「テロ資金供与防止国際条約」の批准と「テ
ロ資金提供処罰法案」の成立を阻止しよう |
小泉政権は三月十二日の閣議で、「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」締結の国会承認（批准）を求めるとともに、「テロ資金提供処罰法案」など同条約に関連する国内法整備のための関連法案を決定した。今国会での成立がねらわれている。
９・11無差別テロと報復戦争を契機に、数世紀にわたる人権運動によって実現してきた基本的人権を根こそぎ葬り去ろうとする帝国主義の攻撃が、全世界で一挙に激化している。ブッシュ政権は９・11テロ以降、「テロ対策」の名目で米国在住のアラブ系やパキスタンなど南アジア系住民を、わかっているだけで千二百人以上も「住所を変えた」などのささいな理由で逮捕状もないまま連行し、三カ月以上も拘留し、しかもその半数以上が弁護士との接見も許していないという、すさまじい人権弾圧を行なっている。
ブッシュ政権はこのような人権弾圧を全世界化することを要求しており、グローバル戦争の主体的参加者たろうとする小泉政権は、積極的にこれに呼応しようとしている。それが昨年十一月に批准した「爆弾テロ防止国際条約」であり、今国会での成立をねらう「テロ資金提供処罰法案」であり、つづいて国会批准をねらう「国際犯罪防止条約」とそれに関わる国内法の整備である。
テロ資金供与防止国際条約は、アルジェリアのＧＩＡ（武装イスラム集団）のテロ鎮圧などを理由にフランスが提唱し、すでに九九年に国連総会で採択されている。内容は、テロに関わっていると認定した団体や個人に対する資金提供とその受領を犯罪として、国際的な連携によって徹底的に処罰しようとするものである。
昨年秋までは、採択はされたものの批准したのはＧ８諸国ではイギリスだけという状態で、条約発効は難しいと考えられていた。条約は肝腎のテロやテロ団体の定義がきわめてあいまいで、人権侵害につながる恐れが強かったからである。しかし９・11テロの衝撃のなかで、今年一月現在締結国は十八カ国となり、発効に必要な二十二カ国に迫るという状態になっている。
最大の問題は言うまでもなく、テロやテロ団体の定義がきわめてあいまいで、独裁政権や人権弾圧を行なっている政府が自らに反抗する反政府団体すべてを「テロ組織」と定義し、そのような組織に資金カンパするものを逮捕して重罪を課し、「国際協力」のもとに身柄の引渡しも含めて弾圧することが可能になっているということである。
中国政府は、新彊ウイグル自治区の分離独立と「東トルキスタン共和国」の樹立をめざすウイグル民族の独立運動を「（祖国）分裂分子」と呼んで苛酷な弾圧を加えてきた。ところが米英軍のアフガン空爆開始から三日後の昨年十月十日、唐外相が「東トルキスタンテロ分子」と名づけたことをきっかけに、ウイグル民族独立運動を「国際テロリスト」と規定するようになった。
独立東ティモールで大統領選に出馬している独立運動指導者シャナナ・グスマンは、二十年以上にわたって「テロリスト」とされ、米軍に訓練されたインドネシア国軍に命をねらわれてきた。南アフリカでアパルトヘイト反対闘争を闘い二十八年間も投獄され続けたネルソン・マンデラ前大統領も、南ア白人支配体制からテロリストと呼ばれてきた。そしていま、イスラエル・シャロン政権はパレスチナ自治政府をテロリストとののしって、戦車や戦闘爆撃機、ミサイルまで使ってパレスチナ民衆に対する大量殺人を続けている。
すなわち、パレスチナ解放運動をはじめ、民族自決を求める運動や人権弾圧への抵抗闘争のすべてが「テロ」と規定され、それに対する国際連帯運動やカンパ活動が「テロ資金供与」とされて国際的な取り締まりと弾圧の対象にされる可能性があり、弾圧するかしないかは各国の国家権力のサジ加減ひとつということになってしまうのである。
現在、国連では「包括的テロ防止条約」が審議されている。このなかで「テロの定義」のあいまいさがあらためて浮き彫りになった。この条約案では、テロの定義を「手段のいかんを問わず、身体に重大な危害、経済的に深刻な被害を引き起こす行為」と規定している。これに対して、イスラム諸国や第三世界のなかから「これはパレスチナ民衆などの抵抗闘争をテロと決めつけるものであり、実力をともなった民族独立運動をテロと区別すべきだ」という意見と、イスラエル軍の侵略を念頭においた「正規軍の行為を条約の対象から除外すべきではない」という意見が出され、アメリカを先頭とする諸国と激しい対立になった。審議は昨年十月二十六日の作業部会で決裂し、今後の見通しは全く立っていない。「テロの定義」さえはっきりしないのに「テロ資金供与防止国際条約」の批准など許されるはずがない。
また、「テロ資金供与防止国際条約」には、国家による団体への資金提供に関する規定もない。ビンラディンのアルカイダに多額の資金を提供して育成したのはＣＩＡであった。革命ニカラグアのサンディニスタ政権打倒のために、反革命私兵集団コントラを育成し巨額の資金を提供して残虐な破壊活動＝テロを行なわせたのもＣＩＡであった。アメリカ帝国主義は、あらゆるところで自らに従わない政府を打倒するためにテロ集団を組織し、巨額の資金提供を続けてきたのである。
９・11テロ以降、「アルカイダの資金を断つ」ということで、各国で多数の銀行口座が閉鎖された。「テロ資金供与防止国際条約」は、各国の金融機関に「疑わしい取り引き」の報告義務を課し、「疑わしい口座」の開設禁止や資金没収などの措置を求めている。人権弾圧に反対する闘いや民族独立運動を支援する国際連帯運動が、事実上、活動停止に追い込まれる可能性がある。しかもこの条約では、その資金が実際にテロに使われなくても、「テロ団体」への資金提供と受領が犯罪として処罰されることになっているのである。
テロやテロ団体についての厳密な規定さえないままに、そして「国家テロ」や国家による「テロ資金供与」について何の規定もないままに、権力者による一方的で恣意的な判断を可能にするような人権弾圧条約を批准させてはならない。
すさまじい人権弾圧条約である「テロ資金供与防止国際条約」にもとづいて小泉政権が閣議決定した「テロ資金提供処罰法」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案）は、法案の名称から「テロ」という言葉を省いてしまった。国連でも論議になっている「テロとはなにか」という根本的問題の議論を避けるためである。
法案は、ハイジャック、シージャック、爆弾テロ、核物質テロ、国家元首へのテロなどに加え、公共施設や電気・ガス・上下水道などの施設、道路や鉄道などにも対象を拡大し、「これを破壊し、その他これに重大な損傷」を与える行為を対象犯罪としている。
対象犯罪が「公衆等脅迫目的」とされており、しかも提供された資金が実際に「テロ行為」に使われたかどうかを問わず、未遂行為も処罰することになっている。「××来日阻止」「××建設阻止」などの要求が「公衆等脅迫目的」とされてしまいかねない。
そのうえ法適用の前提条件であるはずの、どの団体が「公衆等脅迫目的」の犯罪を起こすから資金を提供してはならない団体なのかということを、だれが、いつ、どのような手続きで認定するかということさえ全く規定されていない。そしてその「団体」に資金を提供した者、提供された資金を受け取った者には、最長懲役十年の刑、一千万円以下の罰金という重罪が課せられることになっている。適性手続きを全く欠くという点でも、破防法をはるかに超える驚くべき治安弾圧法案なのである。
さらに、続いて批准がねらわれている「国際組織犯罪防止条約」では「組織犯罪集団への参加」が犯罪とされ、実行行為前の「共謀段階」で検挙できるようにすることになっている。これらの条約や関連法がすべて成立すれば、昨年、「日本赤軍」重信房子関連でアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）や社民党地方議員や大阪教育合同労組の組合員に及んだような弾圧が、はるかに広くはるかに激しく加えられることになるだろう。
アメリカでは、９・11テロを受けて昨年十月二十六日、「テロ行為を阻止し防止するために必要な手段を提供することによってアメリカの団結を強化する法」（愛国者法）が圧倒的多数で成立した。テロリストの定義をあいまい化し、「テロ活動への関与」も大幅に拡大し、米国の政策に反対する市民運動や民族解放闘争連帯運動も対象になり得るだけでなく、その団体にカンパをしたり署名したりするだけでも「関わりを持った」として弾圧の対象になりかねないようになった。司法省が「テロと関係がある」と判断すれば、対象となった人物のありとあらゆるコミュニケーション手段が無期限に盗聴されることになる。外国人・移民労働者・留学生などへの監視と規制も徹底して強化されている。
これは、歴史的生命力を使い果して支配の危機に陥りつつある現代資本主義が、「グローバル戦争」を通して支配を立て直そうとするところから出てきたものである。現代資本主義は、労働者の雇用と生活を破壊するだけでなく、民主主義と人権を破壊することによって崩れかけた支配体制を強化しようとしているのである。
有事立法を阻止し、憲法改悪を阻止する闘いと、「テロ資金供与防止条約」の批准を阻止し「テロ資金提供処罰法案」を廃案に追い込む闘いは一体のものである。小泉政権と読売新聞や産経新聞などの右翼アマスコミは、共産党や社民党がこれらの法案や条約に反対の態度をとった場合、「テロ根絶に反対するのか」とキャンペーンするだろう。共産党や社民党などがこのような攻撃でたじろがないような積極的働きかけが必要である。
反グローバリゼーションの運動の一環として、「テロとの闘い」を口実にした民主主義破壊・人権破壊と闘わなければならない。
「テロ資金供与防止国際条約」の批准反対！ 「テロ資金提供処罰法案」を廃案に！
（３月19日 松本龍雄） |