六月六日午後〇時一六分、参院本会議で有事法制３法案（武力攻撃事態対処法案、自衛隊法改悪案、安全保障会議設置法改悪案）が与党３党と野党の民主、自由両党などの賛成で可決・成立した。賛成二三二、反対三二、棄権一――民主党からただ一人、日教組出身の神本美恵子議員が棄権にまわったが、衆院と同様、ほぼ九割の賛成である。
自民党と民主党との密室の「修正協議」にもとづいて、五月十五日に「修正案」が衆院で可決・成立して以後、参院での審議は急ピッチで進んだ。まさに「修正協議」の自民党側担当だった久間章生政調会長代理（元防衛庁長官）が述べたような「翼賛国会」さながらの光景であった。
午後にノ・ムヒョン韓国大統領の初訪日を迎えるため、「日の丸」と大極旗が掲げられた国会前の路上に結集した千人を超える労働者・学生・市民は、有事法制を成立させ「戦争ができる国家体制」確立に突進する小泉内閣を糾弾し、「有事体制」の発動を絶対に阻止する決意をこめて次々に抗議の訴えを行った。
昨年の通常国会で有事法制３法案の政府原案が上程されて以後、一年有余にわたってその成立を阻止してきた労働者・市民の反戦・平和運動は、イラク反戦運動の大きな高まりにもかかわらず、ついに戦争法案にストップをかけることができなかった。この現実を主体的に総括しつつも、しかし「意気消沈」することは許されない。
われわれは改めて、この有事法制３法が攻撃的戦争法としての本質を持っていることを多くの人びとに明らかにするとともに、「自由と人権」を制限する「国民保護法制」の立法化に反対し、「有事国民動員」を拒否する職場、地域、自治体レベルでの「草の根」からの抵抗を組織するために全力をあげなければならない。
韓国の与党・新千年民主党はスポークスマンの論評として「国賓の到着とほぼ同時に周辺国を刺激する有事法制を通過させるとは、失礼で傲慢だ。憤怒と驚愕を禁じ得ない」「日本の右傾化が杞憂でないことが証明された」と述べた。最大野党のハンナラ党も「事実上の『戦争準備法』と見るしかない」と批判した。ノ・ムヒョン大統領自身も六月九日の国会演説で、きわめて慎重な言葉づかいながら「韓国を含むアジア諸国の国民は……防衛安保体制と平和憲法改正の議論についても、疑惑と不信の目で見守っている」と指摘している。
そして麻生太郎自民党政調会長の「『創氏改名』は朝鮮人の要求によるもの」とする発言は、有事法制が侵略戦争と植民地支配を美化・肯定する帝国主義的国家主義に発するものであることを自ら暴露したのである。「開かれた平和主義」の美名の下で促進される排外主義と強権化は、有事法制の本質的属性である。「有事危機管理」の矛先はまず第一に在日朝鮮・韓国人やアジア人移住労働者に向けられているのだ。今こそ、アメリカ帝国主義と肩をならべてアジアの人びとに銃を向ける「戦争ができる国家体制」づくりへの反撃を強化しよう。
一九七七年に福田内閣の下で「有事法制」の研究が公式に始まってから二十六年、歴代の政府は、戦争を放棄した憲法９条の下で本格的な戦時法制を策定し、憲法に規定された「国民の基本的人権」を侵害・制限する有事法制の本格的な立法化を進めることをためらってきた。「本土有事」の規定を除いて防衛庁・自衛隊のレベルではほぼ完了していた「有事研究」について、最後の一線を超えることを踏みとどまらせてきた最大の要因は、何よりも「有事法制」が憲法改悪への決断ぬきでは絶対に実現できない、戦時法体系だからであり、労働者・市民の批判と抵抗を押し切ることをためらわざるをえなかったからである。
情勢の本質的な転換は一九九一年の湾岸戦争とともに起こった。「国際貢献・国連協力」を掲げて戦争終結後にペルシャ湾に掃海艇を派遣した当時の海部自民党内閣は、初の海外派兵の「実績」の上に、翌一九九二年にＰＫＯ協力法を成立させカンボジアに自衛隊を派遣した。
一九九六年、橋本首相とクリントン米大統領の下で発せられた「日米安保新宣言」は、日米安保の範囲をアジア・太平洋全域にまで拡大し、その下で一九九七年に日米新ガイドラインが策定された。この既成事実の上に一九九九年には新ガイドラインにもとづく「周辺事態法」が制定された。それは自衛隊が「日本領海」を超えて、海外で軍事作戦展開中の米軍を直接に支援するための海外派兵法にほかならなかった。
二〇〇〇年十月に発表された「アーミテージ報告」（「米国と日本：成熟したパートナーシップに向けて」）は、一九九七年の新ガイドラインが「太平洋を越える同盟関係において、日本の役割を拡大するための終着点ではなく、出発点となるべきである」と強調し、米英同盟をモデルとした日米同盟のために「集団的自衛権の行使」が不可欠である、と圧力をかけた。
こうしたアメリカ帝国主義の圧力を受けて、一挙に「懸案」の有事法制を整備させる契機となったのが二〇〇一年の「９・11」とブッシュ政権による「対テロ報復戦争」の発動であった。父ブッシュの湾岸戦争に続いて、ブッシュ・ジュニアのアフガニスタンへの軍事侵略と、その「単独行動主義」を全面開花させた「ブッシュ・ドクトリン」の宣言――イラク戦争は、戦後日本国家の「平和主義」を最終的に清算する道を切り開いたのである。「テロとの闘い」における国際協力を名目に、急きょ立法化された「テロ対策特措法」による自衛隊のインド洋派兵に最大野党・民主党が賛成したことが、今回の有事法制の導入路となった。
何よりも、ソ連を想定した「大規模侵攻の脅威」なるものがあまりにも非現実的なものになったことに代わって、「大規模テロ」や北朝鮮「工作船」が「ポスト冷戦」の「新たな脅威」として喧伝され、ブッシュの言う「悪の枢軸」「ならず者・無法者国家」に対する先制攻撃戦略への「支持・協力」の延長線上に今回の有事法制が確定されたのである。
したがって、有事法制の侵略的本質は、アメリカの「グローバル戦争」を海外で「支援」する自衛隊の作戦が直接的に「武力攻撃事態」へと転化して戦争動員体制が敷かれ、労働者・市民の自由と権利が圧殺されるというところにある。したがって、問題は決して「日本本土への脅威」にあるのではなく、アメリカの先制的なグローバル戦争戦略に呼応した日本の海外派兵と結びついて「脅威」が作りだされるということにある。
有事法制に反対し、戦争動員に反対する闘いが、アメリカ帝国主義のグローバル戦争と対決するものでなければならないこと、そして資本の新自由主義的グローバリゼーションに反対する闘いと結びついて展開されなければならないことの根拠がここにある。
有事法制を促進してきた右派やマスメディアはデマゴギッシュに「一国平和主義からの決別」を訴えてきた。こうしたキャンペーンが反動的国家主義と表裏一体のものであることを批判しながら、イラク反戦運動を空前の規模で繰り広げた世界の人びととともに真にグローバルな「平和、人権、公正、民主主義」をめざす闘いを作りだそう。
有事法制３法案を成立させた小泉政権は、国会会期を一カ月以上延長し、新たに期限四年の「イラク復興支援特別措置法」（イラク新法）を成立させるとともに、今年十一月で二年の期限が切れる「テロ対策特措法」をさらに二年間延長しようとしている。
イラク新法は、イラクへの経済制裁解除を決めた国連安保理決議１４８３（５月22日）にもとづくものとされているが、その内実は国連憲章にも国際法にも違反した米英のイラク侵略戦争を追認し、イラク軍事占領支配に日本政府が自ら参加するものにほかならない。
同法案は自衛隊をイラクに派兵し①施設復旧・生活物資輸送などの「人道、復興支援」活動を行う②「大量破壊兵器」処理への協力③「治安維持活動」にあたる米英軍への後方支援、などの活動を行うとされている。その際、自衛隊の活動範囲は「戦闘が行われておらず、将来的にも戦闘が行われる見込みのない」とされる「非戦闘地域」に限定し、武器使用基準の緩和も行わない、などとしている。
しかし問題は、このイラクへの自衛隊派兵が、イラク戦争の口実とされた「サダム・フセイン政権による大量破壊兵器開発の脅威」が虚構であることが日々明らかになり、米英の戦争正当化の根拠が崩されているという現実の中で、国連憲章にも国際法にも違反するイラク軍事占領を支援し、植民地主義的な軍事占領に対するイラク民衆の抵抗を弾圧する使命を帯びていることなのだ。いまや「親米派」の間からも米英による「約束違反」と軍事占領の永続化に反対する気運が高まっている。イラク全土への軍事占領に対する爆発的不満が日増しに高まっている今日、「非戦闘地域」など存在しないことは自明の理ではないか。
このイラク新法は、せっかくイラク戦争に突出して「支持」を表明した小泉政権への「外交的評価」が、「復興支援」に自衛隊を出さないことになったら失われてしまいかねない、という政府・外務省当局の思惑から出たものである。「人道的支援」をダシにした占領加担を絶対に許してはならない。
その上に、「テロ特措法」を延長して米軍を中心とした多国籍軍部隊のアフガニスタン占領への支援を続行しようというのである。このこと自体、カルザイ暫定政権を通じたアフガニスタンの「平和と安定」の展望が破綻したことの表現である。自衛隊はイラクとインド洋に同時に派兵することによって、ますますブッシュの「グローバル対テロ戦争」の泥沼に引きずり込まれようとしている。そしてこの泥沼の中から浮かび上がって来る情勢こそが「有事」なのだ。
再度、運動体制を立て直し、イラク軍事占領反対、米英軍の即時撤退を求めるイラク反戦運動と結び付けて「イラク新法」反対、テロ特措法二年延長反対の闘いを作りだそう。有事動員体制の発動を阻止するための行動はここから出発するのである。
（６月10日 平井純一） |