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グローバル戦争と連動した自衛隊東ティモール派兵に抗議する |
三月二日、東ティモールＰＫＯに参加する陸上自衛隊第一次東ティモール派遣施設群の先発隊二十四人が北海道の航空自衛隊千歳基地をＣ―１３０輸送機で出発し、四日に東ティモールのディリに到着した。今後、三月二十二日と四月二日の二回に分けて本隊が出発することになっている。ＰＫＦ本隊業務への参加凍結を解除するとともに、武器使用基準を大幅に拡大した改悪ＰＫＯ法の下で派兵される今回の東ティモールＰＫＯには、過去最大の六百八十人の自衛隊員が動員される。そして、ディリ、スアイ、マリアナ、オクシの四カ所に分かれて駐屯し、道路・橋梁の整備などにあたるとされる。オクシでは韓国軍部隊とともに活動する。
ブッシュ政権の「反テロ・グローバル戦争」が遂行される中で東ティモールに派遣される自衛隊ＰＫＯは、明確にアメリカ帝国主義のアジア・太平洋軍事戦略の一翼を担うものである。それは、フィリピンでの米比両軍によるミンダナオでの戦争や、インドネシア国軍と米軍との密接な関係の再建を通じた、メガワティ政権によるアチェ、西パプア（イリアンジャヤ）への自治・独立運動への軍事的弾圧、西チモール難民キャンプでの暴行と連動したものである。われわれは、国連ＰＫＯの名でなされるものであろうとも、こうした自衛隊による海外派兵の恒常化が、ブッシュの「グローバル戦争」への自衛隊の参戦と一体となって進められていることを厳しく糾弾しなければならない。
もともとこの時点で国連の武装部隊を東ティモールに派遣すること自体、ほとんど「国際社会」による「紛争抑止・和平維持」というイデオロギーを正当化させるだけの意味しか持たない。
昨年八月に東ティモール現地の十二のＮＧＯが、また十二月には二十のＮＧＯが日本政府に宛て自衛隊の派兵の中止と過去の政策への謝罪と補償を求めるメッセージを発した。過去の政策とは、日本軍が第二次大戦中に東ティモールを侵略・占領し、多くの人びとを虐殺するとともに住民を強制労働や「従軍慰安婦」に動員したことであり、またインドネシア政府による東ティモール占領を二十四年間にわたって支援してきたことである。
これらのメッセージは述べている。
「国連平和維持軍（ＰＫＦ）への日本の自衛隊派兵計画は中止するべきです。日本政府が多大の予算を消化して、過去の傷を呼び起こし、東ティモール人の目に日本政府のイメージを悪くする可能性のある部隊派遣をするよりも、第二次世界大戦中とインドネシア占領下での犠牲者の苦しみを回復するための活動にその予算が向けられるべきです」（二〇〇一年八月）。
「なぜ東ティモールの民衆が外国からの手助けをとても必要としていた九九年の九月に軍隊を送りもしないで、すでに二年が経過して治安状況が良くなった今になって突然軍隊を送ろうとしているのでしょうか。道路と橋の建設を行うと言われている自衛隊派兵の裏には何か別の利害が隠されているのではないでしょうか。私たちはすでに長い間にわたって外国の政治のおもちゃにされてきましたし、もうこれ以上大国の利害のために利用されたくはありません」。「もし日本政府が道路と橋の建設を援助したいのなら、自衛隊を送るよりも普通の援助で行うほうが良いと思います。自衛隊では、日本の軍人自身が仕事をすることになるからです。一方、現在東ティモールにおける失業問題はとても大きな問題です。一般の民間援助なら就業機会を広げるのに役立ち、私たちの民衆は仕事の機会を得ることができます。道路と橋の建設の過程で全世界にわたって有名な日本の建設技術が東ティモールに移転することができます。これも自衛隊が派兵された場合には技術移転がありません」（二〇〇一年十二月）。
東ティモールＰＫＯに自衛隊を派遣することを批判した現地ＮＧＯの声明に日本政府は動揺と苛立ちをあらわにした。九月に東ティモールを訪問した自民党の久間章生元防衛庁長官は「日本軍が東ティモールにやって来ることに東ティモールＮＧＯの一部が反対しているとはいっても、彼らの意見は国民の大部分を代表しているとは言えない」と述べた。また日本政府は、東ティモールの指導者を招き「自衛隊を歓迎する」と言わせている。
われわれは、東ティモール人民の訴えをはなから拒否して、自衛隊派兵の既成事実のみを積み上げていこうとするこうしたＰＫＯ派兵に反対する。
グローバル戦争反対、自衛隊の参戦反対の運動と結びつき、自衛隊東ティモールＰＫＯ本隊派遣反対の行動を作り上げよう。三月十六日、日本の参戦を許さない！ 実行委員会（新しい反安保実VI）は「東ティモール・ゴランＰＫＯ派兵に反対する３・16行動」（午後３時：渋谷・宮下公園、午後６時半：中野区消費者センター）を行う。
東ティモールの人びとと連帯し、自衛隊ＰＫＯ派兵に抗議しよう。 （純） |