| 厳冬期に厚労省を連日連夜包囲した生命がけの闘い かけはし2003.2.17号より |
【福島】本紙既報（１月27日号）のとおり、一月になり厚労省は突如として「障がい者むけのヘルパー派遣に上限を設定する」との方針を打ち出してきた。一月十四日には、全国から四百人の障がい者・支援が厚労省に結集し、第一派の抗議行動が組まれた。そして多くの障がい者団体により支援費制度全国緊急行動委員会（行動委）が結成され、連日Ｅメールで全国に最新情報を伝え、行動提起を行ってきたのである。
十六日には、手をつなぐ育成会（知的障がい者の親の会）や日本障がい者協会なども加わり、千二百人の大結集による抗議行動が実現した。このような抗議行動の他に、連日二～三百人の障がい者・支援による厚労省前の街宣が繰り広げられた。厳冬期であり、重度の障がい者の中には、風邪をひき高熱を出す人も出始め、文字通り「生命がけ」の闘いとなっていった。
一方、地方からの上京団を含め、障がい者による国会議員への連日連夜の要請行動が組まれていった。このような騒然とした状況にうながされ、東京都・大阪府や政令指定都市を中心とした十三都市連絡会などから、「上限設定には反対である」との要望書がぞくぞくと厚労省に届き始めた。
またマスコミからも、厚労省を批判するものが相次いだ。一月二十四日付けの朝日新聞は「地域福祉の名が泣く」というタイトルの社説を出し、「利用者本位の支援費の内容がこんなことになっていいはずがない」ときびしく厚労省を批判した。毎日新聞も一月二十三日の社説で「障がい者の声に耳を傾けよ。それを抜きに改革はありえない」と厚労省の一方的なやり方を断じた。
全くの四面楚歌となった厚労省は、最後のかけとして、一月二十八日に予定していた「全国担当課長会議」に、このヘルパー派遣に上限を設けるという案を提案し決定する、という強行突破を図ってきたのである。なりふりかまわぬ厚労省の姿勢に、行動委員会側も激怒し、「厚労省があくまで決定を会議で強行しようとするなら、会議開催を実力で阻止しよう！」との檄を全国に発した。二千人の障がい者・支援による、担当課長会議実力阻止闘争が現実化し、全国からぞくぞくと上京団が集まり始めて、ついに厚労省の強硬派の瓦解が始まった。
一月二十七日、行動委員会との交渉に、厚労省はこれまでの方針を撤回し、行動委員会の要求をほぼ百パーセントとりいれた「今回の国庫補助基準に関する考え方」を示してきた。内容は①四月から始まる支援費制度のもとでの障がい者のホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支援費の上限を定めたものでない②現行のヘルパー派遣の水準を維持する（引き下げない）③障がい当事者をいれた検討会を早急に立ち上げ、在宅サービスの望ましいありかたなどを検討していく、というもの。
現在の介助保障の水準を引き下げる、という厚労省のねらいはものの見事に粉砕されたのである。
一月二十八日午前十時三十分、厚労省前の日比谷公園では五百人が集まり、勝利報告集会が開かれた。各団体の代表の発言には、大きな拍手がわき、笑顔で記念撮影をする人が見られた。
立ち上げられる検討会での論戦に闘いは引き継がれるが、いつでも全国結集で闘うという固い決意を国に示したことの意義は大きい。厳冬期に、二週間の集中的なとりくみで、国の目論見を粉砕した今回の闘いは、日本の障がい者運動に長く語り継がれていくだろう。
（赤井岳夫）
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