残虐極まりない大量殺人だ
「われわれは罪もない市民の命を尊重する前例のない措置をとっており、必要な人に食糧、水、医薬品を届け始めている」。
「わが軍はあなたがたの友人、解放者であり、征服者ではない」。
人間は、ここまで恥知らずに、ここまで冷酷に、ここまで鉄面皮になれるものだろうか。この二つの言葉は、米英軍が数千、数万のイラク市民と兵士を残虐に殺傷してバグダッドを軍事占領した翌日の四月十日、米大統領ブッシュと英首相ブレアの二人が、イラク国民向けに行った共同テレビ演説の一節である。
四月三日から五日にかけたバグダッド攻防戦だけで、米中央軍司令部でさえ「イラク側に二千人から三千人の死者が出た」と報告している。赤十字の車にさえ乱射するほど攻撃は無差別で、しかも米英軍はためらうことなく残虐な大量破壊兵器を次々にイラク兵士や市民の頭上でさく裂させている。
四月一日、米Ｂ52爆撃機がバグダッド近郊のイラク軍戦車部隊に対して、数百個の子爆弾で数万平方メートルもの広さを破壊しつくす新型の装甲貫徹用千ポンド級精密誘導クラスター（集束）爆弾六発を投下した。二日には、バグダッド南東百七十キロのクトで直径一・二キロもの範囲を破壊しつくす戦術核兵器並みの超大型爆弾デージーカッターが使用され、巨大なキノコ雲がわき上がった。
バグダッド侵攻に先立つ四月二日、バグダッド南方百キロの町ヒラにクラスター爆弾が投下され、三十三人が殺され、六十六人が重軽傷を負わされた。ヒラの病院を訪れた赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の職員は、数え切れない女性や子どもを含む市民が「爆発で手足を切断され、身の毛もよだつ惨状だった」と報告している（ＤＰＡ＝時事）。続いて三日、バグダッドのドーラ地区にクラスター爆弾が投下され、市民八十人が殺傷された。
バグダッド陥落までに、千ポンド弾頭を搭載した巡航ミサイルトマホークと、百六十六個の子爆弾をもつ千ポンドのクラスター弾頭を搭載したトマホークが、計七百五十発打ち込まれた。精密誘導爆弾一万八千発が投下された。フセイン暗殺をねらって住宅街のレストランに四発投下され多数の市民を殺傷した地下貫通型大型爆弾バンカーバスターや、無数に発射された対戦車砲弾は、イラクの大地を永久に放射能汚染し続ける劣化ウラン弾である。バグダッドでも、それ以外の場所でも、市場、住宅、農家、病院や食糧倉庫まで爆撃され、砲撃され、ミサイルを打ち込まれている。
どれほどの命が奪われているか
「遺体では民間人と区別することが不可能な場合が多い。このため米軍はイラク軍の死者数を数えることは『時間の無駄』として行っていない。米軍は、あまりにも多くのイラク兵士の死者数を公表すれば、国際社会に『大量殺りく』の印象を与え、イラク社会に深い憎しみを残す恐れもあることから、あえて調査・公表しない可能性も指摘されている」（毎日新聞４月11日）。
四月六日のニューヨークタイムズは、米軍の情報としてイラク軍共和国防衛隊の戦車二千五百両のほとんどが破壊され、残っているのは九十二両だけと報じた。仮にこのすべてが、作戦行動中にデージーカッターや装甲貫徹クラスター爆弾や劣化ウラン弾などで破壊されたとすれば、これだけで少なくとも一万人くらいは殺害されていることになる。
イラク最大の港湾都市ウムカスルでも、第二の都市バスラでも首都バグダッドでも、水と電気の供給がストップし、汚染された水による子どもの下痢と脱水症状と感染症が急増しており、病院では無差別爆撃で負傷した人々の傷口を洗うことさえ不可能になっている。三十度を超す気温の中で、医薬品もなく電気もなく、戦傷者のみならずあらゆる入院患者、人工透析など定期的に病院に通う必要のあるすべての患者の命が、いまこの瞬間にも奪われつつある。
アメリカの元司法長官ラムゼー・クラークを中心にした「国際戦争犯罪調査委員会」の報告では、九一年の湾岸戦争で「最も少なく見積もって」民間人も含めて十二万五千人のイラク人が殺されている。もちろんこれには、その後の経済封鎖による医薬品や食糧の欠乏で命を奪われた乳幼児を中心にした数十万人あるいはそれ以上の死者は含まれていない。戦火で直接殺害された人だけである。
今回のイラク侵略戦争でも、数万人、あるいはそれ以上のイラク民衆や兵士が殺害され、戦争による徹底した破壊がもたらす今後の困難な状況の中で、さらに多数が命を奪われようとしているのだ。まさにこのような、残虐極まりない血塗られた大虐殺者であり破壊者であるブッシュとブレアが、「罪もない市民の命を尊重する前例のない措置をとっている」「わが軍は解放者である」と平然と語っているのである。
世界支配めざす無法な侵略戦争
ブッシュとブレアは当初、「フセイン政権はアルカイダなどの国際テロ組織を支援している」と主張し、「イラクが持つ大量破壊兵器を廃棄させるため武力を行使する」と主張していた。ところがいずれも証拠は全くなく、スコット・リッター元国連大量破壊兵器廃棄特別委（ＵＮＳＣＯＭ）主任査察官らの主張通り、大量破壊兵器もすでにそのほとんどすべてが廃棄されていることが、ほかならぬ国連の査察によって立証されつつあった。
ブッシュ政権は戦争の目的を、いつの間にか「人権弾圧を行うフセイン政権を取り除いてイラクを民主化する」というものに変更し、先制攻撃や政権転覆を目的にした武力行使を禁じた国連憲章など全く意に介さないことを公言した。そして開戦後、フセインの暗殺＝処刑を直接ねらうミサイル攻撃を繰り返した。さらにフセイン政権幹部五十五人をリストアップし、全員の「殺害ないし捕獲」（ブルックス准将）をめざすと公言している。
ブッシュ政権はイラク侵略戦争を通じて全世界に、アメリカに次の三つの特権があることを承認させようとしている。その第一はアメリカが、ある国を自国と世界にとっての「脅威」だと一方的に認定する権利である。第二は、その国からの攻撃がなく、国連の同意と承認がなくても、アメリカが先制的に戦争をしかけることができるという権利である。第三に、その国の政権を武力で打倒し指導者を殺害して占領し、親米政権を樹立できるという権利である。
まさにそれは、アメリカ帝国主義の世界支配の権利を承認せよということにほかならない。それは、民族自決権はもちろん、国家の主権や国境線の尊重という、歴史的に形成されてきた国際法や国連などの国際政治と国際関係の枠組みそのものを破壊するものであり、ブッシュを支えるネオコン（新保守主義派）の思想のストレートな反映である。
ブッシュ政権はフセイン政権打倒後、米国防総省の「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）が米中央軍の監督のもとに軍政を敷き、それを米英連合国主導の暫定統治機構（ＩＩＡ）につなげ、そのもとでイラク人による新政府をめざすという構想を進めている。国連は、米軍政支配に正当性を付与して世界中から資金を集めるなどの従属的役割が与えられる。
ライス米大統領補佐官は、「イラク解放に命と血をかけた連合国（米英）が、主導的役割を果たすのはごく自然なことだ」と述べた。米上院軍事委員会の公聴会で、ファイス国防次官は「イラク新政府が誕生するまでに国連の文民統治はないのか」という問いに、「必要ない」と一言で答えている。
パウエル国務長官は「国連は戦後活動に幅広い正当性を持たせる『帽子』と、各方面の再建費用を受け入れる『受け皿』の役割を果たし得る」と述べた。ネオコンと対抗する「国際協調派」の代表とされるパウエルにとっても、国連はせいぜいのところ「帽子」なのである。
このイラク侵略戦争に対して、アラブ諸国など五十七カ国が加盟するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）は三月三十一日、「即時停戦と外国軍のイラク領土からの撤退」を求めるとともに、この問題についての国連特別総会の開催を要求する声明を発表した。
これに対してブッシュ政権は、「現下の極めて険悪な雰囲気の下では、米国はイラクに関する国連総会を無益なもの、米国に反対するものと見なすであろう。この問題とこの問題に対する貴国の立場は米国にとって重要であることを承知されたい」という、極めて脅迫的な文言の書簡を各国に送りつけている。
「第四次世界大戦」と石油利権
そしてブッシュ政権は、イラク占領を突破口に、中東全体を圧倒的な軍事力で支配する方向へと踏み出そうとしている。すでにブッシュ本人やラムズフェルド国防長官らが異口同音に、シリアに対して「化学兵器を保有している」「フセイン政権関係者をかくまっている」「非協力的だ」などと、言いがかりをつけ始めている。ウォルフォウィッツ国防副長官は四月九日、「もし（シリアが）このまま（そのような態度を）続けるなら、わが国の政策を考えなければならない」として武力行使を示唆した。
ネオコンのイデオローグの一人であるアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のＭ・リディーンはカナダの「ナショナルポスト」紙（４月７日付）で、「イラン国民は現政権を公然と嫌っており、米国が支持しさえすれば熱中して政権と闘うだろう」と述べ、イラン・ハタミ政権打倒の軍事行動が成功する可能性は高いとした。そして「カブール（アフガニスタン）、テヘラン（イラン）、イラクで民主革命が成功すればシリアが孤立していることはできない」と語っている。
父ブッシュは湾岸戦争で勝利し、一時は圧倒的な支持率を誇ったにもかかわらず、景気後退の中で闘われた大統領選で敗北を喫した。ブッシュは、この敗北を繰り返すまいと決意している。アメリカ国民は、現に戦争を行っている大統領のもとに結束する伝統があるという。ブッシュとネオコンたちが、来年秋の大統領選を戦時下で迎えようと考えているという可能性は十分にある。
ネオコンの一人である元ＣＩＡ長官ウルジーは、ＡＥＩの会合で現在の戦争を東西冷戦という「第三次世界大戦」に続く、「イランの宗教指導者とイラク及びシリアのファシスト、イスラム原理主義過激派」を敵とした「第四次世界大戦」だと述べているという（赤旗４月12日）。
米軍は、バグダッド陥落後、商店や銀行や民家や国連機関の略奪まで放置したが、石油省だけは警備を固めて手出しさせなかった。このグローバル戦争は、貪欲な利権と一体である。イラクの復興事業規模は一千億ドルと言われている。ブッシュ政権は火災を起こした油田の復旧も自らが破壊した道路や水道の復旧事業も、すべてアメリカ企業に発注している。
石油関連で受注している企業には、チェイニー副大統領が（ＣＥＯ）最高経営責任者を務めていた石油開発大手ハリバートンも含まれる。イギリスの建設コンサルタンツ協会が「アメリカ企業の独占になるという懸念がある」（「ニューズウィーク」４月16日号）と言わざるを得ないほど、その利権の独占は露骨なものである。
イラク復興の費用をまかなうためにも、石油を限界一杯大増産すると言われている。言うまでもなくそれは、サウジアラビアを中心としたＯＰＥＣの石油価格に対する統制力を解体することに直結している。
親米「民主化」は不可能だ
しかしこのアメリカ帝国主義の圧倒的軍事力による世界支配の構想は、すさまじい流血と混乱と悲劇をすでに作り出しているだけでなく、破綻を運命づけられている。
フセイン打倒後の安定的親米政権を作ることは極めて困難である。当面はイラク全土の治安維持をフランクス米中東軍司令官が指揮し、ガーナー元陸軍中将が室長の国防総省・復興人道支援室（ＯＲＨＡ）が民生を統括する米軍政が敷かれることになっている。その後にイラクの各民族、宗教、地域の代表による暫定政権が作られる。そしてその後、新憲法の制定などを経て「民主的」イラク新政権が作られるという。
そもそもガーナーが人も知る親イスラエル派であり、今回もイスラエルを経てクウェートに入国している。戦争で高まったアラブナショナリズムを逆なでするような人物が、軍政を統括するのである。
そしてガーナーらが暫定政権のトップに就けようとしているイラク国民会議（ＩＮＣ）のチャラビ代表も、「ヨルダンの銀行総裁時代に横領罪で有罪判決を受け、アラブ社会では犯罪者で通っている人物」（酒井啓子、朝日新聞４月11日）である。亡命生活が長く、国内にはほとんど基盤を持っていない。しかもチャラビは、軍需物資調達をめぐる疑惑が発覚して辞任に追い込まれたネオコンの代表的人格であるパール前国防政策諮問委員長と極めて近い人物である。
イラク社会は、宗教的にはシーア派とスンニ派に分かれ、民族的にはアラブ人、クルド人、トルクメン人などに分かれ、しかも内部に激しい分派的対立抗争を抱え、そのうえそれぞれが周辺の諸国家とつながっているという複雑な構造になっている。チャラビが、このようなイラク社会を統括できる人物でないことだけははっきりしている。
「イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）のシリア・レバノン事務所のバヤン・ジャボール代表は『今さら米国の助手になるつもりはない』と話す。同評議会はすでに、外国軍による統治を拒否し、戦争停止と国連に協力を求める声明を発表しているが、『米国はサダム後の政権構想について、われわれの提案を全く聞かない。三〜六カ月以内にイラク人による統治に移行しない場合、武力蜂起が起きる可能性が高い』との見方を示した」（朝日新聞４月９日）。
四月十日、イラク北部の油田都市キルクークをクルド人勢力が制圧した。キルクークはイラクの石油輸出の四割を生産する大油田地帯を抱えており、クルド人はここを自治政府の首都と位置づけている。しかし、クルド人がここを制圧すれば石油収入を得て分離・独立への動きを強めるのは必至であるとして、国内に一千万人以上のクルド人の自決権要求運動を抱えるトルコは極度に警戒を強めている。
トルコの意を受けた米軍が、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）の部隊を撤収させたが、クルド人はキルクークを放棄するわけにはいかない。トルコ軍は国境に四万人の部隊を展開させ、「臨戦態勢」を続けている。
米軍のアフガニスタンでの戦争はいまも続いている。四月九日、米軍はパキスタン国境近いアフガニスタン東部で、米軍機が投下した千ポンド精密誘導爆弾が民家を直撃し、結婚式に集まっていた人々十一人が死亡したと発表した。北部ではウズベク人軍閥ドスタム前国防次官派の部隊と、タジク人軍閥ファヒーム国防相側近のアタ将軍の部隊が交戦し、四月八日には住民を含む十三人が死亡、十七人が重軽傷を負ったと報じられている。米軍に守られたカルザイ政権がかろうじて支配できているのは、首都カブールだけという状態が続いている。
このアフガニスタンのような状況が、イラクとその周辺に広がるだろう。噴出する対立や矛盾を押え込もうとすれば、不定の未来にわたって米英の軍事力による強権支配を続けるしかない。先に引いたイスラム教シーア派指導者の言にあるように、「異教徒の軍事支配」に対する怒りは深まっていく。
テロはやまず、それはますます米軍政を民衆の生活のすみずみまで軍靴で踏み込まざるを得なくさせていく。ブッシュ政権が望む親米的「民主化」は不可能である。すでに、中東全体の「パレスチナ化」さえ予想されているのである。
小泉政権の米軍政への協力許すな
現在のところ、国連はパウエルの言う米軍政の「帽子」になることを拒否している。米英に追随して出兵したオーストラリアの外相ダウナーが四月三日、アナン国連事務総長を訪ね、調整官を出すなどの国連の関与を求めた。これに対して アナンは「国連には『レッド・ライン』（越えてはならない一線）がある。連合国（米英）にかしずくような調整官では任命は難しい」と述べた（朝日新聞４月９日）。
米統合参謀本部のペース副議長は、四月十日の上院軍事委員会の公聴会で各国に警察官の派遣などの協力要請リストを流す方針を示した。ウォルフォウィッツ国防副長官は、「友好国や同盟国には今後、できるかぎりの貢献をするよう圧力をかけるつもりだ」と述べた（同４月12日）。
ブッシュ政権は、イギリス、日本、オーストラリアなどの代表を暫定統治機構の各部局の「顧問」に任命し、「最上級の役割」を果たさせることを計画しているという。小泉政権に対しても「貢献せよ」という「圧力」がかかってくるだろう。
言うまでもなく、米英の戦火で苦しめられているイラク民衆に、最大限の支援が必要なのは当然である。しかし救援活動を妨げているものこそ、米英占領軍なのだ。戦火はまだやんでいない。米英軍は「人道作戦センター」（ＨＯＣ）を設け、作戦行動として食糧配布などの救援活動を行っている。それによって、軍事行動と人道援助活動が混同され、人道援助活動が危険にさらされているのである。現地ＮＧＯは、ＨＯＣの即時解散を要求している。
しかも、米英軍には人道援助活動のノウハウがない。「軍のトラックが突然やってきて、水と缶詰め入りの食糧を投げるだけ。援助が必要なお年寄りや女性には届かない」（同前）。米英軍が戦闘行動を即時無条件に停止し、人道援助活動業務の指揮権を国連とＮＧＯに移管すべきなのだ。
小泉政権は、米国防総省が指揮する軍政機関にほかならない「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）への要員派遣について検討し始めている。茂木外務副大臣は、「軍事行動と一体化するとか特定の条件がつけば別だが、法的問題はない」と述べた（同前）。
これが憲法違反であることは、八〇年の政府答弁書が「憲法九条が否定する交戦権には占領行政が含まれる」としていたことからもはっきりしている。しかもＯＲＨＡは米国防総省の機関である。いつまで続くかわからない軍事行動をイラク周辺で現に展開している米国防総省の指揮下に日本の国家公務員が直接組み込まれるのである。これが憲法違反にならないはずがないのだ。
米軍政への人的協力を許すな。小泉政権によるイラク侵略戦争協力と憲法改悪を阻止し、今国会で強行しようとする有事法案の成立を阻止しなければならない。
米英に即時停戦と占領政策の停止を求めなければならない。復興費用は、石油資源の集中するアラブ・中東世界を支配するための侵略戦争を行った米英が、中心となって負担すべきである。
すでにいくつかの人権ＮＧＯからは、ブッシュとブレアを戦争犯罪人として告発する動きがある。ブッシュとブレアは、国連憲章と国際法を公然と踏みにじる侵略戦争を強行し、無数の民衆を殺害し、傷つけ、武力で他国の政権を転覆した戦争犯罪人にほかならない。昨年七月に、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略の罪を犯した個人を裁く常設の国連機関として、国際刑事裁判所が発足した。今年夏にオランダ・ハーグで開設される。ブッシュとブレアは、戦争犯罪人として国際刑事裁判所で訴追されるべきなのである。
長引き、広がる戦争は、世界政治のみならず世界経済に重大な混乱と打撃を与え続けることになるだろう。いかに強大な軍事力を持っていようとも、今日のアメリカにはヨーロッパとの深刻な対立を抱えたまま単独で世界支配を続ける力はない。帝国主義の政治的統合力の衰退と労働者人民の意識の自立化が進行するだろう。そのような時代の始まりを、全世界で一千万人を超えた二月十五日の巨大な反戦デモがはっきりと示した。
アメリカでは今年一月、十の全国組織と二百六十七の地方組織が結集する「戦争に反対するアメリカの労働者」（ＵＳＬＡＷ）が結成された。組織人員は五百万人に達している。このような動きを全世界でさらに拡大しよう。反グローバリゼーション運動は、フィレンツェのヨーロッパ社会フォーラムと百万人の反戦デモが象徴するように、反戦運動と結合してさらに前進した。
日本でも、ようやく始まった反戦運動のうねりの中で、「グローバルな平和・公正・人権・民主主義」のスローガンを掲げて、運動のより一層の量的・質的飛躍を勝ち取ることをめざして奮闘しよう。
（４月15日 高島義一）
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