有事3法「修正」案
戦争法案の本質に変わりはない
民主党の与党へのすり寄り許すな！ |
| ＳＴＯＰ！ 有事法制 5・23大集会に集まろう（午後6時30分～東京・明治公園） |
五月十三日夜、小泉純一郎首相（自民党総裁）と菅直人民主党代表との党首会談で、有事３法案の「修正」が合意され、衆議院通過の道筋が敷かれてしまった。
すでに自民・民主両党間では、久間章生自民党政調会長代理と前原誠司民主党「次の内閣」安保相との間での「実務者協議」という名の密室会談が数日にわたって積み重ねられ、十三日午後には両党幹事長の間で、基本的合意が達成された。また十三日午前中に行われた民主党の全国会議員による政策懇談会と「次の内閣」が開かれ、有事３法案の「修正協議」への対応を菅直人代表と岡田克也幹事長に一任することが決定されていた。党首会談は、こうしたお膳立ての上に自民・民主の妥協による有事３法案「修正」を追認するものでしかなかった。
どのような「修正」だったのか。
①「武力攻撃事態法案」の政府・与党案の「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」という規定に「憲法14、18、19、21条そのほかの基本的人権に関する規定は最大限尊重されなければならない」などの表現を追加。「法の下の平等」「表現の自由」などの個別の人権にも言及する。国民保護法制にも人権保障規定を設ける。
②「武力攻撃事態法案」の14、15、16条を国民保護法制の施行まで凍結。
③有事・テロなどに一元的に対応するための「危機管理庁」設置構想について「検討を行う」ことを法案の付則に明記。また民主党提案の「緊急事態基本法案」について与党３党と民主党が「真摯に検討し、速やかに必要な措置を取る」ことを覚書に明記。
④国会が議決すれば政府は武力攻撃事態対応を終了させる、と法案を修正。
⑤「法施行後２年以内」とされている「国民保護法制」の整備時期を「１年以内」に前倒しすると付帯決議。
以上、いずれをとっても有事３法案を早期に成立させるためのものであって、戦争法案としての有事法案の性格をなんら変更するものではありえない。「最大野党」の民主党は、政府・与党に全面的にすり寄ることで戦争法案成立の道を開くという大罪を犯したのである。このきわめて危機的な現実の中で、すべての労働者・市民は情勢を逆転させ、法案の廃案を勝ち取るために最大限の行動に立ち上がろう。５・23集会の大成功を！（５月14日 純）
暫定滑走路を止めるために
北側延長計画も一坪共有地強奪も許さない！
東峰住民と連帯し三里塚現地行動
五月十一日、三里塚・東峰で「止めよう！暫定滑走路 住民追い出しを許さない！三里塚・東峰現地行動」が三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会の主催で行われ、百二十人が参加した。
政府・空港公団は、昨年四月十八日に暫定滑走路供用を強行し、連日朝六時から夜十一時まで東峰住民の頭上四十メールにジェット機を飛ばし続け、人権・生活・環境破壊を続けてきた。また、昨年十二月一日に飛行機同士が暫定滑走路誘導路上で接触事故を起こし、今年一月二十七日には離着陸機が七十メートルのオーバーランという重大事故が発生した。
連続事故に対して黒野公団総裁は、「滑走路が長ければ防げたかもしれない。二千百八十メートルで供用を開始したことや、使用している飛行機の大きさについて見直すつもりはない」と開き直り、具体的な事故対策を示さず、危険・欠陥の暫定滑走路を使用し続け、暫定滑走路北側延長計画、貨物基地構想と県有林破壊策動、反対派一坪共有地強奪に向けた裁判提訴を行うなど東峰住民追い出し攻撃を強めている。同時に黒野は、東峰住民に「謝罪書簡」（三月二十八日）と称して「話し合い」ポーズをとりながら結局のところＢ滑走路二千五百メートル完成のために早く集団移転しろという許しがたい脅迫を行った。
公団のあせりは、資本のグローバリゼーションを背景とする国際空港建設競争にこれ以上大きな遅れが許されないという事態に追い込まれているからだ。この間、成田空港の民営化プロセスの開始、成田経済特区認定にみられるように、政府・公団、千葉県県・成田市・地元利権屋集団などにとって成田空港Ｂ滑走路・横風滑走路の完成は、経済システム拡充と空港収入増にむけてなんとしてでもやりぬかなければならない課題になっている。また、大資本と多国籍企業も強く求めている。
このような建設推進派の集中した一連の攻撃に抗して連絡会議は、東峰住民に連帯し、静岡空港や関西新空港などの空港反対運動、乱開発反対運動などとのネットワークを強化し、闘う陣形づくりの一環として東峰現地行動を行った。
集会は、連絡会議を代表して高橋千代司さんの開催あいさつで始まった。高橋さんは、「今日は、関西新空港建設に反対している泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会が集会を行っている。西と東で空港に反対する闘いが取り組まれている。昨年十一月静岡で反空港全国連絡会が行われ、静岡空港反対運動との連帯を固めた。静岡県石川知事は、反対派土地に対して強制収用を行うと発言しているが、われわれは強制収用を絶対に許さない。暫定滑走路反対闘争の強化とともに静岡空港反対闘争に連帯していこう」と訴えた。
次に東峰住民からの発言が次々と行われた。らっきょう工場の平野靖識さんは、飛行機による騒音被害と平野公団総裁の「謝罪書簡」を厳しく批判し、「ここで元気よく生きていく。長い時間をかけてこの上を飛ぶ飛行機を止めさせたい」と発言した。また、「東峰神社裁判 支援カンパ」の要請を行った。
石井紀子さんは、「公団総裁から手紙がきたが、すぐに捨ててしまった。とってもムカツいた。暫定滑走路をそのままにしておいて『すみません』と言っても、それは謝っていることにはならない。本当に謝るのであれば暫定滑走路を閉鎖するべきだ。そのぐらいしなければ謝ったことにならない」と強調し、書簡が実質的にＢ滑走路の完成を表明していると糾弾した。
岩村嘉尚さん（東峰団結小屋）は、「公団は、誘導路建設に向けて反対派の一坪共有地を奪い取ろうとしている。横堀地区でも同様な攻撃をしようとしている。追い出し攻撃の強化に対して皆さんとともに闘っていきたい」と発言した。
続いて三里塚農民とともに空港反対闘争を闘いぬいている加瀬勉さん（多古町農民）は、「われわれの原則は、飛行機を飛ばせない、暫定滑走路閉鎖、滑走路のコンクリートを引っ張がし畑地にしろ、元の姿に戻せということだ」と元気よくアピールし、さらに米ブッシュによるイラク侵略戦争と戦争協力した小泉政権を批判した。
関西・三里塚相談会の上坂喜美さんは、三里塚闘争と反戦闘争を結びつけて大きなうねりを作り出していこうとアピールした。
三里塚闘争現地支援連絡会議の山崎宏さんからの行動提起を受けてデモに移った。デモ隊列は、闘病中の石井武さん宅前で連帯のシュプレヒコールを行った。
デモ終了後、交流会が行われ、山崎さんは、公団の攻撃性格と黒野総裁の狙いについて明らかにし、今後の闘う方向性を提起した。さらに、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会からの連帯メッセージ紹介、「アイヌ新法」実現をめざしているピリカ全国実、脱ＷＴＯ運動を取り組もうと訴えるＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さん、じゃがいも運動などから発言があった。アジア連帯講座の仲間は、東峰・横堀地区住民と連帯し、横堀団結小屋を守り抜いていく決意表明を行った。 （Ｙ） |