| 多国籍企業主導の「世界水フォーラム」 かけはし2003.3.17号より |
三月十六日から二十三日まで、京都・滋賀・大阪の三府県で、第三回世界水フォーラムが開かれる。九七年モロッコ・マラケシュ、二〇〇〇年オランダ・ハーグに続くもので、百六十以上の国・地域から約八千人が集まる予定である。
フォーラムでは、「水と貧困」、「水とガバナンス」、「水と食料・環境」、「水と気候変動」など三十三のテーマで、三百四十九の分科会が開かれるほか、閣僚会議、一連のイベントが行われる。
水問題は二十一世紀前半に人類が直面する最大の問題の一つであると言われている。世界水フォーラムの開催に合わせて発表されたユネスコ等の国連機関による報告書によると、「水質汚染と水の浪費が原因で、二十一世紀半ばには最悪の場合、全人口の七割以上にあたる七十億人が水不足に直面する」、「人間活動で生じる排水一リットルのせいで淡水八リットルが汚染され、使用可能な水量が減りつつある」、「人類が使用できる水量は、今後二十年間で、一人当たり、現在の三分の二に減る」（毎日新聞３月５日）。
ところで、第三回世界水フォーラムの主催は、「世界水会議」（ＷＷＣ）と同フォーラム運営委員会となっている。世界水会議とは、「水に関わる国際政策の検討会などを行うシンクタンクとして、国連教育科学文化機関、世界銀行、国際水資源学会などの水に関連する国際機関や国際学会が中心となり、一九九六年に設立」された（世界水フォーラムのＷｅｂより）。
二〇〇〇年三月にオランダ・ハーグで開催された第二回世界水フォーラムで発表された「水ビジョン」は、実際にはＷＷＣの意向をそのまま表したものにほかならない。
「水ビジョン」は、「すべての給水にフルコスト価格設定を導入する」、「水への投資を大幅に増加させる」ことを提唱している。これは水の利用と管理に市場メカニズムを貫徹し、民間資本を全面的に導入することをうたっている。これがスエズ・リオネーズ、ヴィヴェンディ、テムズ・ウォーター社などの多国籍企業と、それを後押しするフランス、英国などの政府の意向に沿ったものであることは言うまでもない。
この「水ビジョン」に反対して、各国のＮＧＯや、ＰＳＩ（国際公務労連）加盟組合が共同で声明を発表し、「清潔で健康的な環境および基本的な上下水道は、普遍的な権利であると、われわれは強く主張する。したがって、商品のように交渉することはできない。そのため、水と水事業については、サービス貿易に関する一般協定および世界貿易機関（ＷＴＯ）のアジェンダから削除されなければならない」と宣言している。
こうして、世界水会議が「水ビジョン」を通じて進めようとしている水民営化と、普遍的権利としての水へのアクセスを求めるＮＧＯや労働組合の対立が、第三回世界水フォーラムの重要な背景となっている。
しかし、世界水フォーラムは、このような異なる意見を闘わせるためのフォーラムとして企画されているわけではない。世界水フォーラムの目的は、あくまでも、「水ビジョン」の路線に従って、各国における規制緩和・民営化に弾みをつけることである。
すでにフォーラムで採択される「閣僚宣言」の原案が明らかにされている。「安全な飲料水の供給や下水道施設の整備のため、民間の資金や技術を活用することを強く打ち出している。一方で、公益性を確保するため〈官民パートナーシップ〉という新たな枠組みを提示し、途上国への資金や技術支援を官民双方が倍増することを盛り込んでいる」（毎日新聞３月５日）。
しかも、フォーラム開催にタイミングを合わせたかのように、３月７日付の日本経済新聞は一面で「水道事業、年内にも民間に全面委託可能に」という記事を掲載している。それによると、「政府は年内にも地方自治体が運営している水道事業を民間企業に全面委託できるようにする方針を決めた。コストを削減し、国際的に見て割高な水道料金を下げるのがねらいだ。炊事や洗濯などに使う生活用水を供給する水道事業は三兆円の市場規模があるとされ、外資系の水道会社や商社などが同事業の請負に名乗りを上げる公算が大きい。同じ公益事業でも、水道は電力やガスと異なり、自治体が事業を独占してきた。地方自治法は自治体の持つ浄水場や水道管などの設備を民間に貸すことを禁じているし、水道事業を所管する厚生労働省も設備を持たない民間企業に事業認可を与えてこなかった。このため別荘地など投資負担の小さいごく小規模な事業でないと、事実上民間参入は不可能だった」。
ヨーロッパ各国のＮＧＯは、第三回世界水フォーラムを「この数年のうちに確立されてきた水をめぐる新たなグローバルな寡頭制支配者たちの意図を明らかに示すもの」とみなし、これに対抗するために三月二十一日から二十二日まで、イタリア・フィレンツェで「民衆の世界水フォーラム」を開催する。
これは昨年九月にヨハネスブルグで開催された地球環境サミットが、多国籍企業に事実上支配されたことを踏まえた決定である。いまや、多国籍企業とそれを後押しする各国政府は、環境問題すら「資源・エネルギーの効率的活用」の問題にすりかえ、「環境ビジネス」の採算性を保証するために「行き過ぎた規制」を撤廃するよう求めている。世界水フォーラムにおいても、この論理が全面的に展開されるだろう。
一方、日本では「世界水フォーラム・市民ネットワーク」を中心として、広範な取り組みが行われてきた。
しかし、水問題についての関心は、新自由主義的グローバリゼーションに反対する運動の中ですら非常に低いといわざるを得ない。
まず、学ぶことから、そして関心を高め、持続することから始める必要がある。フォーラム期間中も、各地でＮＧＯによるさまざまな企画が予定されている。
新自由主義的グローバリゼーションに抵抗し、雇用と公共サービスを守る闘いは、水問題等の非常に具体的で身近な問題をめぐる運動と結びつくとき、大きな可能性を手にすることができるだろう。 （小林秀史）
3.22 ＮＧＯシンポジウム
ＮＧＯが見た「第３回世界水フォーラム」
--水の自由化・民営化問題の視点から
二〇〇〇年の第二回会議では水の自由化・民営化に異を唱えるＮＧＯが参加を拒否されるなど、一方的な方向で会議が進行されました。会議の成果として発表された水問題の方向性を示した世界水ビジョンに対して、ＮＧＯは拒否しています。
しかし、今回の第３回世界水フォーラムの理念は「すべての人にオープン」な会議を提唱しており、誰でも会議に参加できるシステムになっています。多くのＮＧＯも参加したなかで、水の自由化・民営化問題が議論されようとしています。
私たちはこのフォーラムでの議論がさらに民営化を推し進める方向に進むのか、あるいはＮＧＯが問題としている世界の多くの事例を踏まえ、地域住民の意見を反映した民主的なプロセスで水政策を決める方向に進むのか世界水フォーラムの成果を評価し、問題点を多くの市民に伝える必要があります。
【場所】ハートピア京都 大会議室（地下鉄烏丸線・丸太町駅真上）
【日時】三月二十二日（土）午後一時から六時
【参加費】無料
スピーカー モード・バーロウ （カナダ人評議会）
ニーラ・アーディアニー （インドネシアフォーラムオングローバリゼーション）
ヘマンサ・ウィズアナゲ （環境基金、スリランカ）
ユニ・イカワティ(コンパス、インドネシア)
石田恭子（ＪＡＣＳＦＳ）
石中英司（ＡＭネット）
コーディネーター 池住義憲 （国際民衆保健協議会日本連絡事務所）
【主催団体】ＡＭネット（アドボカシー・アンド・モニタリング・ネットワーク）
大阪市北区国分寺一-七-一四国分寺ビル6階
ＴＥＬ 〇六-四八〇〇-〇八八八
ヒビ割れ原発を動かすな！
柏崎刈羽原発３号炉の運転再開阻止へ現地集会
三月九日、新潟県柏崎市内で「原発の運転再開反対集会」が開催された。主催は新潟県平和運動センター、原水禁新潟、原発反対地元三団体の三者による。今回の集会は、一月二十一日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経済相の諮問機関）原子力安全・保安部会の健全性評価小委員会第四回会合で、原子炉内にあるシュラウドがひび割れたまま、柏崎刈羽原発3号機の運転再開をさせるとの国の方針が示されたのを受け、準備された。
集会では、原発反対福井県民会議の小木曽美和子さん、福島県平和フォーラムの近藤良康さん、地元三団体から柏崎地区労の佐藤正幸さんによる現地報告が行われた。
小木曽さんからは、前日の八日に「もんじゅ高裁判決完全勝利報告集会」を開催し、今後は民事を取り下げ、国が上告を決めた原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟に集中していくことが報告され、最高裁では高裁判決が覆されることはないだろうとの弁護団の自信に満ちた取り組み姿勢などを紹介した。
近藤さんからは、福島県佐藤知事は現時点でも「運転再開について言及する時期ではない」との慎重姿勢を崩しておらず、知事をバックアップし、運転再開をさせない運動を強化していくとの決意が示された。地元の佐藤さんからは、今月末にも柏崎刈羽原発では点検のため七基すべてが停止する予定だが、一方では六号機の点検が三月末には終了し、東電からはいつでも稼動できる体制になることが自治体には示されており、今後は地元議会や住民に対しての国と東電による説明会が焦点になっていくとの見通しが示された。
集会では決議が採択され、およそ三百人の参加者による市内デモが行われ、行動を締めくくった。
現在、東京電力十七基の原発のうち、十四基が停止している。福島第二では、一月七日以来四基すべてが停止。柏崎刈羽では7号機が三月二十九日に停止予定。福島第一では2号機が三月三十一日、そして6号機が四月十五日の予定で検査停止となり、十七基すべての停止が見込まれている。
一方、東京電力は昨年八月の事故隠しに関連した点検の最終報告を期限である三月末を待たずに二月二十八日に保安院に提出、加えて再発防止策の実施状況の報告書を三月七日に提出した。まさにこれを受けたかっこうで、保安院は十日に開催された健全性評価小委員会第七回会合に、急きょ「中間報告書」を提出し、東北電力の女川１号機、東電の福島第一・４号機、福島第二・３、４号機、柏崎刈羽１、２、３号機、中部電力の浜岡四号機の計八プラントについて「十分な構造強度を有しておりただちに補修などの対策を講じる必要はない」との判断を示した。国はこの中間報告を地元説明用に必要なためにまとめたわけだ。
福島県議会の中では、四月の改選前に運転再開の議論・決断はできない、判断は五月以降となるだろうとの憶測が流れているという。これは新潟でも同様だろう。国と東電による意図的な節電・省エネキャンペーンをはねのけ、運転再開を阻止していこう。
（Ｋ・Ｓ）
国と東京電力は、昨年八月の事故隠し以来、点検のため停止していた新潟、福島の原発を運転再開するために具体的な動きをはじめた。これは夏場の電力需要の大幅な増加をにらんでのことと見られている。
経済産業省・原子力安全保安院は、健全性評価委員会に対して柏崎刈羽原発三号機のシュラウドのひび割れをそのままにして運転再開しても、安全上問題ないという考えを示した。今まで原発の機器は、「新品か新品同様でなければ運転を認めない。だから安全には万全を期している」と原発現地をはじめ広く国民に表明してきた。この姿勢を百八〇度変えることは、国民に対する重大な裏切り行為である。この根拠となる維持基準の導入は、ひび割れそのものの検査方法さえ信用できないものとなっている。
しかも、この方針転換は、昨年の事故隠しを契機とした電力会社からの求めに応じたもので、事故隠しを正当化する以外のなにものでもない。原発はまた一歩危険な方向に歩みだしたのである。
最近の東京電力の発表によれば柏崎刈羽原発のシュラウドも再循環配管も調査はほぼ終了に近いといっている。しかしこの発表を認めるわけにはいかない。シュラウドより遥かに重要な再循環配管は、全溶接線で検査されておらず、二四％〜八〇％の調査で済まそうとしている。再循環配管は、高温高圧で原子炉に直結した配管で、大口径破断も想定される重要なものである。これは極めて不十分な検査で納得できない。国や県、柏崎市、刈羽村に対して全溶接線の検査を要求するよう強く求める。
東京電力は事故隠し後に停止した原発の、運転再開の一番バッターとして柏崎刈羽原発６号機を考えている。これは運転年数が浅いことと、改良型といわれていて再循環配管がないことからと思われる。既にシュラウドにひび割れはないと発表しているが、これで運転再開は認められない。それは圧力バウンダリーといわれる他号機の再循環系と同じような環境下におかれた配管が多数あるからである。主蒸気管、給水系、残留熱除去系などである。こうした重要部分の配管検査を行わずに安全宣言して運転再開する事は「徹底調査」を行ったことにはならない。
以上を踏まえ、柏崎刈羽原発の１〜５号機の再循環配管と６号機圧力バウンダリー配管の全溶接線徹底検査を強く求めるともに、この実施なしに運転再開は絶対認められないことを表明する。
以上決議する。３月９日
原発の運転再開反対集会
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