊兵器は口実だった。新しい世界秩序を作るためには、東北アジアは重要だ。巨大な人口、潜在的な成長力、米国の挑戦勢力になる可能性を持つ中国がいる。北の体制が崩壊することが米国にとって重要だ。日本も経済封鎖に傾いている。米国は日朝間交渉を封鎖した。ここで、核が浮上してきた。米国は米朝のジュネーブ条約を破棄、日本もこれに追随しているが、われわれは、韓半島の戦争には絶対に反対だ」。
富永さんは、「イラク反戦では、連合の枠を超え平和人権センター中心に平和運動をした。民主党が有事法案の賛成にまわった。これからのビジョンは？」と問われて述べた。
「孤立しない、共同闘争を発展させることが重要だ。連合が先頭に立てばいい。しかし、連合がやらなくても自治労はやる。有事法案については、修正合意のプロセスが密室であることが大問題だ。本質は、修正されても変わらない。自治労は、日本国憲法・国連中心主義で、平和・人権・共生が方針だ。国粋的な動きに打ち勝つメッセージをどう打ち出せるかだ」。
内田さんは、「東アジアの平和確立についての考えは？」という問いに次のように答えた。
「拉致問題では、北朝鮮をきちんと批判しなければいけないが、韓国の対応を参考にすべきだ。まず太陽政策、国交回復のための交渉を再開する、その中で拉致問題も解決すべきだ。日米二国間主義ではなく、地域主義で解決すべきだ。日本は９・17でなぜ簡単に変わってしまうのか。差別の裏返しの恐怖心があるのではないか、関東大震災の時のように。民衆間の交流で歴史認識の一致に向けた努力が必要だ。北朝鮮貨物船の入港を拒否し、食糧や帰りの燃料を売らないなどという対応をするとは信じられない」。
富永さんは、公務員制度改革をめぐる運動の進め方について述べた。
「公務員から労働基本権が剥奪されてから五十五年。基本権確立をめざし、国労のスト権ストを頂点とするさまざまな闘いがあったが、今回が基本権確立の闘いの最後のチャンスと考えている。政府案では、基本権の制約はそのままで、人事院の権限縮小、所轄大臣の権限強化、天下りは温存、〇三年法案国会提出、〇五年実施、給料は能力・実績主義である。われわれは、『基本権確立、制度改革については労働組合と協議せよ』で、一千万署名に取り組み、ＩＬＯにも提訴した。そして〇二年十一月に勧告が出た。『警察と監獄吏以外は基本権を認めるべきだ。制度改革については、当事者である労働組合と十分協議し合意すべきだ』という画期的な内容。これに対する政府の態度はまだはっきりしていない。われわれと合意することなく法案を提出しないよう要求している。連合全体も、中途半端な妥協はできないとしている」。
中村さんは、「労働法制改悪トータルで何がねらわれているのか。正規、非正規の労働者間で競争させることか。解雇の所だけ修正されたが、労働者は関わってこなかった。いまの状況では、望む法律ができるなどと言うことは不可能だ。しかし、闘い続けて、連帯の信頼を勝ち取る以外にない」と述べた。
ここで、ディスカッションは終わり、休憩中に出ていた質問（①ノ・ムヒョン政権の評価②移住外国人との連帯③非正規労働者の保護）に、ユ・ドクサンさんが答えた。
①ノムヒョン大統領の訪日については、特に時期のことで韓国では評判が良くない。人々は平和については敏感になっている。
②政府に法改正を要求し、労働許可制を求めている。
③非正規労働者の問題を解決しなければ、労働運動の未来はない。民主労総として、下請け、サービス業、特殊雇用労働者、自治体非正規、建設日雇いの六つの分野で組織戦略事業を立ち上げ、専門的な組織を作ってやっている。差別撤廃、社会保険の拡大、社会保障を要求し、使用者が非正規を雇用してもメリットがないような闘いをやっていきたい。
最後にコーディネーターが「今日は入り口、今後具体的な連帯を通して道として作っていきたい」とまとめた。 （Ｔ・Ｔ）
米軍はアジアから出ていけ
在韓米軍の女子中学生ひき殺し事件1周年で日韓連帯反戦アクション
「在韓米軍装甲車による女子中学生ひき殺し事件１周年―朝鮮半島に平和を！６・13反戦アクション」が、赤坂区民センターホールで行われた。この日の集会とデモは、韓国の６・13一周忌追慕大会国民準備委員会が、韓国内七百カ所の追慕大会と連動させるかたちで、全世界に行動を呼びかけたのに応えるものである。ソウル市庁舎前で開かれた追慕大会には、キャンドルを手にした市民３万人が集まった。
約二百五十人が集まった東京の集会では、「事件から現在までの闘いの記録」ビデオ上映の後、主催者を代表して、日韓民衆連帯全国ネットの渡辺健樹さんが発言した。渡辺さんは「二人の女子中学生が虐殺されたのを知り、沖縄での少女強かん事件と重なった。米軍の存在こそが犯罪の温床だ。有事法成立で、反戦・平和の意志を韓国の人々とひとつにしてゆく上で、私たちの重い責任を痛感している」と訴えた。
次に、韓国代表として集会に参加したキム・ソンランさん（追慕大会国民準備委員会・組織委員長）が、韓国における闘いの報告を行った。
キムさんはまずこの一年間の闘いについて「女子中学生殺人事件は、五十年間の足かせとなっていた米支配を突き破り、反米・民族自主の声を大衆的にあげてゆく契機となった。しかし、韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の制度的改定の要求や、遺族と韓国民衆へのブッシュの謝罪要求は、何ひとつ実現されていない」と報告。
キムさんはさらに、現在アメリカによってもたらされている朝鮮半島の危機の拡大や、朝鮮有事を想定した日本の有事法制成立などを指摘した上で「韓米首脳会談は、韓国民衆の意志に反したものだった。危機の根源はアメリカにある。東北アジアの平和のための同盟で、連帯の力をますます強めてゆこう」と訴えた。
連帯のアピールは、最初に、有事法制反対を呼びかけてきた陸・海・空・港湾労組二十団体を代表して、全国港湾の玉田さんが発言。「有事法を発動させない、従わない、協力しない闘いを」と訴えた。沖縄・一坪反戦地主会の上原さんは、韓国の大会に沖縄から三人の派遣団を送ったことなどを報告。一万枚のハガキ運動からは福富節男さんが発言。「韓国の人々にとって６・13は、これからも忘れることのない日となるでしょう。しかし日本では、きちんと伝えてこなかったために、若い人々の中で、６・15が忘れ去られようとしている」と日本の反戦・平和運動の現状を指摘した。在日韓国青年同盟のムン・スヒョンさんは、日本地域対策本部の活動を報告した。
集会は最後に、アメリカ合衆国に対する「抗議と要求」書を拍手で確認し、アメリカ大使館に向けたデモ行進に出発した。
デモ行進は、チャング隊を先頭に、紙コップのキャンドルを手に行われ、アメリカ大使館付近では、代表団を送り、怒りのシュプルヒコールを上げていった。
アフガニスタン、イラク、パレスチナと「グローバル対テロ戦争」を泥沼的に拡大してきたブッシュは、来年の大統領選を意識して、今秋ごろからも北朝鮮に対する圧力を強めるものと予想されている。それは、北朝鮮が燃料棒の再処理を始めたなら、寧辺の核施設をピンポイント爆撃するということも含まれている。
小泉政権によるイラクへの自衛隊派兵のための「イラク新法」に反対し、ブッシュの「グローバル戦争」と対決する大衆的な闘いをつくりだしてゆこう。（Ｒ）
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