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広がる反米闘争-「キャンドルデモ」を越えて労働者が乗り出そう |
87年に続き再び光化門にデモの群衆が集まっている
「ヒョンスニとミソニを生きて返せ」という叫びがついに大衆を動かしている。八七年に続き再び光化門にデモの群衆が集まるという状況が今繰り広げられている。議政府（訳注、ソウル北東部の都市）で制限されていた抗議デモが全国に海外にと広がっており、「ヒョンスニとミソニを生きて返せ」という叫びは「ブッシュの直接謝罪と韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）を改正せよ」という要求になっている。大衆がこのように動くようになった背景には、当然にも議政府闘争がテコの役割を果たしたが、「無罪判決」が大衆の憤怒を買ったこととともに「大統領選挙の政局」という状況をはずして考えるわけにはいかない。
ところでたとえ「無罪判決」や「大統領選挙の政局」が大衆を動かした直接的・状況的契機になったことは事実だが、現在現れている大衆の行動は韓国社会の情勢の変化と相まっている。これまで韓国社会の情勢を規定する大きな力として作用してきた「反北朝鮮・親米」の威力が、大きい枠組で見る時、緩和・弱化していることがそれだ。
日常的にはもちろん、特に選挙時ごとにどんな形にせよ影響を及ぼしてきたいわゆる「北風」は政権または支配勢力に一方的に有利な方向でのみ作動するものではなくなっている。わずか以前までは聞くだに背筋が寒くなった「北核」問題が前面に登場したにもかかわらず大衆は大きく動揺してはいない。
これに比較すれば米国に対する大衆の反応はむしろ敏感になっていきつつある。例えば、韓（朝鮮）半島情勢を不安にさせる要因として、むしろ米国に注目し始めた。特にブッシュ政権の力に基づいた一方的な行動は大衆の反発や反感を買っている。
どの勢力が闘い
を掌握するのか
光化門デモはこのような流れと相接している。これは取りも直さず、韓国社会政治地形の変化をも予告するものだ。「反北朝鮮・親米」イデオロギーを根拠とした支配戦略や選挙戦略は、いまや上策または必須の策という地位から変数または選択の地位へと変っている。
さしあたり、今回の大統領選挙でだれが執権をしようが光化門デモはこのような状況を強化する力として作用する可能性が大きい。「北核」問題が出てきて、また米国が北の船舶を一方的に拿捕した背景に果してキャンドルデモがいかなる作用をしたのか、正確な事実を知ることは難しい。しかし注目することは、そのような途方もない？事態が行われているにもかかわらず、ろうそくの明かりは消えずにむしろ広まっており、過去ならば途方もない事態に間違いないことを平常または日常として作っているという事実だ。そうだとするなら、いまのろうそくのあかりは紙コップに依存するヤワな明かりではない。むしろ燈火のような役割をしていると言えよう。
これがまさに「光化門」と「キャンドルデモ」をめぐってあらゆる階級・階層が激烈な政治的反応を見せている理由だ。どの勢力、どの階級が「光化門」と「ろうそくの明かり」を自身の政治へと掌握・取りまとめるのかによって、またどの勢力どの階級が「光化門」と「ろうそくのあかり」の今後の方向を導き出せるのかによってどの勢力、どの階級の政治的利害と位置づけも大きくもなるし小さくもなるだろう。そして、その結果によって「光化門」と「ろうそくの明かり」の政治的・歴史的意味と効果は大きく変わらざるをえない。
87年の再現か「赤
い悪魔」の変形か
デモの大衆のなかで行われたいわゆる「旗」問題や、デモをめぐって内外で行われている反米論争そしてデモの大衆は八七年の新たな再現なのか、それとも「赤い悪魔」のまた別の表現なのかをめぐって行き交っている解釈が、これを物語っている。このような点で「光化門」と「ろうそくの明かり」は先に述べたこれまでの役割にもかかわらず、その展望はあくまで極めて流動的だ。
大衆デモは反帝・反戦闘争へ、国際連帯闘争へと強化・拡大されなければならない
現在の大衆デモ
がかかえる限界
現在、展開されている大衆デモをめぐって、これを「反米」闘争と見るのか、それとも民族・国家の自尊心と人権とを打ち立てるための闘争と見るのかという争点が形成されている。もちろん、このような争点が形成された裏面には、多分に支配勢力のイデオロギーが作用している。支配勢力は今日の大衆デモが、まさにこのような争点に閉じ込められることによって、実際には全面的な「反米」闘争へと踏み込めないようにしようとしている。キム・デ・ジュン政権はもちろんであり、イ・フェチャンやノ・ムヒョンらの大統領選挙候補、そしてすべてのブルジョア・マスコミが「反米」闘争はダメだと声をそろえているのも、このためだ。
だがイ・フェチャンやノ・ムヒョンは大衆が要求している「ブッシュの直接謝罪と韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）改正問題」については真っ向から否定していないし、あまつさえ自らの要求として受けいれてさえいる。これは一方では票を意識した行為として、まさに大衆の圧力を受けているものだが、同時に大衆の現在の要求ならびに闘争のレベルや強度がこれ以上、強化・拡大するのを事前に防ぐためのものでもある。
不幸にも、支配勢力のこのような意図がいまのところ成功していると言えるだろう。だが、これは単に支配勢力のイデオロギー攻勢のためだけではない。ここには現在の大衆デモが抱えている限界が作用している。何よりもまず韓国社会において大衆的な「反米」デモは、たったいま、始まったばかりだ。韓国社会とその政治地形において、これまで米国に対する問題提起は、一種のタブー事項だった。米国に対する問題提起は、とりもなおさず国内政権に対する否定であり、北に対する同意へと通じてきた。このような地形は大衆をして米国に対する問題提起を最初から封じ込めさせる効果を持ってきた。そして、これはいまだに根本的には変わってはいない。
次に、韓国社会において「反米」は、そうでなくとも「民族主義」勢力や彼らのイデオロギーが主導してきた。このために労働者大衆が「反米」闘争を自らの階級的要求として掲げることを困難にしたのは事実だ。また労働者民衆運動の陣営内で、政治勢力の間に葛藤や対立の要因となりもした。もちろんこのような結果をすべて「民族主義」勢力の誤りにばかり帰すことはできない。これを克服できなかった勢力もまた、この結果から決して自由ではありえない。また労働者民衆運動のすべての政治力と力量を集めても、現在進行している大衆デモを政治的に率いていくには余りにも不充分だ。いわゆる「旗」問題も、この一つの表現だ。最後に、韓国社会は長い間、政治的争点のレベルであれ、あるいは大衆の要求や闘争においてであれ、国内問題から抜け出られなかった。
韓国社会全体が一種の閉ざされた状況の中にあったと言っても過言ではない。今日、展開されている大衆デモには、このような限界が、そっくりそのまま含まれている。
反帝・反戦・国
際連帯闘争へ
したがって今日の大衆デモが支配勢力のイデオロギー攻勢や政治的意図を克服するためには、ぜひとも今日の大衆デモが抱いている限界を突破していかなければならない。そうするために現在、支配勢力が封じ込めている「反米はダメだ」という境界をうち破らなければならない。
ところで、これをうち破るためには「反米」を即時的に対応させることでは不充分だ。事実、韓国の状況において「反米」の核心は「駐韓米軍撤収」だ。したがって、韓米駐屯軍地位協定の改正案ではなく、さらに踏み込んで駐韓米軍の撤収を主張できるが、これをそのまま現在の核心的戦術あるいは要求とするのは適切ではない。大統領選挙以後も、現在の大衆デモを続けていくためには「駐韓米軍の撤収」のように、要求を垂直に上昇させるよりは今日の要求を水平に強化・拡張する必要がある。
それはまさに今日の大衆デモを反帝・反戦闘争、国際連帯闘争へと強化・拡張する方案だ。「反米」闘争が「民族主義」や「愛国主義」イデオロギーにとらわれたり、「少数」の闘争に制約されないためにも、これは必要だ。特に今日、進められている大衆デモを直ちに「駐韓米軍撤収」闘争へと持っていくことと反帝・反戦を中心にした国際連帯闘争へと発展させていくこととの間には極めて微妙な政治的違いがある。
ここでは二つの背景を挙げることができる。一つは「北核」問題だ。「北核」問題がどの方向に向かっていくのかは現在のところ予測するのは極めて難しい。そうだとすると、「反米」のスローガンや「駐韓米軍撤収」の主張を前面に押し出しては「北核」問題に弾力的に対応しがたいという点を考慮しなければならない。もちろん「北核」問題についても同時に批判をすることが可能であり必要でもあるけれど、これはまかり間違えば争点を分散させかねないばかりでなく、しかも二つの戦線を同時に遂行できる条件を備えてはいない。
またひとつは世界的次元から大衆的・普遍的に進められている反グローバリゼーション（反帝）闘争や反戦デモだ。韓国の労働者民衆闘争は反帝・反戦闘争を早くから始めるべきであった。特に９・11事態以後、米国のアフガニスタン爆撃やイラク攻撃の準備完了に対する全世界人民等の糾弾と闘争に対して、韓国の労働者民衆闘争は、これまであまり応えなかった。そのような中で「光化門」と「キャンドルデモ」が全世界的に注目され始めた。こういう状況でわれわれは「光化門」と「キャンドルデモ」を少なくとも反帝・反戦国際連帯闘争の一環となるように、ひいてはその中心になることができるようにする意識的な努力を傾けなければならない。
そのようになる時、むしろ「反米闘争はダメだ」という支配勢力の攻勢や意図をうち破ることができるのであり、全面的な「反米」すなわち「駐韓米軍撤収」闘争もより一層大衆的に現実化できる可能性を開けるのであり、また早めることができる。
今こそ現場の労働者らが乗り出すべきだ
労働者の組織的な
介入が必要である
これまで現在の大衆デモが抱えている限界の背景を指摘した。しかし最も直接的で決定的な限界は、この闘争にまだ現場労働者等の介入が組織的・大衆的になされていないということにある。議政府での闘争はいわゆる運動圏・活動家らが先導的に率いて行った闘争だった。そうであるからそこには「主体」と「旗」が鮮明に表れたし翻った。
しかし同時に少数という限界から抜け出せなかった、しかし「光化門」と「キャンドルデモ」を率いている。参加している大衆は、特定の主体と旗だけではない。デモの群衆は各自それぞれだ。大衆を一つにまとめていることはせいぜい（？）紙コップで風防けをする「ろうそくの明かり」にすぎない。それでもこれの政治的意味や役割がどれくらい大きいかは既に話した。明らかに今日体験している現実はいままで経験していない新しい状況だ。
闘争を再び受動化
させてはならない
とにかく新しいということはその自らの経験を体験しながら順次その実体が明瞭になるはずだ。しかしいまさしあたり明確な一つの事実は、現場労働者らが組織的・大衆的に介入していないデモや闘争は新しいということと関係なく明確な限界を持たざるをえないということだ。それは結局、脱階級化・脱政治化を意味する。
今日の問題は「旗」を上げるのか下ろすのかにあるのではない。「ろうそくの明かり」もああだ、こうだということの材料にはなり得ない。「ろうそくの明かり」を他の何かに変えることより「ろうそくの明かり」を増やすことがより重要だ。しかし、やはり最も決定的なカギは現場労働者らがいつどのように介入するのかにかかっている。まず現場労働者は「ろうそく」を掲げることから始めることができる。「ろうそくの明かり」の火種を大統領選挙以後にも断絶せずに続けていることがまず必要だからだ。
大統領選挙以後もいまのデモを持続・強化できる有力な方案は大衆的労働運動がこの闘争の前面にたつことだ。八七年六月抗争は直選制にとどまることによって受動化した。八七年労働者大闘争は新しい局面を開きはしたものの、六月抗争の受動化を防げなかった。万が一労働者大闘争が先立って起き、逆に民衆抗争を率いたとすればその後の歴史は変わっただろう。今日の闘争は韓国社会において米国の問題を全面的・大衆的に提起できる絶好の機会だ。
これは遠からず韓国社会の政治地形を選挙とはまた違う側面において、だが投票行為とは比べようもないほどに急激に急進化する方向へと率いることができる。問題はこれまた受動化する可能性を十分に抱えているという点だ。あらゆる政治勢力や階級・階層がいまこの闘争を中心に角逐を繰り広げているという事実を想起せねばならない。これこそ労働者階級と労働運動が乗り出すべき番だ。現場労働者が乗り出せば少数の闘争でない大衆がともに参加する反帝・反戦国際連帯闘争の旗を掲げることができる。（12月21日）
コ・ミンテク（「労働者の力」政策委員長）
（「労働者の力」ホームページより翻訳）
http://www.pwc.or.kr/
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