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北朝鮮・金正日体制の「核開発」もてあそび外交について |
一月十日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退声明を発表した。私たちは米・ロ・中・仏・英らによる核兵器保有の独占を何ら問わないまま「北朝鮮の暴挙」をあげつらうメディアの論調にはいささかも組みしない。ＮＰＴ体制下で核保有がさらにイスラエル、インド、パキスタンへと際限なく広がっている今日は「反核兵器」運動の真価がが問われている時代でもある。そしてこの観点に立つからこそ「核兵器開発遊戯」にあけくれる北朝鮮・金正日の軍事と外交のもてあそびを絶対に許さない。
北朝鮮は「脱退声明」の中で、「米国が九三年六月十一日付の朝米共同声明によって核威嚇中止と敵対意思放棄を公約した義務を一方的に放棄した状況の下」にあることを脱退の唯一の理由として明示した。
では北朝鮮が指摘したこの朝米共同声明とはどういうものか。九三年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北朝鮮への特別査察実施を明らかにすると、北朝鮮はＮＰＴ脱退を決定して当時のクリントン米政権との交渉に入った。同交渉では、「武力による威嚇及び武力行使をしない保証」「包括的保証措置の適用・主権尊重・内政不干渉・非核化された朝鮮半島の平和と安全」「朝鮮半島の平和的再統一への支持」という合意の下で、北朝鮮はＮＰＴ脱退を「一時停止する」という事項を明記した、米朝間では史上初の共同声明が発表され、その後の米朝交渉の出発点となった。
この交渉は北朝鮮のＮＰＴ脱退最終期限日（6月11日）に合意にこぎ着けるという「演出」を伴ったが、その舞台裏の事情は当事者たちの回想録（ケネス・キノネス著『北朝鮮―米国務省担当官の交渉秘録』）で明らかにされている。
この交渉プロセスでは、ＩＡＥＡによる「特別査察適用」拒否を一貫して主張していた北朝鮮が、「包括的な保証措置の公平な適用」という文言上の修正に応じるという「信じられない」（同書）急転直下の合意をみている。北朝鮮は「国家最高利益に関わる査察適用などは民族の尊厳に関わる」こととして峻拒し、「包括的保証措置」という玉虫色の解釈が可能な文言表現には飛びついた。
こうした点は今日の米朝交渉プロセスを考察する上で示唆的である。またプリコフスキー・ロシア極東連邦管区大統領全権代表は訪ロした小泉に「海外から圧力を感じると反発する」「平等のパートナーとしてであれば交渉を行う用意がある」という金正日の人物評を伝えたとされる。
専制独裁支配体制の根幹に触れる外交交渉を「自尊心」と「体面」という儒教倫理でかたくなに拒む金正日の自縛外交を解きほぐす応接の主役は、韓国ノ・ムヒョン政権なのであり米日でもロシアでも中国でもない。この「常識」からはずれた周辺諸国連携論は、もう一方で朝鮮半島情勢を「もてあそんでいる」。
〇一年一月の米帝ブッシュの一般教書演説での北朝鮮に対する「悪の枢軸」規定は、米朝関係が悪化した末に出された外交指針ではなく、逆にクリントン前政権時代に好転の兆しが見え始めた外交局面の中で突如として打ち出された米側の路線転換である。
「9・11」反動は理由にはならない。「9・11」の翌日に北朝鮮外務省はあらためてテロリズム批判を明らかにしたほどなのだ。昨年一月に再開・決裂した米朝交渉でも、北朝鮮側が「テロ支援国」「悪の枢軸」規定撤回を求めたと伝えられたが、米は核開発疑惑暴露で全責任を北朝鮮に押しつけようとしている。アメリカによる「悪の枢軸」規定撤回と、北朝鮮の核兵器開発疑惑もてあそび中止を同時に求めなければならない。 （荒沢 峻）
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