| 「憲法にもとづく平和政策を求める全国集会」に2500人
かけはし2002.3.25号より |
三月十四日、東京・日比谷野外音楽堂で「異議あり！有事法制、憲法に基づく平和政策を求める三・一四全国集会」（呼びかけ フォーラム平和・人権・環境、テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動、原子力資料情報室）が行われ、二千五百人が参加した。
憲法停止と強制的
戦争動員をねらう
小泉政府は、通常国会の施政方針演説で「有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出する」と表明した。さらに与党三党で「有事法制整備の全体像のイメージ」が合意されるなど急ピッチで法案制定に向けた動きを強めている。
福田官房長官は会見で「四月のなるべく早くに出さないといけない」と述べた。報道によれば自衛隊法で規定された命令に従わなかった民間人への罰則規定（災害救助法に準じて六カ月以下の懲役か三十万円以下の罰金）や、陣地構築のためには保安林でも許可なく伐採を可能にするなどの条項を明記しているという。このような政府与党のグローバル戦争参戦のための憲法停止と強権的動員に向けた有事�＄寬椁@案の強行成立を阻止していかなければならない。
集会は、ウリパラムのチャンゴ「平和のビートで世界を変えよう！」の演奏から始まった。司会は、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さん。
江橋崇さん（実行委・平和フォーラム代表）は「昨年のアフガン戦争反対運動を引き継ぎながら、有事法制反対の取り組みをしていこう。『備えあれば憂いなし』と言って有事法制を制定し、私たちの生活がじゅうりんされることに対してＮＯ！という声をうげていこう」と主催者あいさつを行った。
続いて、横路孝弘さん（民主党衆議院議員）、土井たか子社会民主党党首から有事法制反対の発言とこの集会に参加している衆参議員が紹介された。
「グローバル戦
争」を止めよう
次に実行委に参加する団体からの発言が行われていった。
原子力資料情報室の伴英幸さんは、「日本には五十二基の原発がある。そんな日本を新たな戦争の場にしようとしているのが有事法制です。世界で新たな核拡散、核戦争の危険が高まっている。その中心がブッシュ政権だ。そして追随して小泉政権は有事法制を作ろうとしている。どうしても止めたい」とアピール。
ＡＴＴＡＣ�\Ｊａｐａｎの秋本陽子さんは、二月にブラジル・ポルトアレグレで行われた「世界社会フォーラム」について紹介し、「日本のあらゆる社会運動団体と連携し、小泉政府が進める新自由主義とグローバリゼーション、有事立法反対をともに闘っていこう」と力強くアピールした。
ピースボートの中原大二さんは、アフガニスタンでのＮＧＯ活動の報告と有事法制に反対していくＮＧＯの取り組みを強めていこうと発言。
港湾労働者は戦争
協力を拒否する！
全港湾労働組合の伊藤彰信さんは、「戦争になれば港は軍事物資の輸送基地となる。私たちは、『港を軍港にするな』というスローガンを掲げて戦後一貫し戦争反対闘争を続けてきました。また、『周辺事態法が発動されても港湾従事者は協力するな』と訴えて闘ってきました。昨年十一月、佐世保で自衛隊から弾薬荷役の要請があったが協力しなかった。有事法制が制定されれば業務従事命令が出され、強制的に戦争協力をさせられてしまう。断固反対していきたい」と決意表明した。
小泉政権を打ち倒
す闘いを作り出せ
発言の最後に日本消費者連盟の富山洋子さんが、「「テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動」の取り組んできた。人権侵害とあらゆる暴力を拒否していく立場から有事法制に反対し、小泉政府を打ち倒していこう」と元気一杯に訴えた。
最後に集会アピールを日教組が読み上げ、参加者全体で確認した。その後、銀座に向けてデモに移り、「有事法制反対！自治体や民間に戦争加担させるな！市民の生活統制に反対するぞ！」とシュプレヒコールを繰り返していった。（Ｙ）
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