| もんじゅ 行政訴訟
かけはし2003.2.10号より |
|
もんじゅを廃炉に！プルサーマ ルと再処理を断念に追い込もう |
「原子炉設置許可は無効」
一月二十七日、名古屋高裁金沢支部で核燃料サイクル開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、出力二十八万キロワット）の原子炉設置許可処分の無効確認を国に求めた行政訴訟の控訴審判決があり、一審・福井地裁判決を破棄して、原子炉設置許可処分を無効とした。住民側の「完全勝利」判決である。
もんじゅは七〇年、旧動燃が敦賀市白木を候補地に選定、八〇年に原子炉設置許可を申請、 八三年に原子力安全委が安全審査結果を答申し、総理大臣が原子炉設置を許可した。八〇年十月の着工を前に、住民が行政・民事訴訟を提訴。八七年、福井地裁は行政訴訟で原告適格を認めず訴えを却下。八九年、名古屋高裁金沢支部は一部原告の適格を認め、九二年の最高裁判決は原告全員の適格を認め、審理を福井地裁に差し戻した。
もんじゅは九四年四月に初臨界を迎えるが、九五年十二月八日に重大なナトリウム火災事故を起こし、虚偽報告やビデオ隠し問題が発覚する。九七年三月には旧動燃の東海再処理工場のアスファルト固化施設で火災爆発事故を起こし、多数の労働者が被曝、虚偽報告が発覚し、翌九八年十月には旧動燃が解体され、核燃機構が発足した。
〇〇年三月、福井地裁は国側の主張をほぼ全面的に認め、行政・民事訴訟とも住民側の請求を棄却。昨年四月に名古屋高裁金沢支部で行政訴訟が結審していた。
高速増殖炉幻想は終焉した
原告団と弁護団は今回の判決が、①ナトリウム漏洩事故について事故原因を検討した結果、安全審査で想定した事故を超える事故が現実に発生したことを重く受けとめており、安全審査が誤りであったことを明確に認めている②蒸気発生器についても、高温ラプチャー現象による伝熱管破断の可能性を審査していなかった誤りを明確に認めた③炉心崩壊事故についても安全審査には機械的エネルギーの評価に関して重大な欠落があることを明確に認めたことを高く評価している。また今回の判決は、一審判決後に核燃機構が改造工事の申請に対しても、「当初の許可で認めた基本設計が破たんした」として、許可は無効としている。
ドイツは八〇年代にかけて約五千六百億円を投入し、もんじゅと同型でほぼ同規模の原型炉「ＳＮＲ三〇〇」を建設したが、深刻なナトリウム火災を起こし、プルトニウム燃料装荷前の九一年、当時の保守政権が計画を放棄、現在はテーマパークとなっている。ベルリン在住の梶村太一郎さんは今回の判決の報を聞き、「たまたま、今日（一月二十七日）はアウシュヴィッツ解放記念日であることでもあり、高木仁三郎氏の言葉を借りれば、『われらプルトニウムの捕囚が解放記念日』と言えましょう」とのメッセージを原子力資料情報室などに送っている。
アメリカは原型炉「ＣＲＢＲ」の「コストが約一兆円かかり、核拡散の危険がある」とし、八三年連邦議会が建設予算支出を否決している。イギリスではやはりもんじゅと同規模の原型炉「ＰＦＲ」が八七年、蒸気発生器の細管が破裂してナトリウムと水が激しく反応し、高温ラプチャー現象により七十本が損傷するという大事故を起こし、サッチャー政権時の九四年、廃炉となっている。
フランスでは、もんじゅの四･五倍の発電規模で設計された世界最大の高速増殖炉「スーパーフェニックス」が八五年に運転を始めたが、ナトリウム漏れなどの事故が相次ぎ、政府は九八年に廃炉を決定している。
現在、日本を除き高速増殖炉を唯一進めているのがロシアだ。だが、電力エネルギーの供給を目指したものではなく、核兵器の解体による余剰プルトニウムの処分のためという理由をあげて海外からの資金援助を目論んだ計画である。最も精力的なのが日本であり、核燃機構である。〇〇年に国の原子力研究開発利用長期計画がもんじゅの早期運転再開を目指すという内容に改定されたが、原型炉に続く実証炉の計画ではもんじゅに用いられたループ型ではなく、建設費が安くなると見こまれるタンク型を取り入れるといい、もんじゅの必要性はここでもすでに否定されている。
脱原発へ全力上げた闘いを
「経済大国である日本がそういつまでも電気製品や車の輸出で安定していけるはずがない。行き詰まったとき（中略）、工業力が一番お金になる軍需産業に向けられる」「もしそうなったら、だれが核軍縮を叫ぶのだろうか？」という、元第五福竜丸乗組員の大石又七さんが八三年に発した言葉を、岩波新書『日本の近代思想』で鹿野政直さんが紹介している。
もんじゅの建設と運転に関わった企業は東芝、三菱重工、日立、石川島播磨はじめ原子力メーカーが総がかりといってもいい。これら企業はまぎれもなく軍需産業の中心だ。
「原発はＣＯ２を排出しないエネルギー」とした、地球温暖化対策推進大綱が昨年三月に閣議決定されている。大綱は三年ごとに見直すとされているが、環境省は一年前倒しの見直しに着手する方針を固めたという。
一月二十九日に開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会では、「原子力の不正問題や『もんじゅ』の設置許可無効判決で、原子力発電所の十三基の新増設に依存した現在の大綱は虚構に近い。抜本的な見直しが必要だ」「大綱の第一ステップ（〇二～〇四年度）は破たんした。東京電力の原子炉が多数停止し、代替火力がＣＯ２を排出している」「判決は軽水炉の安全審査にも跳ね返ってくる。大綱のなかで原子力は不安定な要素だ」という委員からの意見が出されたと報道されている。また、立地地域では、今回の判決により他の軽水炉や核燃料施設に対する安全審査の信用性が疑われている。
ブッシュは石油のために多くの血を流そうとしている。東京電力十七基の原発のうち、二月三日現在十二機が停止しており、今後の点検計画では四月十五日にはすべての炉が停止することになる。エネルギーの安定供給を理由とし、東電不正を利用したイラク情勢への関与が一方ではじまっている。
もんじゅの運転再開はもとより、軽水炉の新増設、あるいはプルサーマルや六ヶ所再処理工場の操業の根拠はすでになくなっているはずだ。過去のいくつものアンケートでは、国内外にかかわらず、「日本は核兵器をすでに保有している」という答えが多数あったとされている。いま日本が原子力を推進するということは、核武装の「疑惑」を深めることでしかない、とも言えるだろう。
上告による時間稼ぎ許すな
今回の判決は、決して多数の働きかけで勝ち取られた勝利ではない。脱原発をどのように実現するのか、原発立地地域間のネットワーク、消費地とのネットワークという「脱原発ネットワーク」を越えた運動課題の連携が緊要な課題となっている。
経済産業省・資源エネルギー庁は電源立地特別交付金について、設備容量から実際の発電実績をベースに算定する方法に見直す方針を固め、制度変更に伴う電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）の改定案の通常国会上程を目論んでいる。発電実績をベースとするとは、安全点検のために運転を止めさせている福島県や新潟県では交付金が減るということになる。東電不正のきっかけの一つは、点検期間を短縮する下請け企業に報奨金を出すということだった。この改悪を許すならば、住民の安全を守るべき自治体が、交付金増額のために住民の命を売り渡すことになりかねない。
国は高裁判決から最高裁への上訴の期間が二週間あったにも関わらず、その猶予を利用できずに一月三十一日、「最高裁判例違反」を理由に最高裁に上告受理申し立てをし、五十日以内に理由書を提出することを決定した。
もんじゅ訴訟弁護団の海渡雄一さんによれば、上告理由は「憲法違反」と「判例違反」に限られるといい、また、昨年一年間で国が高裁敗訴した民事裁判は四十二件で、うち上告は一件もなく、三件が上告受理申し立てという。国は立地地域での安全審査への不信がこれ以上広がることを恐れ、統一地方選への影響も恐れ、二週間の猶予も利用できぬほどだ。今回の判決によって推進側は追い込まれている。
もんじゅの建設では六千億円、九五年のナトリウム火災事故以降の維持費には毎年百億円以上が、そして今回の判決直前に認可された改造工事には二百億円がかかると見こまれている。原子力資料情報室は、「実用化の見込みのない高速増殖炉開発にこれ以上の国費を支出することは『泥棒に追い銭』以外の何ものでもありません。しかも、超核兵器級の高純度プルトニウムを生み出す『もんじゅ』の運転再開は、核をめぐる国際的な緊張をいっそう高めることになります」と声明している。加えて、判決を真に「画期的」にすることが立法府の役割である、と訴えている。
国による拙速な上告は、各地で安全審査に異議がでることを防止するため、通常国会でもんじゅ改造を含めた原子力予算通過および電源三法改悪のための時間稼ぎにほかならない。
政府・経済産業省は上告受理申し立てを取り下げよ。
もんじゅを廃炉に！ プルサーマルと再処理政策を放棄させ、原子力政策を転換させよう。 （斉藤浩二）（2月2日）
|