| ブッシュ・ブレア・小泉を包囲する国際反戦行動のうねりをかけはし2003.2.3号より |
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世界の人びととともに２・15ピースアクション・イン・東京
（午後６時30分から 宮下公園 主催 実行委） |
一月二十七日に開かれた国連安保理の公式協議で、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、二カ月にわたるイラクの「大量破壊兵器」査察状況について報告した。両報告は、イラクのサダム・フセイン政権による核兵器をふくむ「大量破壊兵器」開発疑惑について「決定的な証拠はない」としながらも、イラク側による内容面での査察協力が「不十分」だとし、さらに査察期間を延長することが必要、としている。
ブリクス報告は、「Ｕ２偵察機による査察をイラクは拒否した」「イラクが提出した報告書には新しい事実はなく、未解決の問題に答えていない」「炭疽菌の廃棄について確実な証拠を示していない」「神経剤ＶＸの行方についての疑問に答えていない」と述べ、イラクは国連安保理決議を十分に履行していないことを強く印象づけている。
当初、米英両国は、一月二十七日の安保理での「査察報告」を受けて、武力行使容認の新たな国連決議を待つことなく、ただちにイラクへの全面戦争に踏み込む準備を整えていた。しかし査察報告が査察期間の「短期的延長」を求めたことを受けて、米英両国は査察期間を一カ月程度延長し、その間に「三月上旬」を「最終期限」とする武力行使のための新決議案検討に入ったとされる。
ブッシュ政権は、この期間をイラクへの侵略戦争を完全に整えるために利用し、三月初めの開戦に向けたカウントダウンを新たに開始した。
しかし孤立しつつあるのはブッシュ政権である。ブッシュはいまアメリカの「単独先制攻撃」に反対する世界各国政府の反対に直面して焦りの色を隠しきれないでいる。ブッシュは何よりもアメリカの侵略戦争に抗議する世界各地の労働者・市民の運動の急速な高揚に包囲されている。
欧州の同盟国の中でも、ドイツ・フランス両政府はアメリカの一方的攻撃の開始を批判する姿勢を示しており、ドイツのシュレーダー社民・緑政権は、アメリカの対イラク戦争に「ヒトもカネも出さない」と誓っている。イラクの周辺六カ国（イラン、トルコ、シリリア、ヨルダン、サウジアラビア、エジプト）政府も、一月二十三日の外相会談で「戦争に訴えるべきではない」とする共同宣言を発した。
これら諸国政府の態度は、それぞれの思惑に発するものだとはいえ、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、中東、アジア太平洋を貫いた「ブッシュの戦争ＮＯ！」の巨大なうねりが世論を突き動かしていることは間違いない。一月十八日、アメリカの反戦デモはワシントンで五十万人、サンフランシスコで三十万人というベトナム戦争以来の大規模な高揚を示した。同日、フランスでは全土で二十万人が反戦を訴えた。そしてパキスタン、韓国などのアジア諸国でも大衆的な行動が行われ、日本では東京・日比谷の七千人をはじめ北海道から沖縄まで全国で一万数千人が「戦争をやめろ」と立ち上がった。
こうした動きは、マスメディアの世論調査にも反映されている。アメリカでも「ニューズウィーク」誌の調査によれば、「査察に十分な時間を与えよ」とする意見が五九％にのぼった。イラクへの軍事力行使についての賛否は、賛成六〇％、反対三五％と依然として「賛成」が多いとはいえ、一週間前に比べて賛成が３ポイント減少し、反対が４ポイント増加し、昨秋以来、賛成は最低、反対は最高となった（朝日、１月27日）。日本でもアメリカのイラクへの軍事行動反対が六九％となり昨年十二月から４ポイント増加する一方で、軍事行動賛成は二〇％で６ポイントの減少である。日本の米軍への戦争協力の是非についても「協力しないほうがいい」が六二％と前回を５ポイント上回り、「協力したほうがいい」は二七％で前回を２ポイント下回った（朝日、１月27日）。
アメリカの戦争に反対か賛成かを突きつけられた小泉政権は、「査察結果を見てから」とか「国際動向を見極めた上で」と明確な回答を避けている。しかし、アメリカはイラクへの武力攻撃に対する支持表明、作戦への後方支援、「戦後復興」支援を日本政府に求めており、小泉政権がその要求の忠実な履行に向けた動きを進めていることは明らかだ。
一月十八日に次いで、ヨーロッパを中心に二月十五日にはより多くの人びとを動員した大規模な反戦行動が展開されるだろう。ブラジルのポルトアレグレで開催されている世界社会フォーラムでも、二月十五日に世界規模の反戦行動に取り組むことが確認されている。
アメリカのイラク侵略戦争を阻止し、日本の戦争協力をやめさせる闘いは、まさにこれからが本番だ。二月、三月とアメリカのイラク侵略戦争に反対する訴えと行動を、連続的に、創意を込めて作り上げよう。
（１月28日、純）
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