―パレスチナ・イスラエル―　　　　　　　　　　　　　かけはし2002.3.25号より

「パレスチナ／イスラエルの女たちと語る平和・自立」

平等に生きる社会を作るために

　三月十七日、東京・文京区の茗台区民プラザで「パレスチナ／イスラエルの女たちと語る平和・自立　３・17シンポジウム」が行われた。このシンポジウムは、イスラエル国内で、パレスチナ人とユダヤ人が平等に生きることのできる社会を作りだすために、抑圧されたパレスチナ人の女性の自立のために、共同のプロジェクトを続けている二人の女性（パレスチナ人のサーミヤ・ナーセル・ハティーブさんとユダヤ人のハダス・ラハブさん）を招いて行われたもの。
　二人は、イスラエル北部ガリラヤ地方のマジダ・ル＝クルム村でオリーブの実を植え、そこで取れたオリーブ油を販売する活動を行っている。彼女たちの生産したオリーブ油をフェアトレードで日本に輸入し、販売している団体「パレスチナ・オリーブ」が二人を招いて、この日のシンポジウムが実現した。サーミヤさんとハダスさんは、各地の集会に参加するだけでなく、成田に着いたその日にに三里塚の地を訪れて反対同盟の石井紀子さん、柳川泰子さんなどを訪問し、立川では米軍横田基地に対する闘いを続けている仲間と討論するなど、精力的な交流を続けてきた。
　イスラエルの極右シオニスト・シャロン政権のパレスチナ自治区への軍事的弾圧と虐殺が毎日のように続き、それに対するパレスチナ側の「自爆テロ」などによって「暴力の連鎖」がエスカレートし、その中でイスラエル側の若者たちによる「徴兵拒否」の闘いが発展している現在の情勢を反映して、会場に入りきらないほどの二百五十人が参加した。
　集会実行委員会を代表して派兵チェック編集委員会の岡田剛士さんが、今回の企画が実現するに至った経過を紹介した後、田浪亜央江さん（『インパクション』編集委員）が進行役を務めてシンポジウムが始まった。
　サーミヤさんは、イスラエル国内でパレスチナ人が受けている差別と抑圧の現実を報告するとともに、彼女が生まれた村で十年前から始めた「母親学校」の活動について語った。そしてアメリカもイスラエル政府もパレスチナ暫定統治機構も問題を解決することはできない、と訴えた（報告要旨別掲）。ハダスさんは一九九三年のオスロ合意の破綻として現在の状況があることを指摘するとともに、危機を克服するためには中東・世界の力関係全体を変えていく必要があることを強調した（報告要旨別掲）。二人はともに、米・イスラエルの道でもなく、「宗教的過激派」のテロを通じた回答でもない、オルタナティブとしての「第三の道」を模索する必要性を主張した。
　二人の報告の後、「パレスチナ・オリーブ」の皆川万葉さんが、生産者と消費者を直接的に結ぶフェアトレードとしてのオリーブ油の輸入・販売活動を紹介し、「土地を守る象徴としてのオリーブ」の意義を訴えた。
　二人の報告を受けて沖縄から駆けつけた政治学者のダグラス・ラミスさん（元津田塾大学教授）は、「九・一一」以後のブッシュの世界的な戦争政策とイスラエル・パレスチナの「暴力の応酬」に抗する民衆の側からのパワーの必要性について次のように語った。
　「中東については、少数の専門家に問題を委ねるという傾向が、私をふくめて反戦・平和を語る人びとの中にもあったが、今の世界ではそうした態度はもはや不可能だ。欧米では、ユダヤ人の大虐殺という歴史のためにユダヤ人を批判することはタブーだという意識が根強く存在していたが、それは結局イスラエルがパレスチナ人を抑圧する手助けになってしまった。一方、イスラエルの暴力と抑圧を口実にパレスチナ側のテロ・暴力にも批判を手控えるという意識があることも確かだが、それでは今日の状況を解決できない。二人は、イスラエルの若者たちの徴兵拒否運動の意味を新しい希望への動きとして積極的に評価した。権力バランスを変えるということは、このように日常生活の中からの民衆のパワーを作りだしていくことに他ならない」。
　「ブッシュは昨年の九・一一以後、世界的な戦争のワナの中に自ら入り込んでいった。普通の国家間の戦争には目的があり、終わりがあるが、この『テロに対する戦争』には終わりがない。彼にはこの戦争を終わらせることはできない。ブッシュは『二十一世紀型の新しい戦争』と豪語したが、それは新しい戦争を作りだすという『約束』でもある。彼はこの戦争に中立の立場はないと述べて、アメリカを支持しない者はテロリストを支持する者と見なす、と突きつけた。こうしてブッシュは世界中を『有事』に導き入れたと言わなければならない。二人の言うようにテロでも報復戦争でもない『第三の道』を草の根から作り出さなければならない。それは『抵抗』から始まる。民衆自身が自ら動いて生み出していく必要がある」。
　パネルディスカッションと質疑応答の中では、二〇〇〇年九月の「アル＝アクサ・インティファーダ」がこの十年間の和平の期待が崩壊したことの表現であり、そこから新たに登場したイスラエル側の「徴兵拒否」運動の意味が改めて強調されるとともに、オスロ合意それ自身がパレスチナ国家の樹立を拒否したという点で重大な誤りであった、ということが強調された。
　イスラエルのパレスチナに対する残虐な戦争の拡大に抗議する闘いを広げていくとともに、「暴力の連鎖」を断ち切る「もう一つの道」の追求が切迫した課題であることを実感させたシンポジウムだった。　　　（Ｋ）

　百二十万人いるイスラエル国家内のパレスチナ人は、「三級市民」としての扱いを受けており、イスラエル国民として選挙権を持ってはいるものの、教育、社会的分野、言語、予算などあらゆる場面で差別を受けている。イスラエル国内のパレスチナ人の村々は破壊され、軍事支配下に置かれて、軍の執政官の許可がなければ外に出ることも許されないほどだった。
　一九四八年のイスラエル建国以前はパレスチナの地の九五％はアラブ人が所有していた。現在では僅か三・五％に過ぎない。一九四八年以前、パレスチナは中東で最も発展した工業地帯だったが今やアラブ人自身による工業地区といったものは存在しない。アラブ人の五一％はユダヤ人の所有する工場で働いているが、電機・通信などのハイテク部門やセキュリティーにかかわる部門では労働を禁止されている。イスラエル国内で失業率の高い村の上位二〇位までは、すべてアラブ人の村だ。九三年のオスロ合意以後、イスラエルの建設業は、中国人、タイ人、ルーマニア人など他の外国人を低賃金労働力として雇用するようになり、パレスチナ人の失業が拡大している。
　住居の問題も深刻であり、アラブ人の若い夫婦は新居を持てない。一九四八年以後、イスラエルはユダヤ人の村を新しく六百も作ったが、アラブ人の村は四百が破壊され、新しく作られた所はない。
　教育の分野でもつねに公安警察の手が伸びている。イスラエルの文部省には公安部局があり、つねにアラブ系の学校の運営に干渉する。カリキュラムについてもヘブライ語教育を通じて介入し、パレスチナの文化的遺産や文学については触れられない。アラブ人の若者で大学教育を受けられるのは六％に止まっている。
　私は、「民主的行動のための組織」という政治組織のメンバーであるが、その中では住民たちにオルタナティブの可能性を提示していくことを課題としている。それをもっと広範な層の人びとに拡大するために十年前から「母親学校」を作った。女性たちが独立できるように、子どもたちを教育できるようにするためだ。
　女性たちは重い責任を負っているが、だれもそれを評価しようとはしなかった。女性たちの八〇％が専業主婦であり、彼女たちは家から出られず、子どもや夫のために奉仕していた。彼女たちの能力を引き出し、自信を与えることができれば、社会で重要な役割を果たすことができる。母親学校では算数などの近代的教育を重視し、女性たちが真剣に生き、尊重されるような関係を作りだそうとしている。
　文化分野では青年たちの啓蒙活動を展開し、「世界の一員」という意識を育んでいる。イスラエルの若者たちとの対話の機会を持ったり、サマーキャンプではスペイン革命やアルジェリア革命の話も取り上げている。
　世界の力関係を変えることが必要だ。パレスチナ問題ではアメリカもイスラエルもパレスチナ自治政府も解決策を持っていない。私たちは「アメリカに従うのか、それとも死か」という選択を迫られているようだが、われわれはこれに対してノーと言う。第三の道があることを確信して私たちは活動している。（報告要旨・文責編集部）

　イスラエルによる占領は、ますます矛盾を深めている。パレスチナを攻撃すればするほど抵抗が拡大するだけだ。両方の側で子どもも男も女も日常的に殺害されている。イスラエル軍はパレスチナ人の家を破壊し、土地を奪い、指導者を殺しているが、ここから生まれる暴力の連鎖は解決のメドをますます失わせている。これはオスロ合意の枠組みそのものが作りだしたものだ。オスロ合意は二〇〇〇年九月のインティファーダによって吹き飛んでいる。十年前の希望はなぜ崩壊したのか。
　一九九一年のソ連崩壊以後、アメリカが世界を一元的に支配する構造が確立した。湾岸戦争の時、エジプトとシリアはアメリカ側につき、それを利用して中東政治を自らの利益になるようにしようとした。アラブ諸国は、アメリカと同盟を組んでサダム・フセインに対抗することでイスラエルの覇権を制限できるだろうと考えた。しかしそれは不可能だった。
　一九九三年のオスロ合意は、パレスチナ指導部がパレスチナ国家の樹立を放棄した上で調印した初めてのものだったが、今やパレスチナ自治政府はアメリカとイスラエルのカイライ政権になっている。国連決議はもはや省みられなくなった。和平合意はイスラエルに経済成長をもたらしたがパレスチナ人は貧しくなる一方だ。
　イスラエルの平和運動の主流は、和平合意破綻の責任がアラファトにあると見なしている。もっとラディカルな人びとはイスラエル政府の側に責任があると言う。しかしオスロ合意の枠組みに反対している私たちからすれば、イスラエル・パレスチナ双方の指導部が責任を問われるべきだ。二〇〇〇年九月のアル＝アクサ・インティファーダはアメリカが解決策を持ちえないことを示した。「九・一一」は米政策の世界的破綻を示した。アメリカは一九八〇年代に武装イスラム運動を使ってソ連を解体に導いた。一九九〇年代には、この武装イスラム勢力のジハード運動が、世界の警察官となったアメリカに対抗するようになった。彼らは「社会的正義」や「社会的進歩」ではない、宗教的過激主義の道を歩んだ。
　「九・一一」は、世界の運命がアメリカに委ねられてはならないことを示した。グローバリゼーションがイスラエルにもたらしたものは、イスラエルの一人あたりＧＤＰが一万七千ドルであるのに対して、パレスチナは七百ドルであるという現実だ。しかし日本の経済危機に示されるように、グロバリゼーションは後進国だけでなく先進国でも機能していない。ここに複雑で危険な現在の状況について討論する機会が作りだされる。
　問題はイスラエル対アラブ、イスラエル対パレスチナという関係では解決しない。イスラエルは中東で最強の軍事国家であり、中東で唯一の核保有国だ。状況を変えるためには世界の力のバランスを変えることが必要だ。しかし危機は、その解決策をも生み出す。シアトル以後、反グローバリズム運動が国際的に続いている。イスラエルでは軍隊を拒否する運動が始まっている。われわれもこの運動に関与しており、この闘いをイスラエルのユダヤ人の若者の間に広げることを訴えている。（報告要旨・文責編集部）