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有事3法案を廃案に追い込みイラク侵略戦争止める闘いを |
一月二十日から第１５６通常国会が始まる。一月十一日、小泉首相は訪問先のモスクワで、継続審議になっている有事法制３法案について「野党の意見も聞いて、通常国会で成立させたい」との意思を改めて表明した。
03年度予算案が成立した後の早い時期に、戦争国家法案としての有事３法案を民主党や自由党など野党の修正を受け入れても絶対に成立させることを、小泉内閣は宣言したのである。それとあわせて政府は一月九日に、有事法制３法案成立後二年以内に整備することになっている「国民保護法制」＝「国民戦争動員法制」の概要を自治体・民間事業関係者に説明し、意見を聴取する作業を一月二十日から開始することを決定した（１月10日、朝日新聞）。
昨年の１５４通常国会で、小泉内閣が成立を期した有事３法案は、鈴木宗男問題などの相次ぐスキャンダルによる内閣の政治的求心力の低下、法案自体の準備不足によるお粗末さ、そして陸海空港湾労組20団体や宗教者の呼びかけや、各地の市民運動による有事法案反対運動の拡大によって、ついに成立しなかった。昨年秋の１５５臨時国会でも、与党３党による「修正案」は実質審議のないまま、廃案となった。
労働者・市民の戦争法案反対の闘いは、ついに一年にわたって有事法制３法案を「継続審議」の状態のままに追い込んでいる。これは重要な成果である。しかし今、小泉内閣は民主党からの熊谷グループの離脱と与党への合流（保守新党の結成）、社民党からの相次ぐ議員離党などの野党の混迷にも支えられながら、民主党にも働きかけて戦争国家体制を築き上げるために、有事法制３法案の成立に向けた態勢を整えようとしている。
この動きが、ブッシュ政権の対イラク侵略戦争の発動、北朝鮮金正日官僚独裁体制による拉致犯罪や核開発カードをもてあそぶ「瀬戸際外交」と連動したものであることは言うまでもない。われわれは、アメリカのイラク侵略戦争を阻止する運動の拡大と結びつけて、有事法制３法案の成立を許さず、廃案に追い込む闘いを、昨年を上回る規模で繰り広げていかなければならない。
グローバル戦争への参戦体制は、「日本有事」「周辺有事」の概念に止まらない新たな法案整備をも、日本の支配体制に求めている。すでにイラクへの全面戦争をにらんで昨年十二月十六日には「テロ特措法」の下で最新鋭イージス艦きりしまがインド洋に派遣された。
１月１日の毎日新聞は１面トップで、現行の「テロ特措法」ではイラク戦争の際の米軍支援はできないため、イラク戦争においても米軍への燃料補給、物資輸送などの「後方支援」を可能にする「イラク新法」を政府が検討しているとの記事を掲載した。「イラク新法」が成立すれば、現在、対アフガン戦争のためにインド洋に派遣されている海上自衛隊艦隊を対イラク戦に転用することが可能となる。
１月３日の朝日新聞１面トップ記事は、防衛庁が自衛隊のＰＫＯ業務を「付随的任務」から「本来任務」に格上げすることを検討していることを報じるものであった。こうした動きが、多国籍軍によるイラク占領支配を自衛隊が支援する活動（これ自体はＰＫＯ法ではできない）と、それを可能にする新法案を想定し、それとの関連の中で自衛隊ＰＫＯ派兵をより全面化し、あらゆる事態に対応しようとするものであることは間違いない。
小泉政権が全面的に支持しているブッシュのグローバル「対テロ」戦争の論理は、自衛隊の武力行使の全地球的拡大を必然的なものにしているのである。
ブッシュ政権は、対イラク戦争のためにペルシャ湾岸周辺に対して一月十日には三万五千人、一月十一日には二万七千人の米軍を増派する命令に署名した。ニューヨークタイムズによれば二月中下旬までに湾岸周辺に十五万人以上の米軍が展開することになる。国連安保理は一月二十七日に国連監視検証査察委員会のブリクス委員長からの報告を受け、ブッシュ大統領は、その後に「開戦」の最終決断を下すとされている。まさにイラク民衆への非道な虐殺戦争が目前に迫っている。
しかし、ヨーロッパでもアメリカでもアラブ・中東諸国でも、反戦平和運動は新しい高まりを見せており、この労働者・市民の平和を求める世論の高まりがブッシュの最も有力な同盟者であるブレア英首相の足元をも揺るがしている。一月十八日に続いて、二月十五日にも全世界的な反戦統一行動が展開される。
イラク民衆を殺すな、イラクへの経済制裁をただちに撤廃せよ、の訴えをさらに拡大し、戦争を止めるために今こそ全力をあげよう。イラク侵略戦争反対の運動の高まりの中で有事法制３法案にとどめを刺そう。 （１月13日 純） |