| 毎日新聞2月26日「記者の目」欄-- かけはし2003.3.17号より |
オーストラリアの読者からの手紙
戦争反対！ 軍隊はすぐ戻ってこい！ハワード、ブレア、ブッシュはやめろ
アラン・ウッドクラフト（オーストラリア・パース）
ここオーストラリア西オーストラリア州のパースでは、三月五日、青年と学生たちがかつてないまでの反戦の力を示しました。その行動の唯一の結論とは、ブッシュの「愛玩犬」ハワード（オーストラリア首相）はやめろ！ です。三千人近くの青年がパース市の中心で集会を行い、アメリカ領事館に向けてデモをしました。その行動は、オーストラリアの国旗を焼き払い、領事館の前の大通りを一時間にわたって占拠するという闘いになりました。
同日、同様の抗議行動がシドニーでは一万人以上、メルボルンでは五千人以上の参加で行われました。「戦争反対」とならぶ「ハワードはやめろ、軍隊は戻ってこい」という叫びは、見ていた人びとをびっくりさせましたが、彼らの顔は輝き、笑みをもらしはじめました。
青年たちは、イラク人民の苦境をとても心配しています。ある青年は、たとえ戦争がイラクの政権交代をもたらしたとしても、新政権はイラク人民を解放しないだろう、と述べました。自分自身が民主的に選出されたわけではないブッシュが、イラクの石油を盗むために配下の手先を押しつける以外のことがどうしてできようか、というわけです。
二月十五日に、西オーストラリア州パースでは、三万人近い人民がブッシュの戦争に抗議して街頭にうって出ました。数カ月前から、戦争への動きに反対する不満の声は水面下で渦巻いていました。この声は一挙に白日の下に浮上し、すべての人びとを驚かせました。それはすばらしい驚きでした。物言わぬ多数派が、この虐殺行為への反対の意思を表明する必要があると感じたのです。
反戦運動の中心にすえる必要があるのは民主主義の問題です。われわれがイラクの政権交代について考える時、心に思うのはイラクを解放できる唯一の勢力としてのイラクの人びとであるべきです。われわれはイラクの自決を要求しなければなりません。われわれの現在の支配者たちもそのような政権交代論議を行っていますが、われわれ自身はそのような支配者そのものを取り替えるべきだと思います。
同時に、われわれは軍をいまただちに引き戻すことも要求しなければなりません。予想されているイラクへの戦争は、戦争の最初の数日間で大量の巡航ミサイルを使用するなどの戦闘計画をふくんでいます。引き起こされる破壊は、甚大なものとなるでしょう。したがって、戦争が始まるまで行動を起こすのを待つことができるという考え方は間違っているのです。
いまパースでは、労働組合運動の中で、小独裁者であるジョニー・ハワード首相をやめさせ、ただちに軍隊を国内に引き戻すための産業レベルでの先行的な行動を取ることについて、議論が闘わされています。すでに最も重要な労組の包括組織である西オーストラリア労組連合が、戦争が始まったその日にストライキ行動を行うと約束しています。
青年と学生の次の行動は三月二十六日に計画されており、その時、労働組合も連帯ストを行うことが期待されています。（３月７日）
毎日新聞2月26日「記者の目」欄--
反戦運動を敵視する反動的マスコミ論調の典型例
ブッシュ、ブレアによるイラクへの全面戦争が今にも始まろうとしている中で、日本でも国際的な反戦運動の大波に合流する動きが急速に勢いを増している。しかし、小泉政権は「日米同盟の重要性と国際協調」を繰り返し、米英の一方的武力行使を全面的に支持する態度を明らかにしている。反戦・平和を切実に訴える人びとは、当然にもこの小泉首相の「戦争推進」をきっぱりと批判している。
反戦平和運動の高揚によって、マスメディアもまた、これまでデモなどに縁遠かった市民や若者による新しい平和運動に注目しはじめている。しかし、反戦運動の発展に危機感を抱いた保守的論調も巻き返しを強めている。「問題は国際社会対独裁者サダム・フセインだ」「サダムを野放しにするのは世界の平和と安全にとって危険きわまりない」、「善意の反戦運動であっても、それはサダム・フセインを助けることになる」というのが、その言い分だ。２月26日の毎日新聞「記者の目」欄に掲載された高畑昭男（論説室）の主張「イラクにどう対処する――戦争反対だけでいいのか」は、その典型である。
高畑は、世界各地の反戦運動の映像を見て一九八〇年代のヨーロッパで起きた反核運動を思い出したという。「80年代の反核運動はソ連の独裁者に誤ったメッセージを送り、主張も間違っていた。米欧指導者が首都を埋めた反核デモにひるまず、毅然として核配備を進めたからこそ中距離核全廃（ゼロ・オプション）が成立したことは、歴史が示している通りだ」。
高畑は、彼が特派員として取材した当時の東欧の反体制派知識人の「なぜ欧米の知識人や民衆は、ソ連を利する反戦運動に酔っているのか」「レーガン政権にはどうか核戦争の脅しでソ連を屈服させてほしい」という言葉を引用して、自らの主張の正当化を試みている。
スターリニスト官僚独裁体制の抑圧と人権侵害によって自由な言論を奪われた知識人の一部に、アメリカの核威嚇に頼ってソ連からの解放を願った人びとがいたことは事実であろう。しかしソ連・東欧の反体制派が「反核運動」に敵意を燃やしていたと一括することは意識的な虚言である。官僚体制に反対して民主主義を求める多くの反体制派活動家は、欧米の反核運動への共感を率直に表明し、「核抑止」の脅威からの解放を東西で連携した市民の平和運動によって実現する方向を目指した。実際、西側の反核平和運動との結合を介して、ソ連・東欧の反対派グループ間の連携が生み出されていった。
レーガンが「毅然として核配備を進めた」から、「核軍縮」が実現したのだろうか。そうではない。「冷戦構造の終焉」をもたらしたソ連・東欧の官僚体制の瓦解は、何よりも社会システムとしての機能マヒに陥ったスターリニスト支配体制が、ポーランドの「連帯」をはじめとした労働者市民の自由・人権・民主主義の要求をもはや抑えることができなくなるまでに、その矛盾を累積させていったためであった。そして、こうした「欧米の反核運動」の多くは「悪の帝国＝ソ連」に焦点をしぼったレーガンの攻撃的な核軍拡路線に対決しつつ、ポーランド「連帯」に連帯する国際的なメッセージを送っていた。高畑の主張とは一八〇度異なって、「欧米の反核運動」はスターリニスト体制への民主主義的抵抗の発展にも大きなインパクトを与えたのである。
高畑は、「イラク問題」はサダム・フセイン政権が国連安保理決議を履行せず「大量破壊兵器」を保持したままでいることにある、と決めつける。そして「問題は『国際社会対イラク』で、被告席にあるのはフセイン政権だ。それなのに『反戦か、参戦か』『米国に異議を唱えるか、付き従うか』の単純な二分法で選択を迫り、『非はブッシュにあり』の結論にこじつけるのは余りの筋違いではなかろうか」と息巻いている。
「筋違い」なのは誰か。サダム・フセイン政権が、当のアメリカなどの援助によって化学兵器を保持し、使用したことは事実である。われわれはこの点で、化学兵器によるクルド人虐殺をふくむサダム・フセインの戦争犯罪を裁く必要があると考えている。しかし元国連査察官スコット・リッターの証言によっても、サダム・フセイン体制がこうした「大量破壊兵器」を使用する能力をすでに奪われてしまったことは明らかだ、と言わなければならない。「大量破壊兵器が発見されれば、国連安保理決議違反でイラクを攻撃する。見つからなければ隠蔽しているという証拠なので、やはりイラクを攻撃する」という米英の論理こそ、驚くべきものではないか。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長も、三月七日の国連安保理で、イラクが核兵器開発を再開しようとしている、と米英が指摘している問題について「イラクが核爆弾を製造するためウランを購入しようとした、とする米国の主張は、虚偽の文書に裏付けられたものだ」と述べている。
イラクに対するブッシュの戦争は「サダム・フセイン体制を除去する」ことを目的としている。そしてそれは「中東全体の民主化」の突破口なのだという。自らの覇権的利益に合わせて「国際社会への脅威」を作り上げ、それを武力で壊滅させるというこうした帝国主義の論理を野放しにすることができるのだろうか。国際法も国連すらも無視したブッシュの戦争衝動にストップをかけることが「筋違い」なのだろうか。
反対派を抹殺し人権を抑圧するサダム・フセインの独裁体制との闘いは、民主主義を求めるイラク民衆への国際的な連帯・支援を通して切り開かれる。そしてそれは、何よりもイラク民衆への大虐殺をもたらす侵略戦争に反対し、経済制裁の即時撤廃を求める闘い、さらにイスラエルのシオニスト・シャロン政権によるパレスチナ民衆への植民地主義的な侵略・虐殺を許さない国際的世論を必要とする。
サダム体制の「脅威」を口実に、ブッシュの帝国主義戦争を免罪することこそが弾劾されなければならない。「欧米の反核運動」がソ連・東欧の官僚体制下で苦闘してきた民主的反対派にとっての激励となったように、ブッシュ・ブレアのイラク侵略戦争に反対する全世界的な平和運動の発展は、イラク民衆のサダム独裁体制に対する闘いの発展にとって有利な条件を切り開くことができるし、われわれはそのための意識的な闘いを進めていくだろう。
東欧の反対派知識人の「反・反核」の主張を紹介して反戦運動を批判した高畑は、「米国支持・米欧結束を求めた８首脳共同書簡に東欧の良心と呼ばれたハベル・チェコ前大統領らがなぜ署名したのか。10カ国外相声明に東欧諸国が結集したのはどうしてか」と、意味ありげに問いかける。われわれは彼に問い返そう。当のチェコやポーランドなど東欧諸国の世論調査でも七〇〜八〇％もの人びとが、ブッシュの戦争に反対しているのはどうしてか、と。（３月10日、平井純一）
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