| 中国共産党第16回大会の示したもの(下) かけはし2003.1.20号より |
共産党支配体制の危機と展望
いずれにせよ、中国共産党支配体制が自らの存続をかけて押し進める高度経済成長は近い将来、失速を余儀なくされるだろう。それは先に指摘したように、重大な政治的社会的混乱と動揺を引き起こすだろう。
各地に広がる労働者の抵抗闘争
すでに労働者の抵抗闘争は始まっている。〇二年三月に開かれた第九期全人代第五回会議は、リストラに抗議する二万人の労働者が黒龍江省・大慶市で石油管理局ビルを連日包囲する闘いをはじめとする、各地の労働者の闘いの中で開催された。労働者たちは、「大慶石油管理局早期退職者臨時労働組合」を結成し、弾圧に抗して三週間以上にわたって闘い続けた。
ほぼ同時期に、遼陽市の鉄合金工場など国有工業の労働者二万人が市政府までデモ行進し、レイオフされた労働者の生活保障と未払い賃金の支払いを要求し、工場を偽装倒産させて私物化した疑いのある官僚と経営者の汚職を追及した。指導者の逮捕に対して、二十以上の国有企業から四万人の労働者が集まり、釈放を要求してデモを行った。
大慶の闘いが開始されてすぐ、新疆ウイグル自治区の新疆油田、山東省の勝利油田、遼寧省の遼河油田の労働者が、大慶の労働者に連帯する行動を行った。遼陽の労働者の闘いが報じられた直後には、同じ遼寧省撫順の炭鉱でレイオフされた労働者が抗議行動を展開した。（早野一「レイオフされた中国国有企業の労働者が大規模な抗議行動」『かけはし』02年４月１日号）。
九八年には六千七百六十七件の集団的争議行動があり、二十五万一千人が参加した。これは九二年の九倍にのぼる（早野前掲論文）。〇一年に中国労働紛争仲裁委員会が受理した争議件数は前年比一四％増の十五万五千件で、参加した労働者数も一一％増の四十六万七千人にのぼった（沈才彬『エコノミスト』前掲論文）。
労働者の抵抗闘争は広がってはいるが、いまだ自立した持続的組織を形成して闘うというところまで至ってはいない。共産党が実験的に導入しつつあるさまざまな民主化の諸措置は、資本の支配と共産党が一体化し、労働者の自立した抵抗を未然に防いで支配体制の枠内に不満を封じ込めようとするものに過ぎない。したがって、とりわけ自主労組の結成が認められるという見通しも当面、全くない。
共産党官僚支配体制は、自主労組の容認が体制崩壊につながりかねないことを、「ポーランド連帯」の闘いをきっかけにしたソ連・東欧の崩壊の経験で知りつくしているからである。いまのところ、抵抗闘争は各個撃破で敗北を余儀なくされている。しかし労働者の抵抗闘争は確実に広がり続けている。
変化の方向めぐり広がる論争
他方、八九年の天安門事件で民主化への希望を戦車のキャタピラで踏みつぶされ、絶望した知識人層が、再び積極的な政治的発言を開始している。さまざまな新聞、雑誌、インターネットで、「リベラル右翼」「リベラル左翼」「新左派」の三派に別れた論争が、公然と大々的に繰り広げられている。
「リベラル右翼」とは、西側の政治体制と「自由と民主主義」と市場メカニズムを全面的に信奉し、その方向での政治改革を主張する。「リベラル左翼」は西欧社会民主主義的な主張を展開している。
九九年にＮＡＴＯ軍がユーゴ空爆を行った時、米軍のステルス爆撃機が駐ユーゴ中国大使館を爆撃して多数の大使館員を殺傷した。これに対する抗議行動をきっかけにナショナリズムが高揚し、「リベラル」両派に対する批判が強まったが、その先頭に立ったのが「新左派」だった。「彼らは、資本主義の精神・価値観と市場経済体制の弊害を痛烈に批判し、グローバリゼーションにも反対である。旧ソ連でもなく資本主義でもない中国独自の『第三の道』を模索し、『普遍的な民主主義と人民による公共政治への広範な参加』という理想社会をめざすべきだとしている」（朱建栄前掲書）。
この論争は、主要に学者・研究者の間で展開されている。また論争はインターネットを含むメディアの中にとどまっており、たとえば「新左派」が新自由主義を厳しく批判してはいても、現実の労働者の抵抗闘争と意識的に結びつこうとしているわけではない。両者はいまのところ、ほぼ完全に切り離されている。
しかしこの論争について、二つの点を指摘することができる。一つは、共産党の公式見解を逸脱するこれらの主張に対して、当局が当面、不干渉の姿勢をとっていることである。台湾のメディアは「中国大陸全体の言論、マスコミはインターネットの発達によって新しい時代に突入し、当局が制御できる範囲を超えた自由な言論空間がすでに作り出されている現れだ」と評しているという（朱建栄前掲書）。
この台湾メディアの評価が、自らの期待と願望を投影した、あまりにも楽観的過ぎるものであることははっきりしている。共産党規制当局は、反体制的ウェブサイトをつぶすために必死になっており、過酷な弾圧が行われる危険性は常にある。
しかし、サーバーが海外にあれば容易につぶすことはできない。すなわちＷＴＯに加盟した中国で、共産党支配体制が世界的な情報ネットワークを切断することは、もはや不可能になっていることもまた事実なのである。それはまた共産党支配体制が市場経済化を押し進め、労働者人民を生活の基盤から支配し管理してきた国有企業や人民公社などの「単位」を解体することによって、支配能力を自ら掘り崩しつつあることの表現でもある。
もう一つは、黒龍江省・大慶の石油労働者の闘いが、直ちに新疆ウイグル自治区や山東省、遼寧省の石油労働者の連帯行動を呼び起こしたことが示しているように、労働者の闘いは情報ネットワークですでにつながっているということである。また、大慶の闘いは世界中のメディアで報じられたし、国際自由労連も声明を発表している。すなわち、労働者の闘いを結びつけるネットワークは、すでに世界とつながっている。
ペレストロイカ・天安門事件と今日
しかし、労働者人民の中に広がる抵抗と抗議の闘いが、胡錦濤・江沢民らが軟着陸をめざす「中国帝国主義」を打倒しようとする新しい社会主義革命運動にこのまま成長していくと考えることはできない。「資本主義に対するオルタナティブとしての社会主義」という大衆的意識は、ソ連・東欧の崩壊によって、そしてそれと連動した天安門事件によって、中国でも世界でも崩壊してしまったからである。だからこそ前回に紹介したように、中国共産党員の七〇％もが党のアンケートで「共産主義を信じない」と回答するという事態になっているのである。
東欧の民主化闘争やソ連のペレストロイカと連動して爆発した八九年の天安門事件は、現在の民主化への動きや労働者の抵抗闘争と比べて、はるかに確固とした闘争目標と文革を体験した若手研究者を中心とした指導部を持っていた。
彼らは八六年末から八七年の学生の民主化闘争で庇護者としての首相・胡耀邦を失った後、新たに総書記に就任した趙紫陽を押し立て、「新権威主義」という主張で上からの政治改革を押し進めようとした。八七年から八八年の二年間で、党と行政権力の分離、複数政党制のモデルの形成、自由選挙の導入やメディア規制の自由化など、民主化のための具体的プランを作りあげていた。
また八〇年代初めには、文化大革命の全面否定によって毛沢東思想の権威が崩壊するという政治的背景のもとで、トロツキーの主要著作や第四インターナショナル関係の多数の著作が、研究者用の一万部程度の小部数ではあるが次々に出版されていた。
当時マルクス・レーニン主義毛沢東思想研究所所長だった蘇紹智は、ソ連の官僚化や国際共産主義運動のスターリン主義的変質との関係で、トロツキーと第四インターナショナルの再評価が必要であるとさえ語っていたのである。
しかしこのような動きも、八九年天安門事件で致命的と行っていい打撃を受けた。民主活動家の多くが虐殺され、逮捕・長期投獄され、士気阻喪して絶望し、「民主主義」を求めて西側に亡命した。また、民主活動家の庇護者であった趙紫陽は総書記の座を追われた。この大打撃からの回復の過程は、ようやく始まろうとしているところである。
ペレストロイカ当時には、保守派官僚を統制するためにブレジネフ時代の暗部を暴こうとしたゴルバチョフの意図をはるかに超えて、大規模な「歴史再評価」の動きが生じていた。歴史学の世界でトロツキーの再評価と復権が進行していたにとどまらず、トロツキー復権要求の大衆集会が千人を超える規模で開かれ、オールドボリシェビキの生き残りが発言して拍手喝采を受けるなどの感動的光景も出現した。
反スターリン主義を掲げる左翼グループも雨後の筍のように続々と各地に作られた。モスクワ人民戦線、レニングラード人民戦線のような、共産党と対抗する大衆的で自主的な左翼政治グループも形成された。しかしそれらは、ソ連邦からの分離を求めるリトアニアへの軍事介入に踏み切ったゴルバチョフを打倒しようとする労働者の全国ゼネストと、政治的に全く結びつくことができなかった。
労働者を中心にした嵐のような反官僚闘争の爆発は、作られ始めたばかりの独立左翼政治諸グループを瞬く間に右へ向かって乗り越え、資本主義の再建に全面的に道を開く勢力を押しあげてしまったのである。ソ連スターリニスト官僚専制支配の七十年は、労働者国家の残されていた基礎の全面的解体に労働者が手を貸すところまで、労働者階級を政治的に解体していたのである。
中国の労働者人民は、情報通信手段の飛躍的発達で直接世界の反グローバリゼーション運動と結びつく可能性を持っている。しかし、天安門事件当時のような政治的目標を持ってはおらず、自主的政治組織の形成と行動という点でもペレストロイカ当時のソ連邦の水準からはるかに遠いところにいる。
新しい社会主義革命への助走
「労働者階級の社会的意識・政治的意識という点では、われわれは『第一インターナショナル以前的状況』に投げ出されている。いうまでもなくロシア革命は、第一インターナショナル、第二インターナショナルのもとで労働者が蓄積してきた、階級的に団結して資本と対決する闘いの経験の積み重ねの上に、そしてロシアにおける『総稽古』であった一九〇五年を含む闘いの蓄積の上に、はじめて実現された。階級的に団結した闘いの上に社会主義を展望するという意識が、少なくとも大衆的前衛層の中に形成され、そのような大衆的前衛層が労働者の闘いの経験に裏打ちされた信頼を獲得していなければ、社会主義の説教は現実性を持ち得ないし、過渡的綱領を実践的スローガンとして提起する基盤もまた存在しない。すなわち、われわれに今日、まず第一に求められているのは、労働者が職場での団結あるいは職域を超えた階層的地域的団結を基礎にした、政府・資本とのさまざまなレベルにおける闘いの経験を蓄積することを通して、新たに社会主義に向かうことのできる基盤を作り出そうとする長期にわたる闘いである」
「同時にこのことは、われわれにスターリニズムのどのようなあらわれとも徹底して闘うことを要求している。東西を貫いて、労働者は官僚が言う『社会主義』が、物質的豊かさも社会的・政治的民主主義ももたらさないことを深く実感した。新しい『世界社会主義革命運動のサイクル』を開始するためには、社会主義者こそ『人権』や『民主主義』の最も断固とした擁護者であることを、実践を持って労働者に示さなければならない」（ＪＲＣＬ第18回全国大会討論文書「時代認識について―世界社会主義革命運動の新たなサイクルを開始するために」『かけはし』99年10月４日〜11月22日号）。
香港を中心にした中国における第四インターナショナルの同志たちは、まさにそのような、極めて困難で地をはうような苦しい闘いを、共産党支配体制による弾圧の重圧の中で継続している。その闘いは、高度経済成長が壁に突き当たる中で噴出せざるを得ない労働者の大衆的闘いと必ず結合するという希望のもとで続けられている。
八九年の天安門広場で、民主化を求めた百万人の労働者人民が歌っていたのは「インターナショナル」であり、「義勇軍行進曲」であった。いつかそれほど遠くない将来、労働者人民が再び共産党支配体制と対決して天安門広場を埋めつくす日が、必ずやって来るだろう。これまで述べてきたように、支配を根底から揺るがすような社会経済政治の危機が発展せざるを得ないだろうからである。
その時、労働者人民が新しい社会主義革命をめざして「インターナショナル」の歌声を響かせるところまで政治的経験を大衆的に蓄積することは、とうてい不可能だろう。しかしそこでは「もう一つの世界は可能だ」という反グローバリゼーション運動の希望に満ちたスローガンが叫ばれることになるだろう。われわれはその日をめざし、東アジアの第四インターナショナルの同志たちと固く連帯し、全世界の反グローバリゼーション運動の一翼を担い、情勢を揺るがし得る大衆的運動を登場させるために全力をあげなければならない。
（02年12月23日 高島義一）
（当面する中国・台湾関係や米中関係、中朝関係の展望、経済危機の進行の中での国内での中央と地方の対立、江沢民ら上海閥と胡錦濤ら共青団閥との対立構造と展望については触れることができなかった。別の機会に譲りたい）。
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