五月十五日の衆院本会議で有事法制３法案が、与党ならびに民主、自由両野党の賛成で可決された。五月十三日夜の自民・民主両党党首会談で、「修正協議」が最終的に合意されてからわずか二日後である。密室で合意された「修正案」についての実質審理はまったくなかった。自民、民主首脳だけの取り引きによる「修正」が、国会の場で何の検討もされることなく採択に付され、実に九割の衆院議員がそれに賛成したのである。
われわれは「民主党の『対案』次第では、与党案に民主党の主張を盛り込んだ修正案がまとめられる可能性」があることを指摘してきた（本紙４月28日号）。それは小泉首相その人が民主党を抱き込んだ有事法案の成立に意欲を燃やしていたこと、また「民主党は外交・安全保障問題で自民党とそれほど大きな違いがない」（朝日新聞５月15日、前原誠司民主党「次の内閣」安保相とのインタビュー）からである。
実際、民主党の対案がまとめられた翌日の四月二十五日には、すでに「修正合意」の道筋がつけられていたと報道されている。民主党の「対案」は政府・与党案への合流を見越したものだったのである。民主党は二〇〇一年に、アフガニスタンへの米軍の戦争を支援するために自衛隊をインド洋に派遣する「テロ対策特措法案」に賛成を決めたときには、衆院段階で旧社会党系ら十二人が反対するとともに、九人が採択にあたって欠席した。しかし、今回の有事３法案の「修正合意」案採択に際しては、百十五人の民主党衆院議員のうち「所用」で途中退席した一人を除く全員が、唯々諾々と賛成してしまったのである。民主党は党ぐるみでアメリカのグローバルな先制攻撃戦争戦略の一端を主体的に担う戦争法案を支持するという大罪を犯した。
「読売」「産経」といった右派マスコミだけではなく、有事＝戦争法案の危険性を批判することが多かった「朝日」にいたるまで有事法制の「必要性」について承認し、長年にわたって与野党間で深刻に対立してきた安保・防衛政策の根幹で合意が実現したのは「画期的」だとほめたたえている。それは「修正合意」の一方の主役である自民党の久間章生政調会長代理（元防衛庁長官）自らが「ある意味ではあぶない。……翼賛になってしまったら」（朝日新聞、５月15日）などとつぶやかざるをえない事態を作りだしているのだ。
ここで衆院を通過した「修正合意」案の中身を見ることにしよう。武力攻撃事態対処法案への「対案」の中で、民主党が売り物にしていたのは「基本的人権の保障」規定であった。しかし合意の結果は「（憲法14、18、19、21条などの）基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」という文言を付加するにとどまっている。しかしそれ自体がこの法案の違憲性を浮き彫りにするものなのである。
そもそも憲法14条の「法の下の平等」、18条の「奴隷的拘束及び苦役からの自由」、19条の「思想及び良心の自由」、21条の「集会・結社・表現の自由と通信の秘密」などの基本的人権は、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（憲法97条）なのであり、「その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」のである。
基本的人権にいささかなりとも抵触する法律は無条件に「無効」である。「最大限に尊重」規定はきわめて恣意的な解釈の可能性を政府に与えるものであり、基本的人権の制限を前提とした「最大限」規定の存在それ自体、有事法案が憲法違反の法案であることを証明するものであると言わなければならない。
次に、首相の判断だけではなく国会決議によって「武力攻撃事態対処措置」を終了させることができる、とした点についてである。だが肝心の「対処基本方針」の決定（国会の「事後承認」が必要だとはいえ）とそれに基づく「対処措置」の発動は基本的に首相の権限に属するのであり、国会の関与がおのずから限定されたものにならざるをえないことは、「修正合意」によっても変わらない。
「国民保護法制」の施行まで「武力攻撃事態対処法案」の14、15、16条を凍結するとした点はどうか。14、15、16条は「武力攻撃事態対策本部長」としての首相が、自治体の権限を剥奪する「代執行権」を行使し、自治体や「指定公共機関」（医療、電力、ガス、ＪＲ、ＮＴＴ、放送など）への「総合調整」という名の動員、指令を行う規定である。しかし「国民保護法制」の一年以内の整備という付帯決議がなされることで、これらの国家権限の一元的集中の規定への動きは早まることになるであろう。首相への全権委任とも言うべきこれらの条項は、なんの修正もなされていないのである。
そして民主党案にあった「９条から20条までの凍結」が「14〜16条」に限定されることにより、「首相が、予測事態段階で自衛隊が陣地構築など戦闘準備に入ることを承認できるなど、実質的な運用が可能になった」（朝日新聞、５月15日）のである。
また民主党案にあった「指定公共機関から民放を外す」という案は「修正合意」から排除され、「指定にあたっては報道・表現の自由を侵すようなことがあってはならない」という無意味な文言に変わってしまった。民放をふくむ放送機関の「武力攻撃事態」における動員・統制の構造にはなんら手がつけられていない。
「修正合意」の大きな問題は、民主党提案の「緊急事態基本法案」を与党三党と民主党が「真摯に検討し、速やかに必要な措置を取る」と覚書に明記され、法案の付則の中で有事、テロ、大規模災害などに一元的に対応するための「危機管理庁」設置構想について「検討を行う」と法案の付則に明記したことである。
言うまでもなく、「武力攻撃事態」と「テロ」と「大規模災害」は全く異なった概念である。しかし民主党案を取り込んだことで、逆に「大規模災害」と「テロ対策」と「武力攻撃事態」を「危機管理」として包括的に捉えることにより、地震などの自然災害をふくむ「危機」対応を軍事的対処の観点で貫く道を切り開いたのである。
すでに地震、水害などの大規模災害に対しては行政と自衛隊が地域の学校や「町内会」などと協力して住民を半ば強制的に動員する「訓練」が行われている。石原都知事の下で行われた「防災訓練」が、自衛隊が主役となった「治安出動訓練」の色彩をますます濃厚に帯びたものであることは周知の事実である。
四月十八日の衆院武力攻撃事態特別委員会での福田官房長官による「国民保護法制」の概要説明に対して、自民党の吉野正芳衆院議員は、「武力攻撃事態」にあたって自治体首長の権限で行う「住民の避難・救助・消火活動」において住民が協力しない場合を想定し、強制力を持つ「民間防衛組織」の必要性を訴えた。また彼は「隣組制度」の導入をも主張した。これに対して福田官房長官は「民間防衛組織」「隣組」の導入に否定的な答弁を行ったが（本紙４月25日号参照）、「防災」と「武力攻撃事態」への対処が「危機管理庁」の下に一体化された時、今日進められている町内会ぐるみの「防災動員」体制が「民間防衛組織」にそのまま横滑りしていく可能性は強いのである。
「災害対策」を「有事対処」に一元化する民主党案の取り込みによって、「防災組織」の軍事化と強制的住民動員のシステムがいっそう促進される危険性は高まった。それは石原都知事の「不法入国した第三国人の騒乱」発言に示される排外主義的・差別主義的な住民の相互監視が強められることを意味する。「対テロ戦争」を口実にしたアメリカやヨーロッパ諸国でのアラブやムスリムの人びとに対する人権侵害と弾圧は、この「危機管理庁」構想を通じて、日本でも在日韓国・朝鮮人やアジア系移住労働者に対する抑圧・排除の構造として現実化しようとしている。
有事３法案の衆院通過により、小泉政権は六月上旬にも一気に参議院での同法案の可決・成立に持ち込もうとしている。われわれが繰り返し訴えてきたように、有事３法案はブッシュ・ドクトリンの下で、アメリカ帝国主義のグローバルな先制攻撃戦略の一翼を担うためのものである。「武力攻撃事態」に言う「我が国」とは、決して日本本土へだけを意味するものではなく、「周辺事態法」や「テロ対策特措法」と一体となった時、米軍支援のために海外派兵した自衛隊にも適用される概念なのである。それはまさしく、アメリカの対テロ戦争に日本が参戦する法律なのだ。
すでに石破防衛庁長官は、「敵の基地を叩く」ミサイル（トマホーク）の導入の可能性を検討する必要性があると述べ、「専守防衛」を超えた事実上の「先制攻撃」という挑発的主張を行うに至っている。「北朝鮮の核開発の脅威」の宣伝が、金正日独裁政権の「瀬戸際外交」に助けられていっそう声高に語られ、「第二次朝鮮戦争」の予測が右派メディアによって煽られている。こうした状況を利用して「有事」＝戦争法案が一気呵成に成立させられようとしている。
しかしそれは、支配階級の焦りの表現でもある。米英両国のイラク軍事占領支配の破綻、ブッシュのグローバル「対テロ戦争」への世界的な民衆の反撃が拡大し、「北朝鮮の軍事的脅威」論のデマゴギーが今後いっそう明らかになっていく中で、小泉政権は「戦争ができる国家体制づくり」への突進が今の機会を逃しては不可能になるという危機感を抱いている。
だからこそわれわれは、この困難な状況の中で、残されたわずかな期間に有事法制３法案の成立を阻止し、廃案を手繰り寄せるための連続した大衆的な行動を作りださなければならない。あらゆる可能性を掘り起こして世論を動かそう。（５月18日 平井純一） |