| ＳＴＯＰ！ 有事法制 5・23大集会に集まろう（午後6時30分〜東京・明治公園） |
小泉政権は、六月十八日の第１５６通常国会の会期末に向けて、有事法制３法案を今度こそ成立させるために必死になっている。そのために、五月中旬にも衆院本会議でこの戦争法案を可決し、参議院に送るというのが政府・与党のスケジュールだ。
イラクのサダム・フセイン政権を葬ったブッシュは、イラクへの軍事占領と親米政権の樹立というその目論見の非現実性がますますあらわになっていく中で、「テロ支援国家」と名ざしたシリア、イランをはじめとした中東全域へとその「先制攻撃」戦略の対象を拡大している。ブッシュのイラク侵略戦争を「全面支持」した日本の支配者は、ブッシュの世界支配の覇権主義的戦略に日本を軍事的に参画させるべく、北朝鮮・金成日独裁体制の「拉致」犯罪や「核開発」をふりかざした冒険主義的な「瀬戸際外交」をフルに利用して、有事＝戦争法案を成立させようとしているのだ。事態は急を告げている。緊急の闘いに全力で取り組もう。
野党第一党の民主党は、自由党と合流した政権獲得戦略の一環として、独自の有事関連法対案を四月三十日に衆院に提出した。民主党はもともと「緊急事態対処法案」＝「有事対処」に向けた法的整備の必要性については認めていた。それでも民主党は、昨年の１５４通常国会では、労働者・市民の反対運動の広がりの中で、ついに最後まで小泉政権の有事法制３法案への反対の態度を変更しなかった。しかし今国会であえて「対案」を提起したことは、民主党と政府・与党との間でのなんらかの妥協によって、有事法制３法案を成立させる危険性が高まっていることを示している。
五月六日の衆院特別委員会で論議が始まった民主党の対案は、独自の「緊急事態対処基本法案」と与党が提出した武力攻撃事態対処法案の「修正案」からなっている。
民主党の「緊急事態対処法案」は、まず「緊急事態」の定義として「外国からの武力攻撃」「テロリストによる大規模な攻撃」に、「大規模自然災害」を加えている。すなわち政府・与党案よりさらに包括的に「緊急事態」を定義しているのである。そしてこの「緊急事態」においても「基本的人権の保障」をうたっていることが民主党のセールスポイントの一つである。
しかしそれに続いて「制約は必要最小限とする」「権利制限に伴う特別な犠牲には正当な補償が行われなければならない」と付け加えられていることからも分かるように、「必要最小限の人権制約」は当然の前提となっている。また「未然の防止」のために「テロリストによる攻撃、不審船の出現等の不測の事態の発生を踏まえ、警察機能を充実し、出入国管理体制を強化。警察と自衛隊の連携を確保する」など、「緊急事態」に向けた警察国家体制の平時からの構築も明確にされている。しかもこうした「緊急事態」には「大規模自然災害」も含むのであるから、こうした警察国家体制に基づく「権利制限」が行われる事態の範囲はより広範になっている。
もう一つの「武力攻撃事態対処法案」への民主党修正案は、国家動員の対象となる「指定公共機関」から民間放送事業を除くとか、「情報が適時・適切な方法で国民に明らかにされなければならない」を追加するとか、「武力攻撃事態」とか「予測事態」と認定する「判断の根拠」を付け加える、といったものにすぎない。これでは、政府・与党にとっても民主党案を組み込んで「妥協」が成立する余地は大いにあるに違いない。
われわれは民主党のこうしたまやかしの「対案」や「修正案」による妥協を許すことなく、あくまで有事法制３法案の廃案を勝ち取らなければならない。有事法案の成立を阻止し、小泉内閣の戦争・軍事占領への協力と参加にストップをかけよう。
五月十三日から連続して繰り広げられる国会行動に結集し、五月二十三日に東京・明治公園で行われる「ＳＴＯＰ！有事法制 ５・23大集会」（午後６時半）の成功をかちとろう。有事法制３法案の廃案で、戦争ができる国家体制づくりを阻もう！（５月７日 純）
有事3法案の廃案めざし国会前で連日の行動
陸海空港湾20団体や市民緊急行動など
四月二十六日午後一時から、東京・御茶の水の明治大学リバティータワーで、「４・26緊急討論集会 イラク侵攻・北朝鮮問題と有事法制――情勢と運動の課題」が行われ、百二十人が参加した。呼びかけ人は、弁護士、労組、市民、宗教者などそれぞれの分野で反戦・護憲の運動で活躍している七人。
呼びかけ人を代表して三輪隆さん（ストップ！有事法制出前講師団代表・埼玉大学教員）のあいさつの後、自由法曹団の田中弁護士と和光大学教員の清水雅彦さんの司会で進められた討論集会は、まず二人の報告者からの提起を受けた。
松尾高志さん（軍事問題、ジャーナリスト）は「アメリカの先制攻撃戦略とイラク軍事侵攻」というテーマで報告。松尾さんは「これまで有事法制をガイドライン安保路線の延長上に捉えてきたが、今や舞台は一回りした。有事法制はガイドラインの文脈だけではなく、冷戦期の軍事戦略と決別したブッシュドクトリン（国家安全保障戦略）との関連で分析しなければならない」と切り出した。
松尾さんは、ブッシュドクトリンの出発点を画した一九九九年九月のシタデルでの大統領候補としての国防演説を紹介し、そこでうたわれた「国防政策の見直し」と「軍改革」の実施をめぐる軍内部の「守旧派」と「改革派」の対立が、二〇〇一年の「９・11」を契機に、「改革派」の勝利として進んでいる状況について分析した。
渡辺治さん（政治学・一橋大学教員）は「小泉政権と有事法制問題の現在」について報告。渡辺さんは、ブッシュ政権内部とラムズフェルド国防長官とパウエル国務長官との違いと言われるものについて「力による抑止」という軍事戦略には違いがない、同盟国を動員するか、それとも米単独で行動するのかの違いだけだ、と分析。
「大統領選挙中、ブッシュはクリントン政権について、日本やＮＡＴＯといった昔からの友人をないがしろにして中国とのパートナーシップを追求してきた、と批判していたが、９・11以後は、時々の課題に合わせてつき従う国だけを集めて突破するという方向に転換した」と述べた。
さらに渡辺さんは、小泉政権の有事三法案成立に向けた攻撃について「今回阻止すれば有事法案はもう出せないだろう。日中韓の連携した運動によって、ブッシュによる北朝鮮への『先制攻撃』を阻止する可能性が切り開かれる。ブッシュの戦争をアジアで起こさせるな」と訴えた。
また司会の清水雅彦さんからは、政府が出した「国民保護法制」の「骨子」についての説明があった。それは「日本有事」から「グローバル有事」に対応しようとするところに力点が移っており、「国民保護法制」ではなく「国民統制法制」「国民動員法制」であると、清水さんは強調した。
小泉親司参院議員（共産党）、清水澄子前参院議員（社民党）の連帯あいさつの後、戦争反対・有事法案を廃案へ！市民緊急行動の高田健さん、全日本海員組合の藤丸徹さん、航空労組連絡会議の村中哲也さんからこの間の運動の報告を受けた。さらにキリスト者平和ネットの小河義伸さん、民主法律家協会事務局長の沢藤統一郎さんなども発言し、フロアからの質問・意見をふくめて、午後六時まで討論が活発に繰り広げられた。（Ｋ） |