| 小泉政権が「国民保護法制の要旨」を決定 かけはし2003.12.1号 |
|
基本的人権を踏みにじる憲法違反の「戦時国民総動員法制」だ |
小泉政権は十一月二十一日に開催した「国民保護法制整備本部」（本部長・福田官房長官）の会議で、来年一月召集の通常国会に提出される「国民保護法制」の「要旨」を決定した。「国民保護法制」は、今年の通常国会で成立した「武力攻撃事態対処法」とセットで有事法＝戦時国民動員法の一部をなすものである。
今年五月、小泉政権与党は「武力攻撃事態対処法案」の衆院での採決を前にして、民主党の「修正」を受け入れたが、その際一年以内に「国民保護法制」を整備することが合意されていた。したがって、来年の一月ないし二月にこの「国民保護法制」を法案として閣議決定し、自衛隊や米軍の行動の「円滑化」法案とともに通常国会に上程・成立させることが至上命題になっているのだ。
「国民保護法制の要旨」は「総則」「避難に関する措置」「救援に関する措置」「武力攻撃災害への対処に関する措置」「その他」「財政上の措置等」「罰則」から構成され、「武力攻撃事態等」（予測事態をふくむ）における国、都道府県知事、市町村長の役割・権限等を規定している。そして最後に「武力攻撃事態等に準ずる大規模テロ等が発生した事態においても、国民の保護のための措置に準じて必要な措置を講ずることを検討する」とする付帯事項が付けられている。
昨年五月十三日の自民・民主党首会談での有事３法案「修正合意」では、民主党提案の「緊急事態基本法案」に基づいて「テロ」「災害」をふくむ「緊急事態」にも包括的に対処する「危機管理庁」設置構想を「真摯に検討する」ことが盛り込まれた。今回の「国民保護法制の要旨」が「大規模テロ」をも対象にふくめたことは、この民主党との合意を背景にしたものであることは言うまでもない。
「国民保護法制の要旨」を政府が決めた日の十一月二十一日の閣議は、これまで自然災害の時だけに限定されていた関係省庁の局長級による「緊急参集チーム」を招集する基準を、ハイジャック、核・生物・化学兵器によるテロ、不審船事件、原子力災害などにも拡大することをも決定した。これは「国民保護法制」が、武力攻撃事態法が想定していた「外国軍隊による日本領土への侵攻」だけではなく、「テロ・不審船事件」をふくめて対象としたものであることと深く関連している。「国民保護法制の要旨」は「武力攻撃事態対処法」よりもはるかに明瞭に「テロ対策法」という性格を持っているのだ。
マスメディアは、今年四月に示された「国民保護法制」の「概要」に比べて、今回の「要旨」が「武力攻撃事態」が「予測」される段階で「緊急警報」を発したり、住民の「避難路確保」のための建物撤去など「応急措置」の権限を都道府県知事に与えていることを「前進」と評価している。朝日新聞（11月21日夕刊）は、片山鳥取県知事、高橋北海道知事、松沢神奈川県知事による積極的「評価」を掲載した。同紙の社説（11月22日付）は「遅まきながら、今回の要旨で国民保護の仕組みの全体像が浮かんできた。政府と地方自治体の役割分担が定められ、避難や救援の手順などがはっきりしてきたのは前進といえる」と賛成している。
しかし「国民保護法制」の「要旨」が、地方自治体の「権限」を明確化するという形を取りながら、自治体を戦争協力に組み込んで住民動員をいっそう強めようとしていることに注意しなければならない。都道府県知事の権限拡大とは、「草の根」からの国家への戦争協力体制を緻密化していく目的に沿う限りのことであり、その目的への「非協力」は許されないのだ。
実際、「地方公共団体は、国の方針に基づき、当該地方公共団体の地域における措置を推進」（総則）するのであり、「内閣総理大臣は、避難の指示、避難住民の受け入れまたは避難住民の誘導が適切に行われない場合は、是正措置を講ずる」（「避難に関する措置」の４項）、また「内閣総理大臣は、救援が適切に行われない場合は、是正措置を講ずる」（「救援に関する措置」の《１》の（５））とされる。
都道府県知事は「物資の生産、販売等を業とする者に対し、医薬品、食品等の緊急物資について保管を命令し、売り渡しを要請。正当な理由なく拒否したときは収用することができる」「収容施設または臨時の医療施設を開設するため、同意を得て、土地、家屋または物資を使用。正当な理由なく拒否したときは、同意を得ないで使用することができる」「医療関係者に医療の実施を要請。正当な理由なく拒否したときは、医療の実施を指示することができる」とされる。そして首相による「是正措置」とは、知事がこれらの「権限」の行使を拒否した場合に、知事の権限を剥奪して首相が「代執行」することを意味する。そしてなによりも「武力攻撃災害への対処措置」において「危険の防除、周辺住民の避難その他必要な措置を実施する」のは「関係大臣を指揮」する総理大臣の専権事項なのである。
東京新聞11月21日夕刊は「ある県の知事が米国の情報だけを頼りに『有事』と認定した国の姿勢に反発、指示を拒否した場合どうなるか」という事例を想定している。そこでは「知事が必要な措置を講じない時は、首相が講じることができる」として国による「代執行」がなされる可能性を明らかにしている。他方、同記事は「有事対応の『優等生』」である別の県が、市町村の自治会や消防団を中心に「有事即応」の「防衛団」を育成し、この「防衛団」が警察や自衛隊の指示に従って検問や住民監視を行う可能性も指摘している。こうした「防衛団」などの「自主組織」の権限は、法成立後に各自治体が決めるとされているため、「隣組」的治安監視体制の強制が可能となるのだ。
住民動員・相互監視体制の可能性を意識的に無視して、「自治体権限の拡大」を賛美するのは、まさに有事「翼賛」論調というべきではないか。
「要旨」の「総則」では「国民の協力」が「国民の自発的な意思に委ねられる」と述べている。また「配慮事項」として「不当な差別、思想及び良心の自由の侵害、表現の自由の不当な制限の禁止など基本的人権の尊重」「高齢者、障害者等に対する配慮、国際人道法の的確な実施」「日本赤十字社の自主性の尊重及び放送事業者の言論の自由の侵害の禁止」をうたっている。
前掲「朝日」社説をふくめて、マスコミはこうした美辞麗句で飾りたてられた「国民保護法の要旨」を高く評価した。しかしわれわれは「基本的人権の尊重」という「配慮事項」が「歯止め」になるという幻想を抱くことはできない。
昨年七月二十四日の衆院有事法制特別委員会で、福田官房長官は「武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について」という「政府見解」を発表した。
「政府見解」は述べている。「憲法で保障している基本的人権も、公共の福祉のために必要な場合には、合理的な限度において制約が加えられることがあり得るものと解される」「武力攻撃事態において制約される自由・権利と制約されない自由・権利を確定的に区分することは困難である」「思想、信仰等に基づき、又はこれらに伴い、外部的な行為がなされた場合には、それらの行為も原則として自由ではあるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉により制約を受けることはあり得る」。
きわめて明確である。この「政府見解」は「有事」における「思想・良心の自由」「信仰の自由」の無制限な剥奪の宣言である。そしてこの「政府見解」は撤回されていない。「基本的人権の尊重」という「要旨」の主張は、この「政府見解」を否定するものではないのだ。
そして「国民保護法制の要旨」は「原子炉、危険物質等による危険防止のための措置命令に従わなかった者」「物資の保管命令に従わず、または保管命令等に伴う立ち入り検査を拒んだ者」「交通規制または警戒区域もしくは立ち入り制限区域の立ち入り制限等に従わなかった者など」への罰則を規定している。
逮捕・処罰をもって基本的人権を否定する憲法違反の「国民保護法制」＝「戦時国民動員法制」の本質を見抜き、来年に向けた闘いに全力を上げよう。
（11月23日、平井純一）
|