「祝 ついに達成！原発ゼロ」
「このまま動かさないで」
東電前で「祝賀申し入れ」行動
四月十五日、東京電力は昨年の事故隠し、データ隠しなどにより、原発運転を停止せざるを得なくなり、ついに十七基の全原発を停止させた。
ストップ・ザ・もんじゅ東京や東京電力と共に脱原発をめざす会、ふくろうの会、たんぽぽ舎など反原発グループは、有楽町の東京電力本社の道路壁に紅白の幕を張り、正午に原発十七基の停止を祝うカウントダウンを行った。「祝 ついに達成！原発ゼロ このまま動かさないで！」という垂れ幕が切って落とされた。拍手の後、高木章次さん（ストップ・ザ・もんじゅ東京）は「原発ゼロから考え直すよい機会だ」と訴えた。ふぇみんの山口泰子さんは「原発が止まっても、停電は起こっていない。平穏な生活を過ごしたい」と語った。たんぽぽ舎の柳田真さんは「原発は放射能のゴミを生み、それが劣化ウラン弾を生む。脱原発をめざそう」と提起した。
最後に、全原発を停止を祝って東京電力の代表に「感謝状」を送り、脱原発を求めた。 （Ｍ）
原発なしでも停電にならない―脱原発はいますぐ可能だ！
事実上の「脱原発」状況に
四月十五日、東京電力の十七基の原発のうち最後まで稼働していた福島第一原発６号機（出力百十万キロワット）がついに停止した。昨年八月末に、東電や中電や東北電力など各地の原発で、重要機器に発生していた数え切れないほどのヒビ割れなどの一連の損傷と損傷隠しが内部告発で発覚した。これによって次々に停止を余儀なくされてきた東電の原発の最後の一基が遂に停止するという、首都圏における事実上の「脱原発状況」が作り出されたのである。
首都圏の電力供給を独占する東京電力の発電電力量の四四％（二〇〇一年度）を占める原発が、すべて停止したにもかかわらず、停電は全く起きていない。政府や電力会社など原発推進派はこれまで、反原発派に対して「原発がなければ停電になるぞ。クーラーもない生活で我慢する決意があるのか」と脅しつけてきた。しかし四月十九日には気温が三十度Ｃ近くまで上昇し、電車にもオフィスにもデパートにもクーラーが入ったにもかかわらず、停電の気配もない。首都圏では現在「原発の電気なしで」日常生活が何の支障もなく営まれているのである。
ＪＣＯ臨界事故や「もんじゅ」ナトリウム火災事故、東海再処理工場の爆発火災事故をはじめとする重大事故や、プルサーマル燃料データ改ざん、昨年の一連の重要機器損傷と損傷隠しなど、数え上げればきりがない不祥事で、原発の危険性への不安と原子力行政への不信感はますます増大し続けている。
政府、電力会社など原発推進派は、これにいま出現している事実上の「脱原発状況」が重なることによって、本当の「脱原発」に向かってしまうのではないかという深刻な危機感を抱き、停止を余儀なくされているヒビ割れだらけの原発を再稼働させるための猛烈な策動を開始している。
法的準備としては、損傷を修理しないままで運転できる「傷つき原発運転二法」の成立をほとんどまともな審議もなしに強行した。そしていま、新聞やテレビなどマスコミを使って「このままでは停電だ」という「電力危機」キャンペーンを大々的に展開している。
原発なしでも電気は足りる
東電の訴えによれば、東電管内の今年の猛暑時の最大電力需要予測は六千四百五十万キロワット。これに対して、合計千八百万キロワットの原発がすべて停止した状態で供給できる電力は、五千五百万キロワット。新設の火力発電の試運転電力を使ったりすれば、さらに三百万キロワット追加されて五千八百万キロワットになるが、それでも一般家庭にすれば約二百万世帯分にあたる六百五十万キロワット、原発約六基分の電力が足りなくなり、停電のおそれが出てくるという。
このような「電力危機」キャンペーンのまやかしを暴かなければならない。真夏の猛暑が最盛期になるほんの一時期のわずか十日間余りを除けば、一年を通して発電能力は大量に余っている。原発は東電の発電設備全体の二五％に過ぎないのに、発電電力量の四四％を占めている。通常は火力発電と水力発電の多くを止め、原発を最優先に動かしているからである。
昨年、東電が原発なしで供給できる限界だという五千八百万キロワットを超える需要があったのは、七月から八月にかけた真夏の猛暑のわずか十二日間であった。すなわち、今年の電力需要が昨年と同程度であるとすれば、原発が全部止まっていても停電する可能性があるのはこの十二日間だけなのである。毎年のように、同様の電力受給状況が繰り返されている。したがって、このわずか十日間余りのピーク時消費電力を少し減らすことができれば、原発なしでも何も問題はないということになる。
この時期の電力消費量を減らす簡単な方法を、真夏の電力受給状況そのものが教えている。昨年夏の東電管内では、八月六日の火曜日から九日の金曜日まで四日間連続して、電力消費量が六千万キロワットを超えていた。ところが、翌日の八月十日から八月二十七日までの十八日間にわたって連日、ほぼ四千万キロワット台から三千万キロワット台へ、一気に二〇％から四〇％も大幅に低下してしまったのである。五千万キロワットをわずかに超えた日も、たったの三日間だけだった。八月十八日の電力消費量は、三千六百八十八万キロワットであった。原発が全部止まっていたとしても、この日はさらに二千万キロワットもの発電余力があったのである。
なぜこのような電力消費量の大幅低下が猛暑の最盛期に二週間以上にわたって生じるのか。答えは単純である。電力需要のうち、家庭用の割合を示す「電灯」は三〇％程度にすぎず、残りの七〇％前後は大口電力や業務用である。盆休みで、大量の電力を消費する工場や事業所の多くがこの時期に集中して止まるために、電力需要が大幅に低下するのである。同じ理由で、七月〜八月の猛暑の中でも土曜と日曜はすべて、原発が全部止まっていても十分に足りるところまで電力需要は低下する。
夏の長期バカンスで脱原発
あの巨大な東京都庁舎を冷やす冷房に使われる電力は、一般家庭のクーラー二万台分だという。もちろん使っている電力はクーラーだけではない。すなわち、次々に林立する巨大インテリジェントビルは、一棟で小都市一つ分と言っても過言ではないほどの、電力浪費の固まりなのである。野放図な都市再開発と、人間の生理を無視した一日中電気の輝く「二十四時間社会」化の進行が、電力浪費とエネルギー浪費を加速している。
二十三区の区庁舎や首都圏の県庁所在地をはじめとする大きな都市の市庁舎も、二十階建、三十階建に大型化しつつある。霞が関の官庁も同様である。真夏の猛暑の一時期、大量の電力を飲み込むこれらの巨大な官公庁舎が、緊急時災害対策などの停止できない分野を除いて長期夏季休暇に入れば、民間の工場の休暇による停止が増えなかったとしても、それだけで原発が全部止まったままでも停電の可能性はなくなるだろう。
フランスやドイツなどヨーロッパでは、二週間、三週間など長期の夏期休暇を、しかも連続して取るよう義務づけられているところが多い。日本でも同様に民間の大工場や事業所の多くが長期夏季休暇に入れば、ピーク時消費電力はさらに下がり、すべての原発を廃止した上にさらに多くの発電所の廃棄さえ必要になるだろう。それは地球温暖化防止のためのエネルギー消費量大幅削減を最も確実に実現する道でもある。
サービス残業を加えれば、日本の労働者の労働時間は年間二千三百時間にも達しており、ほとんどが年間千五百時間を実現しているドイツやフランスなど西欧諸国の労働者の一・五倍もの超長時間、過労死労働を強制されている。
このような超長時間労働を是正するために、ヨーロッパ並みに夏季の長期バカンスを制度化すれば、原発なしでも電力不足になる心配はたちまちなくなってしまうのである。
たった十二日間、ピーク需要を少し削ればいい。しかしそのために、夏の暑い盛りに家庭でクーラーを我慢したりする必要は一切ない。夏季休暇を増やし、過労死労働をやめ、ゆとりある働き方を実現することによって、脱原発を実現することができるのである。
それでも、長期バカンスなんてなかなか実現するわけはないから、やはり停電が心配だという人もいるだろう。そのような人も安心できるデータを一つ。改正電気事業法にもとづいて九六年から九九年に電力会社が行った、卸電力入札制度による入札募集に対して、自家発電の経験のある鉄鋼メーカーなどの素材産業を中心に、二千八百三十四万キロワット分の応募があった。百万キロワット級原発で二十八基分である。
電力会社が落札したのはそのうちわずか六百七十万キロワット分にすぎない。発電能力を持っていて、それを売りたい企業の発電余力は、あと二千二百万キロワット分もあることになる。
東電が、原発が全部止まっていると夏のピーク時に足りなくなる可能性があると主張している電力は、六百五十万キロワットである。この一般企業の残りの発電余力を使えば、一律に長期夏季休暇をとってピーク時の需要を減らす措置を全く取らなかったとしても、原発なしでも電気はあり余ってしまうのだ。
原発を作りすぎると停電に
ついでに言えば、「停電になるぞ」と騒いでいるのはなぜ東電だけなのだろうか。浜岡の四基の原発がすべて止まっていた中部電力は、どうして「停電になるぞ」と騒がなかったのだろうか。
この答えも単純である。中電の電源構成に占める原発の比率は一二％と、東電の半分以下である。原発を最優先して動かすために休止していた火力や水力を動かせば、真夏のピーク時でも十分に足りてしまうために、「停電になる」などと言いようがなかったのだ。
原発で重大事故が発生したり大きな欠陥が発覚したりした時、同形炉をすべて止めて総点検するなどの必要が生じる可能性が常にある。すなわち、原発を作れば作るほど、停電の可能性が高まってしまうのである。
原発をなくすために、一般家庭がクーラーを我慢する必要は全くない。必要なのは、日本政府がスウェーデンやイタリアやドイツやベルギーなどに続いて脱原発を決断し、まず一般企業の発電した電気をすべて適正価格で購入することを、電力会社に義務づけることである。そして過労死を作り出す超長時間労働を根本的に是正し、夏の長期バカンスを法制化することである。そのためには、サービス残業を合法化する裁量労働制の拡大や休日には無収入になる可能性のある不安定雇用の拡大をねらう労基法大改悪を阻止しなければならない。
原発がなくても停電にはならない。欠陥だらけのヒビ割れ原発再稼働強行を阻止しよう。原発のない社会はいますぐ可能だ！（４月20日 高島義一）
「劣化ウラン弾とイラク民衆」
アジ連が公開講座
四月五日、東京・文京区民センターで、アジア連帯講座「劣化ウラン弾とイラク民衆」が行われた。この日は豪雨の中、代々木公園発の「ワールド・ピース・ナウ」集会・パレード（詳細前々号）が行われたので、集会前にビラ情宣をしたところ、集会参加後にそのままプラカードを持って駆けつけてくれた人もいた。
司会者から簡単な情勢報告があり、中東学会会員でインパクション編集委員の田浪亜央江さんからの報告を受けた。
田浪さんは、まずイラクという国についての報告を行い、その後、昨年イラクへ行った際のスライドとビデオを見つつ、その解説を行った。
スライドは、美しいモスクや人々の生活の断面、今まさに爆弾が落とされているであろう人々の、生きた笑顔が映し出されており、その日常が心に突き刺さる内容だった。
ビデオはまた、劣化ウラン弾被害を写しており、高濃度の放射能を帯びた戦車の残骸、放射能の影響であろうガンや白血病に苦しめられている人々の、特に湾岸戦争時にはまだ生まれていなかった子どもたちの被害状況は深刻だ。このビデオを見ていない人は、ぜひ機会を見つけて見ていただきたいと思う。次に山崎久隆さんが、劣化ウランについて講演を行った。（講演要旨は次号以降に掲載） （Ｓ・Ｓ）
|