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ポルトアレグレから―世界社会フォーラムレポート(2) かけはし2003.2.17号より

闘う闘争団の訴えに大きな反響

民営化と対決する17年間の解雇争議に驚きと共感

 第三回目となった世界社会フォーラムは、参加者十万人、百五十六カ国からの代表者登録数は五千七百十七人。登録参加者数は、二万七百六十三人。規模が大きくなりすぎた感があり、前回も記したが、準備が間に合っていないことが多々あり、参加者が自ら準備するセミナーやワークショップについては、パソコンでサイトにアクセスするか、当日朝インフォメーションセンターで配布されるペーパーを見るしか知るすべがなかった。
 したがって、配布されたプログラムに載っていたカンファレンス(十種)、パネルディスカッション(五つのテーマで各六、七種ずつ)、対話・論争テーブル(四種)に参加することが多かった。ちなみに、五つのテーマとは、�T:民主的で持続可能な発展、�U:価値観・人権・多様性と公正の原則、�V:メディア・文化と対抗権力、�W:政治権力、市民社会、民主主義、�X:民主的世界秩序、軍事主義との闘争と平和促進であった。
 会場は、PUC(キリスト教大学)がセミナー、ワークショップに使われ、ポルトアレグレにあるフットボールチーム「インターナショナル」のスポーツ・スタジアム(通称ギガンチーニョ:「巨大な」の意)がカンファレンスに、港にある古い倉庫群(ドックランド)と巨大仮設テントがパネルディスカッションに使用されていた。

会場前で日韓労働者のスクラム

 二十五日午前は「完全雇用と労働の再正規化」という労働関連のパネルディスカッションに、日本からの労働組合メンバーとともに参加。ブラジルCUT(統一労働組合センター:ブラジルの戦闘的ナショナルセンター)ジョン・フェリーショは、国内政治と国際的な労働条件の向上の闘争とのギャップ、WTOルールの変更の必要性、児童労働をめぐる国際的な政策実施に向けての闘い、多国籍企業への国際的規制、ナショナル・ギャランティー(例えば、産業振興と称して外国企業を招致しても、数年後その企業が勝手に出て行ってしまうこともある。それに対する国家的規制なり、拘束的課税を企業に求めることなど)、国内的・地域的労働政策の先行的実施など提案した。
 アメリカのジョブズ・ウィズ・ジャスティス(公正な労働を)のフレッド・アズカレートは、国際労働者人権開発局による企業活動への点検強化、そして特に、FTAA(アメリカ州自由貿易地域)協定に反対する闘いの重要性と今秋マイアミにおけるFTAA協定閣僚会議に対抗する国際的動員の闘争をアピールした。
 このパネル終了時、国労闘う闘争団による小泉政権への争議解決要請はがきへの署名を求めて、フォーラム参加者に呼びかけ活動を行った。この会議では、韓国民主労総がパネリストとして問題提起しており、民主労総の活動家八人も参加していたため、国労闘争団の仲間への熱い応援エールを受け、会場前で日韓の労組のスクラムを組んだ。
 午後から、PUC校内で、国労闘争団連帯、日本政府への早期解決要請はがきに対する署名集めを行った。反響は驚くべきことに、わずか一、二時間で、二百枚以上のはがきへの署名が達成されてしまった。民営化と闘って十七年間も解雇争議を続けている労働者が日本にもいることへの驚きと敬意が、署名をしてくれた各国のフォーラム参加者から感じられ、国労の仲間には多くのインタビューも求められていた。(つづく)
(北野はじめ)


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