| 命とくらしは売り物ではない！ かけはし2003.2.3号より |
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「ＷＴＯは誰のため？」東京実行委が外務省に申し入れ行動 |
一月二十二日、「ＷＴＯは誰のため？」東京行動実行委員会の最初の取り組みとして、外務省への要請行動を行った。
二月に東京で行われるＷＴＯ非公式閣僚会議は、あらかじめ「非公式」と銘打たれているように、ＮＧＯのロビー活動はおろか、記者団さえ締め出し、議事録も残さない反民主主義極まりない運営がなされようとしている。その参加国も、議長国が「先進国」の意に添う形で恣意的に選ばれたものだ。実行委は、その最低限の情報公開を求めて、外務省への要請を行った。
実行委には、社民党の保阪展人議員が同行、外務省側は佐々江賢一経済局長、経済局国際機関第一課 向賢一郎課長補佐、南新平課員らが出席し、質問にはおもに佐々江局長が答えた。以下は質問と外務省の回答である。
質問項目１、非公式閣僚会議の目的は何ですか。
各国の利害の対立点を、閣僚レベルで意見交換して意志疎通を図り、合意にむけて調整を計る。
質問項目２、会議の議題は何ですか。
市場アクセス（農産品、非農産品、サービス）、アンチダンピングなどのルール問題、投資や競争政策、政府調達、貿易の簡素化、環境と貿易ルール、ＴＲＩＰＳ（医薬品と知的所有権）問題
など。
質問項目３、どこの国に招待状を送っているのですか。
オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、ＥＣ、エジプト、香港、インド、インドネシア、日本、ケニア、韓国、レソト、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、セネガル、シンガポール、南アフリカ、スイス、トリニタード・トバコ、アメリカ、以上二十五カ国とＷＴＯ事務局長、ＷＴＯ各委員会議長あて。
質問項目４、その国々を招待することは誰がどこで決定したのですか。
日本政府が関係国と調整の上、選定した。
質問項目５、会議は誰に対して責任を負い、報告がされるのか。
各国政府が国民に対して責任を負うものである。日本はマスメディアを通じて報告する。
どこで開催されるのかについて。
東京で開催されるが、会場は現在入札を行っており、これから決定する。
先進国中心の密室会合ではないかということについて。
途上国も多く参加しており、バランスをとっている。政府の方針の説明会を二月四日に行う。会議の内容もできるだけ報告する。外務省のホームページにこれまでの交渉経過を公開している。
十五日に会議参加国代表に対して私たちの提言・要請書を提出したいことについて。
検討させてほしい。後で連絡する（外務大臣または外務省で受け取って配布することも含めて検討を約束）。
農産物関税問題や医薬品の知的所有権と供給をめぐる問題などが、密室で選ばれた国々によって、密室で決められようとしている。私たちは、ＷＴＯをガラス張りにしていく闘いとともに、民衆の生殺与奪権を一部のエリートたちが握ろうとする「国際機関」の存在そのものを否定し解体していく闘いを戦略的にすすめていかなくてはならない。
農産物の関税一律切り下げによる農業の完全解体に反対する農家の闘い、あるいは医薬品の先進国・多国籍製薬企業の独占・コントロールによって殺されようとしている第三世界の人々の闘いとともに、「命と暮らしは売り物ではない」を合い言葉にＷＴＯ２月東京会議に反対する14、15、16日の行動に結集しよう。（Ｆ）
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