| ブリクス査察委報告のまやかしを暴け
かけはし2003.3.10号より |
米英によるイラク戦争開戦が切迫している。二月二十八日、ボルトン米国務次官は米英が国連安保理に提出したイラク戦争開戦決議案について、三月七日に予定されている国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）ブリクス委員長による追加報告の直後に、採決を求める考えを示した（朝日新聞３月１日）。
ボルトンはブリクスが七日にも提出する報告について、「イラクが安保理決議１４４１に従っていることを示す部分は皆無だ」と述べ、フランスやドイツが求めている査察の強化については「（大量破壊兵器を）廃棄する意志のない国で実施される査察は機能しない」としてあらためて拒否した。ボルトンはまた、多くの国が武力行使に反対していることについて、「成功すれば最終的にどの国も支持する」と述べ、仮に開戦容認決議が否決されたとしても戦争に踏み切る構えを示唆した（同前）。
そしてブッシュは二月二十二日、「フセインに武装解除する意思はない。これは国連が現実的な意義を示す最後の機会だ」として、安保理に開戦決議の採択を迫っている。ヨーロッパのマスコミに「ブッシュの腰巾着」と評されるブリクスが査察の効果に否定的な報告を出し、その直後に安保理で米英とスペインが開戦決議の採決を強行し、三月中下旬にも開戦という可能性は現実にある。
ヨーロッパのマスコミが言うように、ブリクスが慎重に世論の動向や各国の反応を観察し考慮しつつ、まさに「ブッシュの腰巾着」として、イラクが多数の大量破壊兵器を今なお隠し持っているかのように匂わせる報告を重ね、米英の武力行使もやむを得ないかのような社会的雰囲気を作り出すために活動してきたことは事実である。
一月二十七日の安保理への報告ではイラク政府が査察に非協力だとして、このままでは「深刻な結果を招く」という、武力行使容認と受け取られる表現を使って米英の査察打ち切り論を露骨に後押しした。この報告への批判の強まりに直面したブリクスは周囲に、「（戦争の引導役として）歴史に悪名を残すかもしれない」と不平を漏らしていたと報じられている（朝日新聞３月２日）。
二月十四日の報告ではブリクスは態度を変化させた。査察再開後、三百カ所以上で四百回以上の事前通告なしの抜き打ち査察を行ったがイラクの態度は協力的で問題はなく、「十分な協力を得られるなら査察は短期に終了する」とさえ述べて、査察継続論とも受け取れるニュアンスを強めた。二月五日のパウエル米国務長官の国連報告（本紙２月17日号）の誤りを部分的に指摘して見せさえした。世界的な「戦争反対」の広がりを前にして、「公平」を装うことが必要だったのだ。
しかし二月十四日の報告には、イラクの保有するアルサムード２ミサイルが、湾岸戦争後の安保理決議で決められた「射程百五十キロ以内」という制限を超えているということが盛り込まれていた。このアルサムード２はブリクス自身が一月二十七日の正式報告で、四十回の発射実験のうち十三回、射程制限を超えたと報告したが（最長で三十三キロ超過）、それを違反だとして取り上げることはなかった。大半が射程制限内に収まっているのだから、当然である。
二月十四日の報告でアルサムード２が制限違反だと言い立てたブリクスは、二月二十一日にはこのミサイルを三月一日までに廃棄する作業を開始せよという命令書をイラク国連大使に手渡した。このミサイルは約五十基がすでに配備され、あと五十基ほどが製造過程にあるとされているが、関連するすべての部品や設計図や関連文書のすべてが破棄の対象である。イラク側は、査察団の実験は誘導装置などを搭載せずに通常よりも軽い状態で行われたため射程が制限を超えたのだと抗議したが、ブリクスは全く受け入れなかった。イラク側に「不当だ」として抵抗させることがねらいだった。
ブリクスはまた、米誌「タイム」（２月24日発売）のなかで、イラクが炭疽菌やＶＸガスなどを廃棄した証拠を示していないとして、「証拠がないので信用性を保証できないと（安保理に）言うだけだ」と語っている。そして「最後通告や期限設定は圧力をかけるためには非常に強力な手段だ」として、武力行使を前提にして期限付きで「決議履行」を迫るべきだと公言した。
イラク側は二月二十七日、アルサムード２の廃棄に応ずるという書簡をブリクスに送った。翌二十八日の報告でブリクスは、査察場所への立ち入りや通信や輸送などの態勢作りやさまざまな作業でイラク側が協力的であると列挙して「公平」を装っている。ところがブリクスは、イラク側の「努力」が足りないため「大量破壊兵器の廃棄についての成果はこれまでのところ極めて限定されている」と結論づけている。
イラク側は、全面的軍事侵攻の態勢を整えているアメリカ側の、Ｕ２スパイ偵察機に二十四時間態勢でイラク全土を飛び回らせろという要求まで受け入れた。言うまでもなくそれは、アメリカの戦争準備を強化するものにほかならず、戦争が始まったらイラク側の受ける打撃をさらに大きくするものである。これらについてもブリクス報告は、「なぜもっと早く始められなかったのか」と逆に責め立てているのである。
二月二十八日の報告でブリクスは、「イラク側の査察委員会が四つの化学兵器用空弾頭など数点しか発見していない」と批判している。そして「廃棄した十分な証拠がない」と主張し、大量破壊兵器がなおも隠されているように匂わせ、ブッシュやブレアの主張にも根拠があるかのような雰囲気を作り出そうとしている。
九一年から九八年まで国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）の主任査察官であったスコット・リッターは、生物・化学・核兵器と長距離弾道ミサイルなどのイラクの大量破壊兵器能力は九〇〜九五％まで、検証可能な形で廃棄されたと証言している（『スコット・リッターの証言―イラク戦争―ブッシュ政権が隠したい事実』合同出版）。
「核兵器のインフラと施設」は完全に廃棄された。プルトニウム製造やウラン濃縮を行うには数百億ドルの資金を使って工場や設備を再建する必要がある。それを陸と空から監視するシステムも作られており、再建が始まったという証拠は何一つ示されてはいない。
リッターは、仮にイラクの大量破壊兵器能力の五〜一〇％が残されていたとしても、そのような断片を幾つか集めてもそれだけでは兵器開発計画さえ成り立たず、全体としてはたいしたものにならないと強調する。リッターはさらに、化学兵器の原料になるサリンとタブンの貯蔵寿命が五年に過ぎず、もしイラクがそれを大量に隠し持っていたとしてもすでにヘドロ化しており、危険はないと述べている。ＶＸガスや炭疽菌などについても同様にイラクの能力は無力化されており、それが再建された兆候は示されていない。
「証拠がないから怪しい」などというブリクスやパウエルらの主張とは異なって、七年にわたって主任査察官として現場でフセイン体制のあらゆる妨害や隠蔽工作とわたり合ってきたリッターの証言は、極めて具体的で説得力に富んでいる。
彼は八八年から九〇年、崩壊前のソ連に派遣されて軍縮・軍備管理査察官として活動した。湾岸戦争では海兵隊の諜報任務と特殊作戦立案に携わり、戦後は軍備管理と査察の専門家としてＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の活動に従事した。
リッターがＵＮＳＣＯＭを辞任したのは、ＣＩＡが大量破壊兵器の廃棄とは関わりないスパイ活動で査察を混乱させ、当時の査察委委員長リチャード・バトラーがクリントン政権の意を受けて、武力行使（九八年十二月にイラクに四百発以上のトマホーク巡航ミサイルを打ち込んだ「砂漠の狐」作戦）の口実を作るために査察活動をねじ曲げたため、それに抗議したからであった。もちろん彼は左翼でも平和主義者でもなく、二〇〇〇年の大統領選ではブッシュを支持した共和党員である。
リッターは自らの証言はすべてＵＮＳＣＯＭの作業文書で裏付けられていると主張している。そしてバトラーらは、テレビなどでの公開討論というリッターの要求に応えることを拒み続けている。このリッター証言に照らす時、ブッシュ政権に戦争の口実を与えようとするブリクス報告の性格と意図がはっきりと浮き彫りになってくる。
世界最大の大量破壊兵器保有国であるアメリカをはじめとする核武装した五大国が、特定の国に「大量破壊兵器」を開発していないという立証義務を課し、「被疑国」の「無実」の立証が不十分であればその政権を転覆する戦争が正当化されるという、ブリクスらの「国連安保理の論理」を容認することはできない。そもそもそれは、先制的武力行使や政権転覆のための戦争を禁じた国連憲章を公然と踏みにじる侵略戦争そのものである。
核を搭載できる射程二千五百キロのトマホーク・ミサイル数千発で取り囲み、アルサムード２は射程百五十キロのはずなのに百八十キロ飛んだのが一基あったからすべて廃棄せよ、廃棄しなければトマホークをぶち込むぞと迫っているのである。
ブッシュ、ブレアらは、イラクは安保理決議が要求した大量破壊兵器廃棄に十二年間にわたって応じていないと主張する。しかしイラクが大量破壊兵器を保有あるいは開発している証拠は全く示されてはいない。これに対してイスラエルは六七年以来、三十一もの国連決議を踏みにじって占領地に不法に居座り続け、パレスチナ人の土地を奪って入植地を拡大し、抵抗闘争を戦車やミサイルで武力弾圧し続けている。またイスラエルが核武装していることを否定する人はいない。このイスラエルの大量破壊兵器開発と侵略を、ブッシュ政権は年間三十億ドルもの軍事・経済援助で支え続けている。このような不条理を許すことはできない。
すでにこれまで何度も指摘してきたように、アメリカのイラク戦争に反対し続けているフランスやロシアや中国などに過度な期待を寄せることはできない。これらの核武装した国連安保理常任理事国は、いずれも「安保理の論理」の枠の中で行動しているからである。
これらの諸国政府は、イラクが自ら「大量破壊兵器の不保持」を立証できなかった場合の「最後の手段」として、国連の旗印のもとで武力行使をすることを肯定している。フランスやロシアは、いまのところ拒否権を行使する構えを見せているが、米英日などの資金援助をちらつかせた多数派工作が成功し、国際的に孤立する可能性が強まった場合、多国籍軍に参加して侵略戦争に参戦することも選択肢の一つになっている。
だからこそフランスは原子力空母シャルル・ドゴールをトルコ沖の東地中海に派遣したのである。シラク与党内からは、「拒否権行使はアメリカを背後から撃つようなもの」という意見が出されている。二月二十六日に行われた独ロ首脳会談でプーチンは「われわれはまだ戦争の準備ができていない」と述べ、戦争そのものを否定しているわけではないという態度を表明した。フセイン政権後の石油利権の確保をめぐる交渉の成り行き次第では、拒否権を行使しない可能性は十分にある
ブッシュ政権は、安保理内での反対のために開戦容認決議が採択されなかったとしても、何がなんでも戦争に突入する決意を固めている。二十五万人の軍隊を送り、六隻の空母機動部隊を配置し、フセイン政権打倒を繰り返し公言した。振り上げたこぶしをそのまま降ろすようなことをしたら、自らの政治生命が失われると考えているからである。そして開戦して電撃的に勝利すれば諸国は皆、従わざるを得ないだろうと考えているからである。
全世界六百カ所以上で一千万人以上が参加した二月十五日の世界一斉反戦デモを経て、イラク戦争を阻止しようとする全世界の労働者人民の意思はますます強まっている。三月一日、トルコ国会は米軍にイラク戦争の基地を提供し領内通過を認める政府提案を否決した。トルコ政府は、戦争協力の見返りに六十億ドルの無償協力をはじめとする三百億ドルもの経済援助の約束を取りつけていた。しかし国民の戦争反対は、実に九四％に達していた。第二次大戦後最悪という経済危機に直面しているにもかかわらず、トルコ人民はカネでつられることを拒否し、国会の三分の二以上を占める政府与党もこの圧力に抗することはできなかったのだ。これによって、クウェートとトルコから侵攻しようとしていた米英の作戦行動は重大な打撃を受けた。
米英の開戦決議に名を連ねたスペインでは、「安保理決議がなくても攻撃賛成」はわずかに二％、「いかなる場合でも攻撃反対」が八五％に達しており、与党国民党の支持率は九六年の政権獲得以来初めて野党社会労働党を下回った。
イギリス労働党の支持率はこの十年来の最低に下がり、「安保理決議がなくても攻撃賛成」は一ケタになった。アメリカでもブッシュの支持率は急落し、来年の大統領選でブッシュに投票すると答えた者は四七％となり、はじめて五割を下回った。フランスでは七三％が拒否権行使を要求、ロシアでも戦争反対が八七％に達している。
米軍が駐留するサウジアラビアやオマーンでも、政府が戦争協力拒否を言明せざるを得なくなっている。三月一日に開かれたアラブ連盟（二十二カ国と機構が加盟）定例首脳会議は、イラク攻撃への「絶対的な拒否」を訴える声明を発表した。
支配体制内部でも動揺が広がつている。二月二十八日、カナダのクレティエン首相は、ブッシュ政権がフセイン政権の転覆をめざしているのは大量破壊兵器の廃棄を求めた安保理決議から逸脱すると批判した。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のエルバラダイ事務局長は二月二十四日発売のドイツ週刊誌「シュピーゲル」のインタビューで、「査察を中止する理由はない」と述べ、安保理決議なしにイラク戦争が開始されたら「辞任する可能性を否定しない」と語った。小泉政権も、「国民の理解が難しい」として、イラク戦争の戦費負担はできない旨、ブッシュ政権に伝えたと報じられている。
アメリカでは、全米第二の都市ロサンゼルスで二月二十一日、「一方的なイラク戦争」に反対する決議が賛成多数で可決された。すでに全米百以上の州・市町村など自治体で、戦争に反対する決議が上がっている。二月二十六日に「ウイン・ウイズアウト・ウォー」（戦争なしの勝利）が呼びかけた「ワシントン・バーチャル・マーチ」では、百万もの電子メール・ファクス・電話が殺到し、ホワイトハウスや戦争に賛成した連邦議員事務所の電話回線が数時間にわたってパンク状態となった。
全世界あらゆるところで、創意にあふれた反戦行動が大衆的に取り組まれている。ブッシュやブレアや小泉の政治生命を断つような巨大な反戦行動だけが、この無謀で残虐な侵略戦争を止めることができる。「戦争のないもう一つの世界」を闘い取るために、イラク戦争を阻止しよう。
（３月４日 高島義一）
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