| 許さない! 住民の頭上40mをジェット機が飛ぶなんて!かけはし2002.3.18号より |
二月二十一日に国土交通省は、三里塚暫定滑走路を四月十八日に供用開始というノータム(航空情報)を世界の航空関係機関に通知した。この通知は、東峰住民、闘う三里塚農民の人権・生活・環境を公然と破壊していくことを宣言したものだ。空港公団は、昨年四月から東峰地区の農道・生活道路封鎖、小見川県道付け替えの強行、六月十六日の東峰神社の立ち木抜き打ち伐採、十月十五日からYS�\11を使って東峰住民の頭上四十メートルのテスト飛行の強行などの東峰住民追い出し攻撃を繰り返してきた。
政府・公団の連続的暴挙に対して〇二年一月十四日の反対同盟旗開きで反対同盟世話人の石井武さんは、「これで飛ばされてしまえば東峰も横堀もむちゃくちゃにされてしまうから、なんとしても阻止するために波状的にやっていく」と力強くアピールした。続いて柳川秀夫さんも「今年の目標は暫定滑走路運用ということに対して、知恵を出し合って、ただのデモンストレーションではなく、実質的効果のあるような闘いを追求したい」と訴えた。また、加瀬勉さん(多古町農民)は、暫定滑走路供用阻止と反戦反失業の闘いをむすびつけながら反撃拠点の三里塚闘争を作り出していこうと強調した。
このような反対同盟の闘う全国アピールに応え、四月十八日三里塚暫定滑走路供用阻止闘争に結集しよう。さらに前日の十七日に成田市観光協会と成田空港早期完成促進協議会などの地元利権屋集団は、正午の供用開始セレモニー後、公団が多額のカネを裏で出費してチャーターした便で暫定滑走路を使って鹿児島に向けて飛ぶことを予定している。実質的な一番機だ。政府・公団の先兵となった地元利権屋集団の闘争破壊や東峰住民の存在を無視したセレモニー報道などあらゆる策動を厳しく糾弾していかなければならない。
供用開始が迫る中、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会は、三月二十一日に「許さない!住民の頭上四十mをジェット機が飛ぶなんて!三里塚・東峰に集まろう」と題して東峰現地デモと交流会を行う。すでに供用開始攻撃が一カ月を切った緊迫した状況下において東峰住民の方々との交流会や激励行動は、重要な取り組みだ。石井紀子さんの「一番機が飛んだら出て行くだろうという魂胆が丸見えで、ますます負けられない気持ちになります」という闘う決意に応えていこう。三里塚・暫定滑走路阻止闘争を闘う東峰住民と連帯し、政府・公団の人権・生活・環境破壊の犯罪を許さず、全国・世界の闘う人々に人間として正当な闘いであることを明らかにしていこう。
国土交通省のAIP(航空路誌、2月21日発行)は、暫定滑走路供用開始を強行することをあらためて明らかにしているが、同時に暫定滑走路が欠陥空港であることを浮き彫りにしている。
第一は、当初の計画滑走路が二千五百メートルだっ たが、闘う三里塚農民によって二千百八十メートルという短さになってしまった。この長さでは、ジャンボ機の使用は不可能であり、B777などの中型機までがやっと使えるものでしかない。中型機では海外路線も限られてしまい、国際空港として到底耐えうるものではない。
第二は、空港反対派の未買収地によって誘導路が二か所で「への字」に曲がっていることを平然と図解している。南側から着陸しようとする飛行機のパイロットから見た場合、誘導路を自走している機が直進するように見えてしまう危険が発生してしまうのだ。公団は誘導路に停止信号を設置し、離着陸機がある時は一時停止させるなどと言っている。だが、着陸しようとするパイロットからすれば、極度の緊張感とこの錯覚によって着陸判断ミスにつながる可能性がある。この変則運用によって着陸ミスを引き起こし重大な事故になるかもしれないのに供用開始を強行しようとしているのだ。
第三は、供用開始によって下総、神崎、大栄地区などが新たに飛行コースの直下となることを明らかにしている。だが、このことによって四千メートル滑走路飛行コースを飛ぶ飛行機とのニアミスの多発や飛行機墜落の危険性、さらに騒音、落下物、排気ガスをまき散らす地域が拡大するが、これらの可能性について全く触れないのだ。
さらに、飛行機が滑走路北端に来た場合、隣接するゴルフ場の木々によって管制塔から隠れてしまうことも沈黙しているのだ。航空安全上、管制塔から飛行機が視認されなければならないのが原則だが、公団は滑走路周辺に複数のテレビモニターを設置したから大丈夫だと開き直っている。ある管制官は、「こんな運用は世界にも例はない」と安全軽視の滑走路を批判する始末だ(読売新聞・01年11月2日)。
第四は、滑走路南端から約四百メートル離れた空港反対派の島村昭治さんの敷地内にある高さ十メートルほどの立ち木六本が航空法で定める飛行機の「着陸進入表面」を越える高さであることをイラスト付きで説明している。公団は、この立ち木を東峰神社の立ち木抜き打ち伐採のようになにがなんでも切り倒したいのだが、完璧に島村さんの敷地内であるため強行伐採ができない状態だ。すでに公団は、「進入表面上に一m
以上突き出してしまう」が、「この程度なら計器着陸装置の降下角の変更などで安全は確保できる」と、なんら安全根拠を示すこともなく強行突破すると明言していた(読売新聞・01年7月16日)。
また、「この事実を伏せておいた場合、後で『欠陥空港』などと批判され、発着枠の交渉で不利になりかねない」から公にしたと述べていた。
つまり、これ以上の東アジア・ハブ空港競争からの遅れをとってはならないために営利至上主義の態度を貫き通すというわけだ。基本的にこの立場の変更はないのだろうが、公団自らが認めているように「欠陥空港」そのものではないか。
公団はとりあえず中型機から小型飛行機を住民の頭上四十メートルを年間六万五千回、毎日百八十回、朝から六時から夜の十一時まで飛ばし続ければ東峰住民が出ていかざるをえないだろうという考えで供用を強行しようとしている。このような政府・公団の暴挙、公然たる重大犯罪を絶対に許さない。
欠陥だらけで安全性軽視の暫定滑走路、東峰住民に対する人権・生活・環境破壊を強いる暫定滑走路の供用を中止せよ。
YS�\11を使った航空無線施設機能の試験飛行は、昨年十月十五日から十二月十二日まで行われた。滑走路南側降下検査では、東峰住民の頭上四十メートルを飛行し、八十〜九十デシベル、最大百四デシベルという「電車のガード下並み」の騒音をまき散らした。中型のジェット機であるならば、軽く百デシベル以上の騒音になってしまう。
環境省は、九九年度の三里塚空港の「うるささ指数(W値)」(測定値に夜間や早朝などの時間帯による影響加味した値)の測定結果を明らかにしているが、住宅専用地域でW値七十以下のところが測定地点七十五で達成地点が三十一、最高W値が八十五という状況になっている。
環境省の控え目な測定結果でさえ、低い達成率なのである。暫定滑走路が供用してしまえば、東峰住民をはじめ空港周辺住民に対する騒音まき散らしを拡大し、これまでよりもさらに環境基準達成率が下がっていく。千葉県は事前に騒音の拡大に対する抗議の声を抑えるために騒特法にもとづく騒音区域を七市町と設定し、騒音公害の根本的解決にもならない防音工事をかろうじて行い、地元ボス・土建業者に対して整備事業と称するカネのばらまきによって深く取り込んできた。
現時点ではまだ中型ジェット機を使った慣熟飛行テストを行っていないが、テスト飛行を強行するやいなや、予想した以上の騒音公害によって空港周辺・飛行コース下の住民からの抗議が殺到するだろう。東峰住民をはじめとした三里塚農民の闘いと空港公害に反対する住民運動と結びついていくことを射程に入れながら供用阻止闘争を闘っていこう。
この間、注目すべき裁判判決が出ている。東京都世田谷区の小田急線高架化工事沿線住民は、旧建設省が九四年に高架化工事の事業認可したが、これに対して�@高架にすると騒音被害が生じる�A騒音が少ない地下式の方がコストが低いとして事業認可の取り消しを東京地裁に訴えた。
昨年十月三日、地裁判決は、住民の被害について「利便性の向上を、違法状態(騒音)の解消という観点よりも上位に置く結果は到底見過ごせない」と判断した。判決は、工事の差し止めや現状回復を求めていないが、公共福祉論をもって事業者に有利な判決を繰り返してきた流れからすれば一歩前進である。
さらにこの三月六日、「小松基地騒音公害三・四次訴訟」の金沢地裁判決は、飛行差し止めの請求を退けたが、一・二次訴訟より広い範囲で「うるささ指数」(W値)七十五以上の地域まで認め、国に賠償することを命じた。これら以外でも政府の公共事業、乱開発に抗議する闘いは、環境権や人権を前面に掲げて、工事差し止めや損害賠償裁判を闘う戦術のひとつとして多数展開されている。
昨年十一月大阪で、羽田、三里塚、静岡、関西、伊丹、神戸、播磨、石垣島、白保(大阪の会)など反空港闘争をねばり強く闘っている仲間たちが参加して「反空港全国ネットワーク」が結成された。新空港と既存空港、海上空港と陸上、大都市拠点と地方などの違いをのりこえて全国的な結合を強化していくことを確認している。このような流れとの合流を作り、全国的な反撃でもってグローバル戦争と新自由主義政策にひた走る小泉政府を逆包囲していかなければならない。
この一月末ブラジルのポルトアレグレでグローバリズムと新自由主義に抗して、「もう一つの世界は可能だ」を合い言葉に「第二回世界社会フォーラム」が行われ、全世界百五十か国から八万人が結集し、「新自由主義、戦争、ミリタリズムへの抵抗を:平和と社会的公正のために」世界的なスクラムを強めていくことを誓い合った。三里塚空港は、まさにグローバリズムと新自由主義を拡大していく存在そのものだ。闘う世界民衆の反グローバリズムのうねりに合流し、暫定滑走路供用阻止闘争を闘っていこう。
地元利権集団を乗せた一番機が飛び立つ四月十七日は、国際農民の闘争デーであり、世界社会フォーラムが統一行動を呼び掛けている。われわれは、四・一七〜一八連続阻止闘争を闘いぬくことによって応えていこうではないか。そのための意志一致を構築していくステップとして三・二一東峰現地デモと交流会に結集することを訴える。(遠山裕樹)
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