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2・14～16 ＷＴＯ非公式閣僚会議対抗アクションを終えて |
九九年シアトルでの反ＷＴＯ行動以降、全世界で反グローバリゼーション運動は大きな盛り上がりを示してきた。しかし、ひとり日本だけがまったく運動が盛り上がってこなかった。当然、反グローバリゼーション運動の中心課題であるＷＴＯに対する行動も低迷を余儀なくされてきた。
翻って、シアトルの闘いを準備したといって過言ではない九七年から九八年にかけてのＭＡＩ（多国間投資協定）反対闘争――とくにカナダや欧州、米国で活発であった――については、日本ではＮＧＯが中心となって小規模ながら闘われ、運動の芽を作りつつあった。その成果の上に、九九年シアトルの闘いの現場には、日本からもＮＧＯや農民団体、消費者団体が数多く参加した。しかし、シアトルを機に日本でも運動が盛り上がるという構造にはならなかった。その後、ＮＧＯ、農民団体、消費者団体などバラバラにしかも小規模で運動を続けてきた。
今回、ＷＴＯ非公式閣僚会議（以下、非公式会議）が東京で開かれるということで、これに対する行動を起こそうと提起したのが、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）とＡＴＴＡＣジャパンという二者であった。このことに、日本における反ＷＴＯ運動の現状が現れているといえよう。
ＪＡ全中が行動を起こそうとしたのは、この二月の非公式会議のメイン議題が、翌月末に合意期限とされている農業交渉での自由化枠組み（モダリティー）に関してであったからである。
一方、なぜＡＴＴＡＣジャパンが「行動を」と手を挙げたのだろうか？ ひとつは、世界のＡＴＴＡＣ運動、ひいてはＡＴＴＡＣ運動も含む世界社会フォーラム（ＷＳＦ）勢力が、今年九月メキシコ・カンクンで開催される第五回ＷＴＯ閣僚会議
への行動を運動の戦略的課題として呼びかけていたことに応えようとしたことである。もうひとつは、昨年十月末に招請したフランス農民連盟ジョゼ・ボベさんの全国的な集会を実現させる中で作られた「ジョゼ・ボベさんを招く会」などのネットワークからの提案があったことである。
具体的には、外務省が「二月中旬ＷＴＯ非公式閣僚会議東京開催」をプレス発表したのが昨年十一月二十六日であるが、その二日後に最後の「ジョゼ・ボベさんを招く会」が開かれ、その中からも「来年二月の非公式会議に対し何らかのアクションを起こしてはどうか」との提案があった。
対抗アクション――もし、今回実現できれば九八年の反ＭＡＩ以来の大衆行動となる（もとより、この間日韓投資協定に反対して日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーンを軸にねばり強く闘われていた）。早速、十二月二十二日に「対抗アクション相談会」がもたれ、ＮＧＯ、労働組合、農業団体、消費者団体などの運動の枠を超えて十二団体二十二人が参加した。
とはいえ、後に非公式会議の日程が二月十四日から十六日と分かるのであるが、運動を準備する期間が実質ひと月あるかないかという短期であったこと（さらに、東京行動実行委員会の事務局を担うＡＴＴＡＣジャパンの主なメンバーが一月末の十日間、第三回世界社会フォーラムに参加していたのでなおのことであった）から、計画的なオルグや十分な論議をする時間が余りにもなかったといえよう。また、久しぶりの共同した運動であるので、当然ながら「大まかなところで一致し、各団体の自主性を互いに認め合う」ということが前提となった。
こうしたことから、相談会で決まったことは、次の通りであった。
基本的（共通）スタンスとしては、「①この非公式閣僚会議が、日米欧中心に恣意的に選ばれた国々によって、文字通り非公式に行われるという、従来から指摘されてきたＷＴＯの非民主主義体質、いわゆる「グリーンルーム」化（日米欧中心の一方的運営体制）に異議申立てを行う。②ＷＴＯに対して、ＮＧＯ・運動体側の認識として粉砕、縮小、民主的改革などスタンスの違いはあるが、日本では人々のＷＴＯへの関心度がまだまだ低いということを踏まえ、まずもって現実のＷＴＯが世界の人々のためになっていないこと、すなわち『誰のためにあるのか？』を問うていく。また、個別イシューへの取組を超えてさまざまな団体が結集していく。③したがって、農業、サービス、知的所有権など個別イシューについても、それぞれ取組んでいる団体の主張を尊重する」というものである。したがって、名称も「ＷＴＯは誰のもの？東京行動」という、いわば中間的なものとなった。
以降、一月十三日、第一回学習＆実行委員会（学習は、ＷＴＯ知的所有権保護と医薬品問題で五十二人が参加）、二月四日、第二回学習＆実行委員会（学習は、農業問題で三十人が参加）の二回の会議を経て、二月十四日シンポジウム、十五日、ＪＡ全中を中心とする集会・デモへの参加、同日外務大臣への要請行動、十六日独自デモという三日連続行動を行った。
個々の総括は今後詰めていくが、大まかには次のことが言えると思う。ひとつは、この行動がジョゼ・ボベさんの全国的集会の成果の上に行われたということである。この時に作られたネットワークが行動の基軸となったからである。ふたつに、ネットワークがボベさん集会の時より広がったことである。とくに、それがＮＧＯ側に広がったことは社会運動として反グローバリゼーション運動を展開していく上で有効であるだろう。
最後に、日本の農民運動の現状について、その現状をどう踏まえ、具体的にどう連携・連帯していくのかが今後日本の反グローバリゼーション運動にとって重要な課題となってくる。具体的には、今回の農業交渉において、ハービンソン農業交渉議長の提示した大幅関税引き下げという議長原案だけでも、日本の農業は壊滅的な打撃を受けると思われるが、日本の農民たちは怒りというよりあきらめが先行しているように見えるからである（これまで具体的に農業問題に取組んできてはいないので、あまり評論家的なことは言えないと自戒しつつ）。
しかし、私たち反グローバリゼーション運動派は、私たちが安全な食料を食べていくためにも、途上国での飢えや貧困をなくしていくためにも、「ＷＴＯはいらない、農業・食料主権の確立」のための運動の強化が求められている。ちなみに、三日連続行動の直前、二人の農民から「あなたたちは申し入れ行動をするということだが、私たちも加えてくれないだろうか。日本政府に農民の声を直に届けたい」旨の電話があったことを明らかにしておく。
公共サービス防衛のための闘いを
ＡＴＴＡＣジャパンの「公共サービス研究会」に参加しよう
新自由主義的民営化の流れを打ち破ろう
鉄道、医療・介護、郵便、水、教育、電力……。これらは、私たちが生活していくためには必要不可欠のものだ。本来これらの公共サービスは生活に必要不可欠なものであるので、民間企業の「もうけ」の対象にならないように何らかの規制で保護されていた。また、鉄道、郵便のように全国に平等なサービスを提供するには莫大な資本が必要で、民間企業の参入は困難であった。
しかし現在世界的にこれらの公共サービス提供のあり方が、今大きく変化しようとしている。日本で、四月には郵政公社発足。現在国会では、経済特区をめぐり教育・医療に株式会社の参入を認めるのか否かでかけひきが続いている。「株式会社参入問題」は、単なる経済的選択ではない。これら規制緩和＝民営化問題の本質は、個人主義を選択するのか、地域・世代を越えた社会的連帯を選択するのかということである。
規制緩和推進論者は、経済効率やサービスの多様化を民営化の根拠として持ち出してくる。しかし民営化の陰には著しい不平等が必ず存在する。そして労働条件の切り下げが。
国鉄分割民営化が地域社会に何をもたらしたのか。ＪＲ東日本は、整備新幹線の延伸にともない並行在来線を切り捨てた。盛岡以北の東北線沿線では中央と地方の社会的連帯を破壊すると地方に何をもたらすのかという社会的実験の場となってしまった。結果は破滅的である。普通運賃が一・六倍、定期が二・三倍の値上げ。沿線では半年分の通学定期が八万円にもなる学生が出ている。民営化してしまえば、採算の取れるところの収益で不採算な地方を支えることが出来なくなってしまう。
ＷＴＯは、鉄道、医療・介護、郵便、水、教育、電力といった公共サービスを潜在的市場とみなしている。ＷＴＯは、公共サービスを非常に狭く定義している。したがってその定義に従えば、中央銀行・警察・住民登録業務といったものしか公共サービスに残らない（加盟国はＷＴＯの決定に従わなくてはならない事に注意！）。いまや私たちの暮らしの基本的人権に関るほとんどのサービスが、規制緩和＝民営化の対象とされている。したがって公共サービスの防衛の闘いは、今後の反グローバリゼーション運動の中心的課題にならざるを得ない。
昨年十一月、ＡＴＴＡＣジャパン公共サービス研究会が発足した。公共サービス研究会は、「世界と日本の公共サービスの解体＝民営化の実態を調査、研究、分析」し「公共サービス防衛の闘いを展開」しながら、「（公共サービス部門で働く）労働者と利用者＝市民による共同の統制と管理を通じた公共サービスのよりよい将来像をも明らかにし」「公共サービス防衛のために立ち上がっている全世界の人々の闘いを支援し、それと連帯し、そうした闘いを担っている人々との情報交換、交流を行うこと」（「公共サービス研究会の発足にあたって」より）を目標にしている。
すでに二回の研究会が行われ、「公共サービス研究」が二号発行されている。
第一回目の研究会は、「新自由主義『経済学』の虚構」山本大さん（小山高専講師）と「韓国民営化の実態とそれに抗する闘い」土松克典さん（日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン）を講師に行われた。
山本さんは、「経済問題をすべて個人の選択の問題に解消（ホームレスが存在するのは『家を持たない選択を個人がしただけ』）」する新自由主義経済学の、学問とはいいがたい理論を批判。土松さんは、02年韓国労働者大会と金大中政権の新自由主義的構造調整政策が韓国労働者に何をもたらしたのかという二点について報告した。
第二回目の研究会は、郵政公社発足を目前に、郵政民営化問題をめぐって、労働者・市民は民営化に抗してどのようなオルタナティブが可能なのかをテーマに行われた。郵政全労協の棣棠浄さんが「郵政民営化の今日の問題点―労働者市民のオルタナティブはあるのか」として、郵政民営化が「理念なき『改革』であり」「公共サービスの破壊」と「雇用の破壊」でしかないことを具体例をあげて報告した。
つづいてＡＴＴＡＣジャパンの山口啓さんが「フランスにおける郵政民営化問題とＳＵＤ―ＰＴＴの闘い」として、フランスにおける郵政民営化の実態、雇用の削減・不安定化、大企業・大都市優先、とそれに抗するＳＵＤ―ＰＴＴが繰り広げている既存の組合運動の枠を越えた闘い、社会運動との連帯・他組合との共闘・組合民主主義の徹底、について報告した。
すでに二号まで発行されている「公共サービス研究」は、フランスなどの公共サービス防衛に関する最新の研究、闘いの報告、運動体のアピールなどがいち早く掲載されている。反グローバリゼーション＝公共サービス防衛の闘いに関る人には必読のパンフレットである。
「公共サービスの問題に関心を抱いている人々、民営化反対の運動を始めようとしている人々、すでにそうした運動を展開している人々」が、ＡＴＴＡＣジャパンと公共サービス研究会の活動に参加されることを訴える。 （矢野 薫）
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