四月二十三日、東京・日本教育会館ホールで「雇用ルールの破壊を許さない！労基法・派遣法改悪に反対する緊急集会」が開かれた。この集会は、小泉政権が今国会で強行しようとしている労働法制大改悪を阻止するために、日本労働弁護団が呼びかけたもので、会場には弁護士や労働組合活動家など五百人以上が参加した。
小泉政権が三月七日に閣議決定した労基法と派遣法の大改悪案は、すでに何度も報じられているようにその主な内容は以下の四点である。
第一に、労働者保護のための法制である労基法に、「使用者は労働者を解雇できる」という使用者（資本家）側の解雇の権利を明記する。第二に、有期雇用労働の契約期間を原則三年に、高度専門職は五年に延長する。第三に、企画業務型裁量労働制の手続き要件を緩和し、対象を拡大する。第四に、派遣対象業務を製造業や社会福祉施設の医療業務に拡大し、派遣期間を延長する。
そのねらいは、正社員を解雇しやすくして首切りを押し進め、低賃金で無権利で期限が来ればいつでも首が切れる有期雇用労働者や派遣労働者に置き換えること、ホワイトカラー労働者のサービス残業を合法化し、これまで以上に過酷な過労死労働を強制すること、そして企業と労働者の直接の雇用関係を切断して、労働運動の解体をさらに押し進めることである。
集会で最初に報告した労働弁護団の鴨田哲郎幹事長は、「労基法は、人たるに値する最低限の労働者の権利を定めるために作られたものだ。その中に使用者の解雇権を規定することは、そもそも労基法の基本的性格と全く相いれない」と厳しく批判した。
しかも国会答弁では、解雇に正当な理由があるかないかの立証責任は労働者側にあるとされた。これまでの解雇をめぐる裁判では、解雇理由があることを具体的に立証し、これに労働者側が反論するという訴訟運用が定着してきたが、この関係が公式に逆転し、情報力も含めて圧倒的に不利な状態に置かれた労働者側が、さらに不利な状態に追い込まれることになる。
小泉政権は、有期雇用労働の期間延長の口実として「労働者のニーズの多様化」をあげている。しかし労働者は、そもそも安定した雇用を求めているのであって、退職の自由が保証されていれば、期間の定めのない雇用で何の問題もないはずなのだ。
逆に、有期雇用労働が拡大することによって、家庭の事情などで退職せざるを得なくなっても「契約違反」で損害賠償を請求されることになりかねない。現に「契約期間一杯働けないなら、お前の募集や採用にかかった経費を返せ」と脅されるなどの報告が相次いでいる。
裁量労働制については、前回の労基法改悪反対闘争の成果として、対象となる事業場の制限や、導入には労働者の過半数を代表する労働者代表委員と使用者側代表による労使委員会の全員の合意を必要とするなどの、幾つかの制限をかちとった。改悪案は、これらの制限を全面的に緩和し、ホワイトカラー労働者全体に「裁量労働制」という名の無制限のただ働きを強制しようというのである。
現にいまも、出退勤時間や休憩時間や仕事のスケジュールの決定などについての労働者の「裁量権」を全く認めていないにもかかわらず、「裁量労働」の適用を受けて労働者に長時間のサービス残業＝ただ働きをさせている事業所が多数存在するのだ。
国会からは民主党の城島正光衆議院議員、共産党の山口富男衆議院議員、社民党の大脇雅子参議院議員が報告に立ち、現行憲法の下で形成された労働行政を根本的に破壊する労働法制大改悪を阻止するために、国会の内と外で力を合わせて頑張ろうと呼びかけた。
労働団体からはゼンセン同盟、全労連、全労協が決意表明、現場からは有期ネット、派遣ネット、全労働が報告。最後に労働弁護団の宮里書記長があいさつし、「すべての労働者と労働組合の要求は、雇用の安定、セーフティーネットの拡充、人間らしい職場の確立だ。これらの要求の実現に逆行する労基法などの大改悪を阻み、雇用の安定のためのルールの制定を要求しよう」と訴えた。
連休明けから六月、国会審議は最大の山場を迎える。五～六月の闘いに全力をあげて行動しようという労働弁護団のアピールが、全体の拍手で確認された。（Ｉ）
１０４７人の不当解雇撤回へ！
鉄建公団訴訟第6回口頭弁論
組合差別の不当労働行為と人権侵害の事実を立証
四月二十八日、鉄建公団訴訟第六回口頭弁論が東京地裁で行われた。午前八時半から地裁前で情宣活動が展開され開廷を前に集会が開催された。原告の九州闘争団の原田さんは「三月三十日、九州原告団四十七人の会議を開催、『許せないものは許せない』と、勝利するまでの決意を固めた」との報告と決意を語った。数人の原告団が発言に立った。函館闘争団でただ一人、原告となった闘争団員は、「四党合意以降、本部方針ではわれわれの要求はかちとれない。納得できないと感じてきたとき、別の闘争団から『こういう闘いがあるぞ』と紹介され原告になった。四党合意は解決の場ではなく闘争団をバラバラにするためにある。一〇四七人に広げ、共闘や支持層を拡大する」と、決意を述べた。
支援、共闘からは、共に闘う愛媛の会、勝利させる静岡、昭和シェル労組、新潟県職労、東京清掃労組、勝利させる会の二瓶さん、女性応援団、東大学生、人権を取り戻す会、郵政４・28全国ネットなどが参加し連帯のあいさつを受けた。まとめに立った原告団長の酒井さんは、「訴訟は二年目になった。四党合意は与党の離脱で崩壊した。合意が破綻した以上、鉄建公団訴訟が主軸になっていく。労基法改悪や労働裁判の反動の動きに対し、この裁判に勝利して、弱い者を守る法律を守るよう裁判所に訴えていきたい。時間はかかると思うが最後まで闘う」と固い決意を語った。
傍聴券獲得には百五十人が参加し口頭弁論が開廷した。克明な記録ノートを下に陳述に立ったのは鳥栖闘争団の石崎さん。追加採用募集時に国労を抜けなければだめだと、兄から脱退を強要された仲間や、再就職できぬまま三十二歳で亡くなった仲間について話しながら、怒りを込め日付を明確にして次のように続けた。
「清算事業団の提出した裁判資料によれば三年間で、就職指導三十五回、就職斡旋十四回以上となっているが、ノートによれば就職斡旋は六回となっている」と水増しの事実を暴き「また所属の事業団分室四十九人中、再就職率五六パーセントで、そのうち事業団の斡旋による再就職率四三パーセントに過ぎない」と述べ、清算事業団代理人の「斡旋は十二分に行われた」との発言を批判した。
そして「差別といじめが大手を振ってまかり通っている社会など、法治国家や民主主義国とは呼べないのではないでしょうか」と述べた。そのうえでＪＯＣでのバケツ作業での臨界事故や雪印食品偽装事件を取り上げ「相手がだれであろうと自由に意見が言えない会社や社会は暴走する。そうしたことのないよう憲法二十八条で労働者の団結権を保証し、組合差別が労働組合法で禁止されているのだと思う」と現状を批判、「労働者の使い捨てや差別が平然と日常的に行われる社会を許さないためにも、分割民営化で行われた組合差別や、清算事業団で行われた人権侵害を許してはならない」と主張し、陳述を締めくくった。
閉廷後の報告では弁護団長が「雇用対策支所ではまともな就職斡旋がやられていない。一人一人がどういう差別、嫌がらせを受けてきたかを詳しく立証し、裁判所に訴えていく」と発言した。
その後、行動は二つに分かれ最高裁に「弁論開始と救済判決を求める」第二次署名、団体六百筆、個人約六万人分を提出する行動、もう一つは郵政４・28不当処分二十四カ年糾弾、の郵政事業庁前行動に合流しともに解雇撤回闘争を闘いぬいた。
夜はシニアワーク東京で「怒りを新たに、不当な差別は許さない、首切り自由社会はゴメンだ！」と題する報告集会が開催され、二百三十人が結集した。
今回は、東京高裁労働部の反動化や原則首切り自由とする労基法大改悪との闘いがテーマだ。反リストラ産経労の松沢さん、全動労争議団の渡部さん、航空労連の仲間が発言、「解雇ルール法案」の問題点については辻さん、裁判闘争の位置付けとして小野寺さんなどから発言があった。
その中で、国の政策や会社の施策に反対する労働者は解雇して当然とする東京地裁労働部村上裁判長を罷免する闘いや、小泉の解雇原則自由とする労基法改悪の流れと対決するためにも、力強く幅の広い共闘を作り上げていく必要性を確認した。
鉄建公団訴訟原告団員に対する国労査問委員会から、二月十四日に闘争団員三十三人（九州七人、北海道二十六人）に「出頭通知書」が送られてきた。原告団員はそれぞれ「規約三十二条（機関決定違反）」の内容説明、闘争団員の休業補償と旅費支給、組合員弁護人の旅費支給を求める申し出を行ったが「今回限り本人のみ旅費支給」との回答を崩さず、出頭に応ずることはできなかった（「かけはし」３月17日号）。
その後三月十日三十三人に、四月一日と四月三日から四日に、博多と札幌にそれぞれ出頭するよう再出頭通知が原告団員に届けられた。今回も前回同様の申し入れを行ったが、要求は受け入れられなかった。また「不当な査問委員会の『意見聴取』に応じる必要があるのか」という意見もあったが、査問委員会規則第九条で再出頭通知に応じない場合権利放棄とみなすということもあり、このままでは当事者の意見を聞かないまま全国大会に査問委員会答申が出されてしまうとの考えから、さらに不当な査問委員会の聴取の事実が組合員に広める点からも、弁護人も配置して聴取に応じることとなった。
査問委員会はいずれも意見聴取時間を二十分に制限、①所属する闘争団②機関での役職③最高裁第三者参加、鉄建公団訴訟原告かどうか④訴訟を取り下げる意思の確認を聞き、残り時間を闘争団員と弁護人が意見を述べるだけ、という結果にとどまり、二十分過ぎれば即刻打ち切るという全くずさんなものだった。
意見聴取の場では闘争団の質問や疑問に一切答えることなく、意見に耳を貸さず、査問委員側は「意見聴取の場は弁明弁護の場ではない。別の機会も持たない。公開もしない」と強弁し打ち切るなど、まさに密室でのアリバイ作りのためだけという不当な意見聴取の場だった。
このような査問委員会の、「やることはやった」として既成事実を作り上げ、闘争団を切り捨てるがためのずさんで不当な意見聴取の実態を、多くの組合員に、広く宣伝する取り組みが始められている。
またこの間の統一地方選で鉄建訴訟原告団に加わっている七人が全員地方議員に当選していることも注目すべきだろう。
「四党合意」は消滅した。国労は査問委員会を即刻解散せよ！鉄建公団訴訟勝利！一〇四七人の解雇撤回（４月30日 蒲田宏） |