| 政府の核廃棄物処分場建設候補地選定で決死的抵抗は再び始まる |
北の地で核武器開発の疑惑で武力衝突まで語られている間に、南の地では核廃棄物処分場問題で環境団体・地域住民と政府との間に暴風前夜の緊張が漂っている。北核危機の焦点として浮かびあがった廃燃料棒もまた核発電所（原発）の稼働後に出てきた廃棄物だと考えれば、韓（朝鮮）半島の南と北がともに核廃棄物によって病んでいるといわけだ。
「15年間、政府は
変わらなかった」
２月４日、政府は「最長期末済事業」として挙げられてきた核廃棄物処分場の建設候補地を発表した。産業資源部（省）と韓国水力原子力㈱は同日、国務総理主催で開かれた第２５２次原子力委員会報告を経て、放射性廃棄物の管理施設候補地として▽慶北・盈徳▽慶北・蔚珍▽全南・霊光▽全北・高敝など東海岸、西海岸にそれぞれ２カ所ずつ計４カ所を選定した。産資部はまた今後１年間、精密な地質調査と地域協議とを経て来年３月に政府、学界、市民団体で構成される敷地選定委員会で最終敷地を東・西海岸にそれぞれ１カ所ずつ計２カ所を定めることとした。
産資部関係者は「既存の計画には１カ所の敷地だけ選定することになっていたけれども、今回は最終的に２つの敷地を選定して事業を推進することにした。来年初めに最終敷地として決定される２カ所には、それぞれ30万坪規模の立地に７５００億ウォンずつ、合計１兆５千億ウォンを投入して中・低レベルの廃棄物処理施設を２００８年まで、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を２０１６年までに完工する計画」だと発表した。事業資金には該当地域２カ所に３０００億ウォンずつ支援される地域支援金も含まれている。
政府の発表が出てきた後、予想通り環境団体や地域住民たちは激しく反発している。ソ・ジュウォン環境運動連合新任事務総長は「15年前から政府に対して同じ言葉を反復している。核発電所を減らしていくやり方で抜本的エネルギー需給対策を準備した後、既存の発電所から出てきた廃棄物処理問題を論議すべきだ、と強調してきた。だが長い歳月の間、何も変わったものはない。政府は廃棄物処分場建設の至急性ばかりを強調したまま、あれこれの様子見をしたあと反発が激しくなると後退するということばかり繰り返してきた。いま再び住民の意思とは関係なしに一方的に押しつければ、今回も巨大な国民的抵抗に直面するだろう」と主張した。
政府が核廃棄物処分場建設に関連した政策準備に乗り出したのは84年にまでさかのぼる。その年の10月、原子力委員会は「中・低レベル放射性廃棄物については維持処分を原則とし、原発敷地の外部に集中的に建設する」との政策方向を下した。以後、科学技術処の主導で始まった事業は88年、「放射性廃棄物管理事業中長期計画」の確定以後、廃棄場建設の論議が本格化した。
だが、89年、慶北・盈徳、蔚珍などに対する敷地調査が住民の反対によって中断されたのを皮切りに、候補地として特定地域が挙げられるたびに該当地域住民の激しい反対に直面し、選定と撤回とを繰り返してきた。
90年11月に繰り広げられた、いわゆる「安眠島の事態」は、核廃棄物処分場論争が抱えている爆発力を象徴的に見せつけた。住民の一部が「安眠共和国独立」を叫ぶほどに、集団的反発の事態はくいとめることができないまでに広がり、児童・生徒らの登校拒否や官公署占拠の事態が長期間続くとともに暴動化のきざしさえ示した。これに驚いた政府は主務部署の科技処長官を解任するなど、火消しに乗り出すことによって事態は、かろうじて鎮まった。
貯蔵能力飽和状態
絶えないウソ？
苦心していた政府は94年12月、仁川・甕津郡屈業島を放射性廃棄物管理地区に指定・告示した。翌年・敷地特性調査の開始とともに周辺地域支援のために徳積福祉財団を設立して特別支援金５００億ウォンを準備するとともに、廃棄場建設は可視圏に踏み込んだかのようだった。だが環境団体や地域住民が屈業島の地質学的安全性に疑問を投げかけるとともに反対闘争に乗り出したうえ、実際に政府の精密な地質調査および環境調査の過程で活断層の存在が確認され、計画は再び水泡に帰してしまった。
結局97年から主管部署が科技処から産業資源部に移管され、根拠となる法律も原子力法から電気事業法に変わり、遂行機関も韓国原子力研究所から韓国電力へと変わった。事業主体が変わった後の00年６月、産資部は放射能廃棄物管理施設の敷地誘致のための公募作業を展開したが、希望地域はなく立ち消えになった。これにより事業者主導方式に敷地選定のやり方を変えた後、民間に候補地選定のための業務をまかせ、最終候補敷地を選定した。
産資部が出した資料を見ると、78年の古里原発稼働以後に生じた放射能廃棄物は現在４つの原発敷地内の貯蔵施設に保管中だ。だが中・低レベルの廃棄物は08年の蔚珍を皮切りに月城、霊光、古里原発が相次いで飽和状態になるというのが産資部の主張だ。また高レベルに該当する使用後核燃料は06～08年に貯蔵施設が飽和状態に陥ることになる、との説明だ。原発内の貯蔵能力を拡充したとしても16年以降になると、これ以上の受容は不可能になるというのだ。韓国水力原子力の関係者は「廃棄物が堆積しているのに廃棄物・処分場を建てられなければ原発の稼働を中断せざるをえない。電気もなしに生きられる国民はいるのか」と声を荒らげた。
だが環境団体の説明は、これとは異なる。ファン・ソンウォン青年環境センター代表は「これまで政府は貯蔵能力の飽和状態について、絶えずウソをついてきた。80年代末には90年代半ばには一杯になるだろうと主張したし、90年代の初めには90年代末になると、もはや貯蔵空間がなくなるだろうと言葉を変えてきた。今回も政府は、現在の核発電所から出てくる核廃棄物をどうするのか、と国民や住民を脅かしている。もはや政府の発言を信じられない」と語る。
原子力発電の代
案はないのか
２月６日午後、ソウル・大学路マロニエ公園では環境連合、緑の連合などの環境団体を中心に40余の市民、社会団体が「核廃棄場の白紙化、核発電の追放反核国民行動」の結成式を行った。法衣をまとった円仏教（仏教の一宗派）の聖職者たちや地域住民、環境団体の会員ら、集会に参加した３００余人は「核発電所は汝矣島（漢江の大中洲島、国会議事堂をはじめ官民の中枢機能が集中している）に、核廃棄場を青瓦台（大統領府）に」というスローガンを掲げた。この日の集会でイ・ソンジョン円仏教教務は「政権末期（新政権は２月25日に発足）にあわてて候補地を選定したのは、だれの同意も得られない核発電拡大政策を押しつけるために、何としてでも核廃棄場をまず建設するという早急な思いを表したもの」だと主張した。
政府は「わが国は全エネルギー源の約98％を輸入に依存している。このような状況にあって電力供給量の約40％を担っている原子力に対する依存度は高まらざるをえない」と主張する。これに反対して廃棄場候補地の住民や環境団体は「核廃棄場は嫌悪施設ではなく、殺人施設だ。住民らの生存権闘争を地域利己主義と罵倒するな」と反論する。致命的な廃棄物を量産する原子力発電に対する依存から抜け出して、環境汚染のない持続可能なエネルギー需給対策を用意する道は、どうあってもないのだろうか。（「ハンギョレ21」第４４６号、03年２月20日付、チョン・インファン記者）
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