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2.14～16 ＷＴＯ非公式閣僚会議（東京）対抗アクションに参加しよう |
グローバル化推進の最強機関であるＷＴＯの非公式閣僚会議が、来る二月十五日、十六日の二日間東京で開催される。この会議は、主に農業交渉の進展を目的に、日米欧など二十五の主要加盟国・地域が参加することになっている。
「ＷＴＯが東京にやってくる」という事態を前に、一九九九年米国シアトルでのＷＴＯ第三回閣僚会議に対する行動以降大きく盛上がってきた反グローバリゼーション運動に関心を持つ団体・個人が、昨年十二月二十二日に十二団体が集まり、「何らかのアクション」を起こそうという相談会を行った。
日本では、反グローバル化運動の軸であるＷＴＯに異議申立てをする運動が大きく立ち遅れていたという経緯があり、したがってその理論的蓄積も共同行動もきわめて乏しいという現実がある。相談会では、そのような事情を前提に、次のような「基本的（共通）スタンス」を確認した。
①この会議が、日米欧中心に恣意的に選ばれた国々によって、文字通り非公式に行われるという、従来から指摘されてきたＷＴＯの非民主主義体質、いわゆる「グリーンルーム」化（日米欧中心の一方的運営体制）に異議申立てを行う②ＷＴＯに対して、ＮＧＯ・運動体側の認識として粉砕、縮小、民主的改革などスタンスの違いはあるが、日本では人々のＷＴＯへの関心度がまだまだ低いということを踏まえ、まずもって現実のＷＴＯが世界の人々のためになっていないこと、すなわち「誰のためにあるのか？」を問うていく――というものである。名称は「ＷＴＯは誰のため？ 東京行動実行委員会」とし、事務局はＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）におくことにした。
続いて、一月十三日に「第一回学習＆実行委員会」を行い、五十二人が参加した。学習は「ＷＴＯ・知的所有権保護と医薬品問題」で、オックスファム・インターナショナル日本事務所、国境なき医師団、アフリカ日本協議会の仲間から報告を受けた。
具体的アクションは、下（左）記の「賛同のお願い」にあるように、十四日に海外ゲストを招いてのシンポジウム、十五日、十六日とデモなどが計画されている。ＪＡ全中も十五日、三千人以上を結集しての集会とデモを行う予定である。
現在、東京行動賛同団体は、ＮＧＯ、農民団体、消費者団体、労働団体など二十二の団体にのぼっており、この数は今後も増えていきそうな気配だ。（て）
「ＷＴＯは誰のため？ 東京行動」賛同のお願い
ＷＴＯ（世界貿易機関）問題や地球規模の南北問題に関心を寄せられているみなさん。この二月にＷＴＯが東京にやってきます。十五日、十六日の二日間、非公式閣僚会議が開かれます。自由貿易を推進するための国際機関がＷＴＯですが、その意思決定システムの民主的手続きと透明性に関して途上国や市民社会から批判が強まっています。
一九九九年米国シアトルでの閣僚会議失敗の大きな原因は、ＷＴＯ事務局長――おおむね米欧日など主要先進国側の意向を受けている――を軸に少数の国々で非公式にものごとを進めていこうとする「グリーンルーム（事務局長の部屋の色）方式」に対して途上国側が強く反発したためでした。
今また、非公式会議ということで、恣意的に選ばれたわずか二十数カ国による会合によって、加盟百四十五カ国全体に影響を及ぼす課題の合意を図ろうとしています。会議には議事録もなく、選ばれなかった加盟国には内容も知らされませんし、ＮＧＯやプレスも締め出されます。いわばグリーンルーム方式の海外版といえます。このようなやり方は、一国一票制というＷＴＯの合意形成システムに反することではないでしょうか。
ＷＴＯ交渉は、水、環境、農業、食料、タネ（種子）、クスリ（医薬品）等々、私たちの「命とくらし」に直結する課題をことごとく網羅しており、ここで決まったことが国の政策に大きな影響を及ぼします。
農業のいっそうの自由化は、今や穀物自給が二七％という事態にまで落ちこんだ日本農業の衰退に拍車をかけ、食料主権は風前の灯となっています。また、水道・廃棄物処理・医療・教育など公共サービスの部門が、「サービス貿易の自由化」によって営利化・民営化されようとしています。すでに途上国では様々な公共サービスが北側の多国籍企業によって経営され、貧しい人々が社会的サービスを享受できず、大きな社会問題となっています。
このようにＷＴＯは各国の国内政策を決めるものでありながら、大多数の国やＮＧＯ・市民社会を置き去りにして交渉を行っています。その典型が非公式閣僚会議なのです。こうした事態に憂慮し、憤る私たちは、「ＷＴＯは誰のため？東京行動」実行委員会を立ち上げ、「命やくらしは売り物ではない！」をスローガンにアクションを起こしていくことにしました。多くの皆様の賛同を呼びかけます。
《アクション》
◆シンポジウム「命とくらしは売り物ではない！～ＷＴＯは誰のため？」
日時：２月14日（金）午後6時30分～9時
場所：労働スクエア東京ホール（地下鉄八丁堀駅下車）
海外ゲスト：ウォルデン・ベロー（フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス）、韓国・全国農民会総連盟より
◆パフォーマンス（申し入れ行動・予定）
日時：２月15日（土）午前中・場所：未定
◆駅頭宣伝とデモ
日時：２月16日（日）午後
・場所：渋谷駅近辺予定
◇賛同の方は賛同金のお振込をお願いします。賛同金：団体１口３０００円個人１口１０００円
〈振込先〉 郵便振替口座：ＷＴＯは誰のため東京行動口座番号：00190-7-2500
〈連絡先〉「ＷＴＯは誰のため？東京行動」実行委員会Tel：03‐3813‐6492 Fax：03-5684-5870 ATTAC（アタック）Japan
Eメール：attac-jp@jca.apc.org
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